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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

5・23石川氏不当逮捕四九ヵ年糾弾 狭山闘争へ結集せよ(1014号7面)

 第三次再審棄却策動を粉砕せよ

 狭山―第三次再審闘争は、4月23日午後3時から東京高裁で第10回目の「三者協議」が開催され、まさに山場を迎えている。この「三者協議」では検察側からスコップ捜査に関する書類、筆跡資料など計19点の証拠が開示されている。しかし、弁護団が求めた万年筆の隠し場所の図面や番号の抜けている証拠の特定などについては一切回答していない。これまでも犯行現場とされた雑木林のルミノール反応検査書類など石川氏無実を明らかにする物的証拠については「不見当」をくり返し、殺害現場に関する証拠は一切開示しようとしていない。また、3月30日付けで検祭は筆跡、法医学の鑑定意見書を提出している。これまで弁護団が何度も筆跡に関する鑑定書、意見書を提出したことに対して、検察は全面的に対峙する構えを崩していないのだ。弁護団はこの鑑定書に対する反論の鑑定等を今後提出し、今回開示された19点の証拠についても今後分析、検討していくとしている。
 司法―国家権力は、弁護団が提出してきた新証拠をこれまですべて却下してきた。脅迫状と石川氏の筆跡は誰が見ても違うことが明らかであっても、「心理状況で筆跡は変わる」として、棄却を強行してきた。今一度肝に銘じなければならないのは、決して司法―国家権力に「公正・中立」の幻想を持ってはならないと言うことだ。東京高裁・小川は東京高検の小出しの証拠開示に対して出方を見据えながら「証拠は開示されてる」と言わんばかりに全証拠の「開示命令」すら出さず傍観を決め込んでいる。何よりも、小川自身未だに事実調べをしようとしていない。弁護団が事件当日殺害現場とされた雑木林の隣で農作業をしていたOさんの証人尋問を強く求めていることに対し、これといった回答すらしていない。改悪「刑事訴訟法」を理由として「三者協議」の密室化がますます強まり、証拠開示を拒否する東京高検と、事実調べを拒否する東京高裁・小川のペースで「三者協議」が進行している。他の冤罪事件と比較しても狭山事件だけが頑なに「三者協議」の日程すら秘密裏にされ密室化が強行されている。司法―国家権力は都合が悪い証拠、石川氏の無実が明らかになる証拠開示をごまかしながら、一気に第三次再審棄却へ持ち込もうと策動しているのだ。司法―国家権力に対する徹底した階級的共同闘争と実力・武装の闘いで、東京高検に全証拠開示を、東京高裁に事実調べを迫る徹底糾弾を叩きつけ、第三次再審棄却策動を粉砕しよう。
 

不当逮捕四九ヵ年を徹底糾弾しよう

 49年前の1963年5月23日、埼玉県狭山市で起こった「女子高生誘拐殺人事件」の「犯人」として、無実の部落民=石川一雄氏が不当逮捕された。5月1日の事件直後に女子高生の自宅に届けられた「脅迫状」をもとに、翌日、身代金を受けとりにきた「犯人」を国家権力は40人以上の捜査官を張り込ませながら取り逃し、その2日後、女子高生が死体で発見された。2ヵ月前の「吉展ちゃん事件」でも犯人をとり逃し、吉展ちゃんが死体で発見されていることから、世論の批判が集中した。焦った国家権力は何が何でも「生きた犯人を捕まえろ」との号令のもと、「犯人は知能程度が低く土地に詳しいもの」「20万円を大金だと考える程度の生活」だとし、マスコミや住人をも動員して被差別部落への予断と偏見を煽りたてた。そして、200人もの捜査員が部落を取り囲み、被差別部落に差別捜査を集中した。その結果、当時ハッキリとしたアリバイがなかった石川氏に目をつけ、5月23日早朝、寝こみを襲うように石川氏に別件でのデッチ上げ不当逮捕を強行したのである。警察の取り調べは、最初から女子高生殺害に集中した。国家権力は別件での起訴後の6月17日、石川氏をいったん釈放し警察の敷地を出る間もなく、すぐに再逮捕を強行した。そして、拷問のような取り調べと、「おまえの代わりに兄を逮捕する」「10年で出してやる」などとウソとペテンで「自白」を強要したのである。
 「狭山事件」は捜査段階から、逮捕、取り調べ、裁判のすべての過程において部落差別に貫かれている。不当逮捕から49年たった今なお、石川氏は「見えない手錠」でつながれたままである。
 石川氏の怒りと無念をわがものとし、石川氏不当逮捕四九ヵ年を怒りも新たに徹底糾弾しよう。

