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2・18「共謀罪」再上程阻止! 一切の治安立法反対! 弾圧粉砕! 総決起集会が開催される (1008号4面)

 「緊迫する共謀罪攻防―戦争・治安法ラッシュと対決しよう!」

 2月18日、午後六時から、東京の日本橋公会堂において、「2・18共謀罪再上程阻止! 一切の治安立法反対! 弾圧粉砕! 総決起集会」が開催された。
 6時20分、「共謀罪新設反対国際共同署名」と争団連の2人が司会に立ち集会が開始される。
 最初に、「破防法・組対法に反対する共同行動」事務局の石橋氏から「緊迫する共謀罪攻防―戦争・治安法ラッシュと対決しよう!」というレジュメにそって基調報告がなされた。基調報告では「今春の通常国会以降、戦争と治安法ラッシュになる。通常国会は大荒れ、与野党を問わず分岐・流動する重要法案が相次ぎ、解散・総選挙への動きが強まる。治安法に関しては、挙国一致の下で、秘密保全法や共通番号制、暴力団対策法改悪などの稀代の治安法制定が画策される。共謀罪法案再上程策動も激しくなっており、共謀罪や死刑執行に反対する平岡法相が更迭されたことで制定策動はエスカレートする。戦争と治安の融合、ヒト・モノ・カネ・情報総体の国際的・国内的な管理・支配が強まり、緊急事態法制定→改憲策動が一挙にエスカレートしてきていることに、強く警鐘を鳴らし、反撃を共にされるよう訴えたい」とし、「(1)野田政権による戦争・治安立法ラッシュに対決していくこと。今国会の共謀罪法案提出最終期限が3月12日〜13日ごろ。それまで気を抜けない闘いが必要だ」と提起。さらに、(2)支配の危機と治安管理エスカレート―ゞλ添瓩旅餡餾鴇緜と『新たな捜査手法』導入策動と対決すること、◆悵枌爾稜喀・弾圧―再犯防止・無害化』攻撃(暴力団対策法改悪など)を許すな、4道襦Υ浜社会化のエスカレート(共通番号制など)を許すな、と詭保全法など戦争・緊急事態法制への突進と対決すること、ヌ噂葦親亜ο働運動弾圧のエスカレートと対決すること」を提起。そして、「(3)共謀罪再上程阻止! 一切の治安立法反対! 弾圧粉砕! へ共に反治安法陣形を創りだそう」と提起された。

「共謀罪復活と『新たな捜査手法』導入批判について」

 弁護士の山下幸夫氏から「共謀罪復活と『新たな捜査手法』導入批判について」と題して講演を受ける。
 最初に、「共謀罪復活に向けた動き」について。「〆膿靴瞭阿―本年1月4日、産経新聞が『共謀罪新設に赤信号』という記事を掲載。その後、法相・平岡が更迭された。△海譴泙任侶于瓠醜餡颪砲3度上程されたが、いずれも廃案となり、民主党への政権交代後は提出されていない。昨年の通常国会での審議について―当時の法相・江田は結論は出ていないが、国連越境犯罪防止条約の批准のために省庁間で協議がなされており、法務省においても、何らかの立法措置が必要であると考えているのではないかと受け取れるような答弁がなされていた。じ什澆両霎について―今年の通常国会への提出予定法案や提出を検討している法案の中に、共謀罪の新設を含む組織犯罪処罰法の改正案は入っていない。しかし、2月のFATF(金融活動作業部会)総会で日本の相互審査の結果を踏まえた厳しい評価が明らかになるなどの事態を踏まえて、いつ、法案が出されてもおかしくない情勢は続いているので、今通常国会への法案提出の動きを注視する必要がある。ズ鯒12月に、共謀罪等立法対策ワーキンググループを立ち上げ、現在、新たな意見書の作成と国会議員への要請を準備している」。
 次に、「『新たな捜査手法』導入の動き」について。「国家公安委員長が主催する『捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会』が2010年2月から本年2月8日まで開催された。2011年4月8日に発表された中間報告によると、DNA型データベースの充実、通信傍受の拡大、会話傍受、潜入捜査などがあげられていたが、2月下旬には、最終報告書が発表される予定。『新たな捜査手法』については、引き続き検討される課題であるとされるようであるが、特に、通信傍受の拡大については、対象犯罪の拡大、通信事業者の協力義務、令状発付の迅速化、所在情報の利用などが指摘される見込みである。『新たな捜査手法』は取調べの可視化にたいする対抗策として出されている面が強いと考えられる。表向きは、『供述に頼らない捜査・公判』としているが、本音は、新たな武器=捜査権限が欲しいのだ。共謀罪を創設した場合に、その捜査手法は、現在の捜査手法で立証することが困難となることが予想される。そのため、通信傍受の拡大や会話傍受を認めたり、司法取引や刑事免責などを認める必要があるとして、『新たな捜査手法』を求めていると見ることができる。その意味において、本当の狙いは、共謀罪立証のためにあるのである。ちなみに、今通常国会に提出されている秘密保全法案の罰則には共謀罪が入っている」「法制化しない『新たな捜査手法』については、『通信記録(通信履歴)のリアルタイム収集』について元法相・江田は現行法で対応できると答弁した。『捜査機関によるGPS携帯電話を利用した位置探索捜査』については、昨年11月2日に『電気通信事業における個人情報ガイドライン』等が改悪され、裁判所の検証許可状で携帯電話会社からGPSによる位置情報を捜査機関に提供することができるというものだ。『新たな捜査手法導入』の問題は、今後は、法制審議会特別部会のなかで一括して論議される可能性が高いので、その動きを注視し、安易な捜査権限の拡大に対しては強く反対する必要がある」。

「秘密保全法案は何を狙うのか」

 関東学院大学教授の丸山重威氏から「秘密保全法案は何を狙うのか」と題して講演を受ける。「一昨年の『尖閣列島沖の映像流失問題』を機に検討が始まり、昨年夏の『有識者会議』報告を受け、法制化が始まった。国の安全、外交、公共の安全・秩序の維持の3分野で、重要情報を『特別秘密』に指定、これを漏らすと懲役5年以下、または10年以下の重罰をきめる。国家権力は、『治安維持』『メディア統制』は悲願であり、ニュースソース締め付けによる報道規制がなされる。『何が秘密か』は常に問題であり、『発表と違う真実』は伝えることができず、新聞も放送も『役所の発表機関』に堕ちてしまう。『国民の知る権利』が脅かされる。役所の秘密主義が一層強化され、取材の自由を脅かす法案が準備されている。それが秘密保全法案だ。芽のうちにつんで、みんな頑張って、廃案にしていかねばならない」。
 講演者への質疑応答にはいり、カンパ要請がなされる。
 後半の最初に特別報告がなされた。元教員の根津公子氏が、「先日の『日の丸・君が代』裁判の最高裁の分断判決はマスコミがいう『一定の歯止め、勝利判決』ではなく、『治安維持のための判決』。数は少なくても、闘いの火は消さないことが大事。私も同僚を支えていく」と訴える。続いて、反住基ネット連絡会の宮崎俊郎氏から国民総背番号制の共通番号制(マイナンバー法案)反対の呼びかけがなされた。
 「刑法改悪阻止! 全都労働者実行委員会」、「東京都安全安心条例反対共同声明」、「山谷労働者福祉会館活動委員会」の3団体から連帯あいさつを受け、最後に司会から、3月13日国会前行動、3月18日、「戦争と治安管理に反対するシンポジウム此酋λ添疉活と『新しい捜査手法』導入に反対する!」開催の行動提起がなされ、シュプレヒコールをあげ、集会を終了した。