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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

4・1「障害者自立支援法」施行六ヵ年糾弾闘争をかちとる
(1013号6面)

 霞ヶ関へデモ隊が進撃

 刑法改悪阻止関東活動者会議(刑関活)は4月1日、東京において、「障害者自立支援法」施行6ヵ年糾弾闘争を闘いぬいた。
 全障連で闘う「障害者」をはじめ全国の闘う仲間が東京の水谷橋公園に結集するなか、正午、刑関活が基調を提起する。「『障害者自立支援法』施行6ヵ年を糾弾しよう」「『障害者総合支援法』案を粉砕しよう」「介護の商品化を粉砕しよう」「差別糾弾闘争で闘おう」。基調は拍手で確認され、デモに向けた決意を固める。いよいよ、デモに出発だ。「『障害者』抹殺攻撃粉砕!」「差別糾弾闘争で闘うぞ!」「刑関活は闘うぞ!」。デモ隊は、シュプレヒコールを挙げながら、「障害者自立支援法」施行に対する怒りも新たに、政府―厚労省を徹底糾弾するため実力進撃する。霞ヶ関を通り、日比谷公園までのデモを戦闘的に闘いぬいた。
 日比谷公園に到着後、福岡で介護闘争を闘う仲間が、「優生思想と闘う富山市民」からの連帯メッセージを紹介する。「私は、『社会的な富やサービスを作り出すことができない=役に立たない』という特別扱いが、『障害者』差別・優生思想の根本にある、と思っています。『ヒトとして生きていること自体』を尊重しあうことが原則だ、と考えています。そういう点において、現行『障害者自立支援法』や『障害者総合支援法』案は上記の原則から外れているので、反対の立場です」「『障害者』差別と優生思想に対し、ともに闘いましょう」。メッセージに拍手が送られた。
 次は、決意表明だ。全障連東北ブロックで闘う仲間は、「『障害者自立支援法』施行から6ヵ年が経過した今日、政府―厚労省は、『障害者総合支援法』案を3月に閣議決定した。政府―厚労省を徹底して糾弾する」「『障害者自立支援法』によって介護支給時間を削減された全障連東北ブロックの仲間の介護支給時間削減を打ち破る闘いから、『障害者自立支援法』撤廃まで闘いぬく。『障害者総合支援法』案粉砕を闘う」「全障連の歴史的な地平を継承―発展させ、差別糾弾闘争を闘う全国『障害者』解放運動共闘会議の結成に向けて、東北の地でも奮闘する」と、最先頭で闘う決意を明らかにした。
 全障連関西ブロックで闘う仲間は、「2009年に民主党が『政権』の座に就いたとき、多くの『障害者』団体が期待を寄せ、政府との『政策協議』に入っていった。しかし、ここに集まった私たちは、『幻想を打ち砕こう』『介護の商品化粉砕』と、差別糾弾闘争で闘いぬいてきた。その正しさが、今、ますます明らかになっている」『障害者』の自立と解放のスローガンで闘おう」と訴えた。
 全障連中四国ブロックで闘う仲間は、「戦時を見据えた優生思想の強化、『障害者』差別―抹殺の攻撃を跳ね返し、差別糾弾闘争の歴史的地平を継承する全国『障害者』解放運動共闘会議の結成をかちとろう」と決意表明した。
 最後にシュプレヒコールをあげ、闘争を締めくくった。

「障害者総合支援法」案を粉砕しよう

 厚労省は今年2月8日、「障がい者制度改革推進会議」の「総合福祉部会」に対して、廃止するとしていた「障害者自立支援法」に代わる新法案(厚労省案)の概要を示し、今国会に提出する方針を伝えた。しかし、厚労省案の内容は、「障害者自立支援法」の理念や名称などの一部見直しだけにとどまっており、新法案と言っても実態は「障害者自立支援法改正案」という代物でしかないことが明らかになった。そして、政府は3月13日、厚労省案を少し手直しした「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」(「障害者総合支援法」案)を閣議決定し、国会に提出した。この「障害者総合支援法」案は、「障害者自立支援法」の題名を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に変更するなどの「障害者自立支援法の一部改正」を柱とする「関連法の一部改正」で構成されている。現行の「障害者自立支援法」から変更する内容として、「難病患者を障害福祉サービスの対象に加える」「重度訪問介護の対象者を拡大し、現行の『重度の肢体不自由者』だけでなく、知的障害者や精神障害者もサービスを利用できるようにする」「共同生活介護(ケアホーム)を共同生活援助(グループホーム)に一本化し、グループホームのサービス内容に、入浴・排泄・食事の介護を加える」などが盛り込まれている。しかし、批判の集中した「応益負担」にかんしては、所得の低い「障害者」が「サービス」を利用した際の軽減措置を現行通り続ける一方で、昨年8月に「総合福祉部会」が提言した「サービスの原則無料化」「サービスを受ける際は障害程度区分に基づかず、本人の意向が最大限尊重される仕組みにする」などの内容は、「障害福祉サービス全体の在り方や、障害程度区分の認定を含む支給決定の在り方などを、法施行後3年をメドに検討する」と明記するだけになっている。
 厚労省は、「根幹の名称改正などでマニフェストに掲げた『廃止』になる」と言って、犲分たちがつくった「障害者自立支援法」を廃止されてたまるか瓩箸个りに、強引に現行法を維持しようとし、民主党もこれに応える形で「障害者総合支援法」案が提出された。「障がい者制度改革推進会議」のメンバーからは「私たちはもう政治に絶望しかけている」「詐欺だ」と不信、不満、怒りの声が上がっている。さらに、「弱者の立場に立って政権を取ったはずだ」と、民主党に対する不信も極まっている。
 4・1闘争の地平を打ち固め、「障害者自立支援法」撤廃、「障害者総合支援法」案粉砕、介護の商品化粉砕をかちとろう。全国「障害者」解放運動共闘会議の結成をかちとろう。