第三次再審闘争勝利、狭山闘争の歴史的勝利へ

 狭山―第三次再審は2006年5月23日で請求から丸6年を迎える。狭山闘争はいよいよもって正念場に突入している。
 次回の第11回目「三者協議」は10月が予定されている。今までに無い長期の期間が設けられている。この間に第三次再審棄却決定が出されてもおかしくない状況になっているのだ。
 弁護団は、4月19日付けで、「再審請求補充書」とともに、3物証、「犯行現場」「出会い地点」や目撃証言、手拭いなどについての証拠開示をさらに求める「開示勧告申立書」を提出した。また、同日付けで殺害現場とされる雑木林の隣で農作業をおこなっていたOさんの証人尋問の早期実施を求める要請書を提出している。そして、今回も3点の新証拠を提出し、科学的な裏付けを基に、石川氏の無実を明らかにしている。しかし、これまで司法権力はどんなに石川氏無実の証拠が提出されようとこれを全て却下し続けてきた。国家権力は石川氏の無実を誰よりも承知している。その上でどんなに石川氏の無実と証拠捏造の証拠を目の前に積まれようと、これを否定し「部落民である石川が『犯人』だ」としてデッチ上げ続けてきた。それは、狭山闘争が戦闘的部落大衆と労働者人民との階級的共同闘争と大衆的実力闘争・武装闘争で部落解放運動の飛躍を切り拓き、国家権力糾弾・打倒の闘いとして闘いぬかれてきたことに何よりも恐怖しているからだ。だからこそ朝鮮反革命戦争がますます切迫する中で、日帝国家権力は、狭山闘争の解体こそ最大の目的であるとして反革命差別棄却・決定を強行し続けているのだ。部落解放運動総体を解体してファシズム融和運動へと再編し戦争翼賛勢力に組み込みながら、すべての労働者人民の闘いを体制内化・翼賛化へと一気におとしこめるための攻撃に他ならない。棄却を強行し続ける司法権力を徹底糾弾しなければならない。
 狭山闘争は、差別裁判、階級裁判を強行し続ける国家権力を徹底糾弾し、打倒する闘いである。司法―国家権力への闘いを放棄して勝利をかちとることはできない。石川氏の無実は揺るぎのないものであり、裁かれるべきは国家権力なのだ。
 今年も部落解放同盟内社民・こえ派は「三者協議」にのめり込み、歴史的に培われてきた5・23闘争を投げだそうとしている。小規模な「市民集会」をくり返し、東京高裁、東京高検を取り巻くような戦闘的デモもなく「三者協議」向けの集会しか開催していない。「司法の民主化」運動、「冤罪」路線へとすり替えながら狭山闘争の幕引きを加速する部落解放同盟内社民・こえ派の策動を許してはならない。石川氏は3月9日の「埼玉集会」において「単なる冤罪で無罪をかちとることはできない。国家権力の犯罪を暴く!これが私たちの闘い。部落差別に基づく権力犯罪、差別判決裁判、これを明らかにしていこうと強く思っている」と言い切った。この石川氏の固い決意に何としても応えきっていかなければならない。差別裁判を強行し続ける国家権力―司法官僚機構に対する「公正・中立」の幻想を一切捨て去り、〈差別裁判糾弾、階級裁判粉砕、国家権力糾弾・打倒〉の旗幟を鮮明に、階級的共同闘争、大衆的実力闘争・武装闘争の爆発で、第三次再審闘争勝利へ進撃しよう。狭山闘争の歴史的勝利をかちとろう。

部落解放運動の革命的飛躍・前進をかちとれ

 日帝・野田連合政府は、いよいよ朝鮮反革命戦争への突撃を加速していく中で、部落解放運動解体攻撃を一気に推し進めようとしている。部落解放運動の生命線である差別糾弾闘争の解体を狙い、批判の強かったメディア規制を盛り込まない「人権侵害救済法」基本方針を発表し、今年通常国会での成立を狙っている。「人権侵害救済法」案は、自民党の「人権擁護法」案と何ら変わらないものだ。法務省の外局として設置し、内閣府の任命による「人権委員」や「都道府県」内に設置される「救済機関」が、「人権侵害の申し立て」に基づき、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、通告、公表、訴訟参加などの「司法権」を行使するというものであり、「差別はすべて国家が裁く」とされれば、いよいよもって戦闘的部落大衆の自主的な差別糾弾の闘いは否定され、弾圧の対象となるのは必至だ。激発する差別事件に対しても「救済機関の判断」に一切が収束され、犹爐猟戚朖瓩魘制されることになる。そしてその先には、部落解放運動のファシズム融和運動への転換が待っている。こんな攻撃を断じて許してはならない。部落差別を拡大し、差別糾弾闘争を根底から破壊する「人権侵害救済法」の制定を阻止しよう。
 資本主義の危機の深化の中で、部落差別はますます拡大・激化している。「土地差別調査事件」は不動産会社・広告会社・調査会社が一体となって部落差別を行なっていたものだ。不動産会社の経営者は終始言い訳の山を築きながら反省すらしていない。また、昨年1月には「在特会」なる極悪右翼ファシストが奈良の水平社博物館前でハンドマイクで差別発言を繰り返す事件が起きている。これに対し、部落解放同盟内社民・こえ派は1000万円の慰謝料を求める訴訟を奈良地裁に起こしている。また差別落書き、差別ハガキなどの事件は後を絶たない。こうした事件に対し、部落解放同盟内社民・こえ派は「告訴・告発」を全面化させている。「告訴・告発」の方針化は差別糾弾闘争を破壊し、差別者を擁護し、部落差別を拡大させるだけであり、差別者を変革することはできない。全国で激発する差別事件に対しては、徹底した差別糾弾闘争で闘いぬくことでこそ、部落差別の根底的廃絶をかちとることができるのだ。
 差別を拡大する「人権侵害救済法」成立を許さず粉砕しよう。部落解放同盟内社民・こえ派の「告訴・告発」方針を踏みしだき、差別糾弾闘争の復権をかちとろう。今こそ部落解放運動の革命的飛躍を切りひらけ。
 部落解放運動の戦争翼賛運動=ファシズム融和運動への転換攻撃を粉砕し、朝鮮反革命戦争突撃を粉砕する革命的反戦闘争の大爆発をかちとろう。日帝の核武装を核心とした原子力政策の「原発再稼働」をもっての維持と延命を許さず、反核・反原発・反核燃闘争の爆発をかちとり、日帝の核武装を阻止しよう。国家権力の強化と労働者人民の統制・管理支配攻撃としての「マイナンバー法」案を打ち砕こう。戦争遂行の野田連合政府を打倒し、日帝国家権力を解体しよう。差別主義日共=全国人権連を解体しよう。差別主義反革命革マルを解体・絶滅し、天皇主義右翼ファシストを撃滅しよう。