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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

「障害者生活総合支援法」案粉砕! 介護の商品化粉砕! 野田連合政府打倒!
4・1「障害者自立支援法」施行6ヵ年糾弾闘争を闘おう
(1008号8面)

刑法改悪阻止関東活動者会議

招請状

(一)

 来る4月1日、刑法改悪阻止関東活動者会議(刑関活)は、東京において「障害者自立支援法」施行6ヵ年糾弾闘争を闘います。この闘いは、民主党=ブルジョア政党を軸とする政府との「政策協議」に期待を寄せ破綻を強制されつつある運動とは区別され、〈「障害者自立支援法」撤廃! 「障害者生活総合支援法」案粉砕! 介護の商品化粉砕!〉〈「障害者」差別糾弾! 「障害者」と労働者階級との階級的共同闘争で闘おう! 野田連合政府打倒!〉をスローガンに、政府―厚生労働省を徹底糾弾する闘いとして闘いぬきます。全障連で闘う「障害者」をはじめ全国の闘う仲間は、「障害者自立支援法」施行六ヵ年への怒りも新たに、4月1日、東京に結集して闘おう。
 「支援費制度」―「障害者自立支援法」による介護の商品化は、「障害者」と介護者の間に介護事業者という資本を介在させ、介護を資本の利潤追求の手段に変質させ、〈共闘・共生〉の条件を破壊していくものです。「障害者自立支援法」は、2005年10月31日に成立し、2006年4月1日に施行が強行されましたが、「介護サービス」などの利用料の原則一割を本人が負担するという「応益負担」によって、所得の低い人や「障害」が重く介護が必要な人ほど負担が急増し、批判が集中しました。
 2009年に発足した民主党を軸とした政府は、内閣府に設置した「障がい者制度改革推進本部」のなかに、「障害者インターナショナル」(DPI)日本会議などの「障害者」団体を取り込んだ「障がい者制度改革推進会議」を置き、「当面5年間を障害者の制度に係る改革の集中期間と位置付ける」としました。政府は翌2010年1月に「障害者自立支援法違憲訴訟」の元原告団と交わした「遅くとも2013年8月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな福祉法制を実施する」という「基本合意」に基づき、同年6月に「法」の廃止を閣議決定しました。これを受けて、「違憲訴訟」も同年和解しています。

(二)

 厚生労働省は今年2月8日、「障がい者制度改革推進会議」の「総合福祉部会」に対して、廃止するとしていた「障害者自立支援法」に代わる新法案(厚労省案)の概要を示し、今国会に提出する方針を伝えました。しかし、厚労省案の内容は、「障害者自立支援法」の理念や名称などの一部見直しだけにとどまっており、新法案と言っても実態は「障害者自立支援法改正案」という代物でしかないことが明らかになりました。批判の集中した「応益負担」にかんしても、所得の低い「障害者」が「サービス」を利用した際の軽減措置を現行通り続ける一方で、昨年8月に「総合福祉部会」が提言した「サービスの原則無料化」「サービスを受ける際は障害程度区分に基づかず、本人の意向が最大限尊重される仕組みにする」などの内容はことごとく無視された内容になっています。
 厚労省案には、民主党マニフェストにも掲げられ政府も明言した「廃止」の一言はどこにもなく、政府が表明した「障がい者総合福祉法(仮称)の制定」も破棄し、「現行法の完全廃止に踏み切れば、現在約80万件のサービスを受けている障害者約60万人の支給決定をやり直す必要があり、サービス利用を続けられない人が出る可能性がある。また、自民、公明両党の賛成は得られず、成立も見込めない」「根幹の名称改正などでマニフェストに掲げた『廃止』になる」と言って、犲分たちがつくった「障害者自立支援法」を廃止されてたまるか瓩箸个りに、強引に現行法を維持しようとしています。これを受けて「障がい者制度改革推進会議」のメンバーからは「提言した60項目のうち48項目は触れられてもいない(取り入れられたのは3項目だけ)。現行法のマイナーチェンジに過ぎない」「私たちはもう政治に絶望しかけている」「詐欺だ」と不信、不満、怒りの声を上げています。さらに、「弱者の立場に立って政権を取ったはずだ」と、民主党に対する不信も極まっています。
 一方、「民主党障がい者ワーキングチーム」は2月21日、「総合福祉部会がまとめた提言を段階的・計画的に取り組む」など、先送りの意向もにじませた意見を加えたうえで、この厚労省案を了承しています。民主党の態度を見極めたうえで厚労省は翌22日、今国会に提出する法案の名称を「障害者生活総合支援法」と命名することを決定し、厚労省案を少し手直ししただけの「修正案」を明らかにしました。「障害福祉サービスの対象を難病患者にも広げる」「現在は介護の必要性の有無によって分かれているケアホームとグループホームを統合させる」などの内容が盛り込まれ、3月中旬に閣議決定し、来年四月施行をめざすとされています。

(三)

 はっきりさせるべきは、「支援費制度」―「障害者自立支援法」は「措置制度」からの改悪ということであり、「障害者自立支援法」を一部見直しただけの「障害者生活総合支援法」が成立しようが、「障がい者制度改革推進会議」等が求めている「障がい者総合福祉法」が成立しようが、介護の商品化に貫かれた「法」である以上、粉砕しなければならないということです。介護の商品化のもとでは、〈共闘・共生〉の条件が奪われ、しかも、厚労省という官僚的軍事的統治機構が一貫してもくろんでいる「介護保険制度への統合」という攻撃に対決しきれません。介護の商品化のもとでの新法制定要求は、結局は、介護保険制度という介護の商品化の奔流に飲み込まれる運命を辿るしかないのです。
 介護保険制度においても、厚労省は「施設から在宅介護への移行」を謳い、2012年度からは「24時間訪問介護(定期巡回・随時対応型訪問介護看護)」がスタートします。しかし、「24時間訪問介護」と言っても、牴雜遒鮗ける者が死なない程度瓩法△海淦擇譴鵬雜遒貌るだけの代物です。厚労省は、施設内介護より財政負担を少なくした「在宅介護」を浸透させようとしているのであり、「障害者」介護においても、「地域生活」を謳ったうえで、介護保険制度におけるこのようなこま切れの介護で済ませようとしているに違いないのです。介護の商品化を許しておけば、「障害者」の「介護制度」も脅かされ続けるのです。

(四)

 介護の商品化に反対せず、「障害者」の〈自立と社会参加〉や〈自立と完全参加〉なるスローガンを掲げる運動は、「障害者」がこの資本主義社会における経済活動や社会活動に、「健常者」との格差を是正して参加させろと要求する運動です。したがって、その運動の成果は、経済状態やそれに規定された政府の意向に左右されます。とりわけ、「障害者」の「介護サービス」を担う資本は、医療資本や介護保険事業者などと比べて相対的に少数とならざるを得ず、その資本の要求は相対的に反映されにくいことは明らかです。だからこそ、「税と社会保障の一体改革」のもとで社会保障の縮小・切り捨てに突き進む政府のもとで、「障害者」への「介護サービス」だけが手厚くされる制度は実現できないのです。「障がい者総合福祉法」要求ですらも絵に描いた餅にならざるを得ません。
 資本の利益を生む能力が高い者を「価値ある生命」とし、その能力の低い者を「価値なき生命」として排除・抹殺する優生思想を必然的に生み出す資本主義社会、所得などの格差の拡大を必然的に生み出すこの資本主義社会の変革なくして、「障害者」差別を廃絶することはできません。「障害者」の解放は、資本の力によってではなく、労働者階級との階級的共同闘争を発展させ、〈資本制生産様式の廃絶と諸階級の最終的廃止〉をかちとるなかで実現できるのです。
 また、「障害者」の自立とは、施設内介護や介護保険制度の「24時間訪問介護」のような犹爐覆覆つ度に介護が保障された生活瓩任呂覆、介護者との〈共闘・共生〉を求め、差別なき新たな共同社会=共産主義社会を実現していく条件の保障をかちとるものでなければならないのです。差別からの解放を求めない「自立」の先に待つもの、差別糾弾の牙を抜き取られた「障害者」運動の先に待つものは、差別に屈服した生き方と希望を奪われた未来です。「障害者」の〈自立と解放〉のスローガン、そして差別糾弾闘争こそが、未来を切り拓く力です。
 全障連が生命力を失い、歴史的使命を終えた今、全障連の歴史的地平を継承・発展させ「障害者」差別糾弾闘争を闘える新しい全国組織=全国「障害者」解放運動共闘会議の結成をかちとろう! 「障害者自立支援法」撤廃・「障害者生活総合支援法」案粉砕かちとり、介護の商品化を粉砕しよう! 「心神喪失者等医療観察法」撤廃かちとり、保安処分施設を解体しよう! 「脳死―臓器移植法」撤廃をかちとろう! 「安楽死・尊厳死」法制化を阻止しよう! 差別糾弾闘争の前進かちとり、「障害者」差別―抹殺攻撃を打ち破ろう! 朝鮮反革命戦争とファシズムへ突撃する野田連合政府を打倒しよう!


闘争要綱
日時 4月1日(日)正午
場所 東京・三河台公園
(東京都港区六本木4―2―27)
主催 刑法改悪阻止関東活動者会議
*集会後デモ