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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

進撃する全学連
全国学園で新歓闘争に大勝利 (1017号5面)

 東北大学

 被災地の大学・東北大学では、昨年の大震災発生以来取り組んできた被災労働者人民支援活動を継続して呼びかけつつ、「恐慌と戦争の時代」への突入のなかで狄洋狒飴豊瓩暴止符を打つ闘いと理論の構築、すべての原発の廃止にむけた闘いを呼びかける新歓闘争を繰り広げた。

 4月5日、入学式において東北大学総長・里見は「東北大学は『研究第一主義』の伝統を活かし、大震災からの復興に貢献している」なぞと、今もなお30万人以上の被災労働者人民が避難生活を強いられ、失業状態を強いられ、新たな生活に向けた目途さえ立たない状態に置かれていることには一言も触れず、「復興特需」に群がる資本に奉仕していることを自画自賛した。さらに「バブル崩壊以降の『失われた20年』、『9・11』、『3・11』という事態のなかで大学に入った君たちは国の礎となり、エリート、リーダーに成長しなければならない」なぞと、資本主義経済の防衛と労働者人民を支配・統制する側に立つ人生を選択せよと訓辞した。この訓示につづいて東北大学出身であるJR東日本社長・清野を演壇に立たせ、「激励の言葉」なるものを語らせた。労働運動破壊と「非正規化」拡大、安全無視による事故、労災を多発させて収益をあげるJR東日本と清野を「見本にせよ」と煽動したのだ。

 このような、ブルジョア社会における「エリート、リーダー」になる人生を新入生に選択させ、産業下士官として労働者人民を支配・統制する側に立たせようとすることを許してはならない。闘う東北大学の学生たちは資本と一体となった大学当局からする新入生の組織化を打ち破り、革命的学生運動への結集を実現するべく奮闘した。

 社会思想研究会は、入学式以来、4回にわたって新入生が通学する川内キャンパスの教室を会場にしてサークル説明会を開催した。キャンパス内に多数掲示したサークル説明会のポスターを見て、「マルクスの写真がポスターに出ていましたね」と、関心を持った学生が会場を訪れ、用意されたマルクスの著作を抜粋した資料を使った説明が行なわれる。被災労働者人民支援活動への質問には、被災労働者人民の置かれている状況と政府が進める「復興」の問題点を報告する。「被災地の大学生だからこ、被災労働者人民と結びつき、被災労働者人民を犠牲にすることを許さない活動が求められている」と訴える。新入生はうなずきながら提起を聞いていた。また、原発問題について新入生は、「政府の言う『安全』や『電力不足』を信用していいのだろうかと思う」という疑問や、「福島出身の同じクラスの友達が『放射能の影響で家に帰るのも難しくなった』と言っていた」といった身近な体験談を出し、「原発問題を考えたり、話題にすることを避ける雰囲気が大学にはあるけど、自分の意見をしっかり持たないとダメですね」という積極的な意見が出された。

 東北大学では大学当局が育成し、大学当局の利害に沿って図書館などの研究施設の復旧に学生を動員する「復興支援活動」が組織されている。しかし、これに集約されることなく、早々と被災現場での支援活動から撤収した行政を批判し、長靴、作業着姿で仙台市沿岸部での支援活動に赴く学生が今も尚増え続けている。福島第一原発事故の発生によって崩壊した「安全神話」を大飯原発の再稼動によって再び繰り返そうとする政府や電力資本への疑問と批判が確実に拡大している。大学が就職予備校化し、学問・研究を二の次にして「就活」に追い立てる資本主義経済の末期的状態への不満・怒りが増している。これらの疑問、不満、怒りに真の解決策を提示できるのは革命的学生運動しかない。大学当局はこの革命的学生運動を破壊するために、一方では「キャンパスを市民との交流の場と位置づけている」なぞと言いながら、一方では「学外者のビラまきは禁止する」なぞと恣意的な「内規」をもって学生の支配・統制を強めている。東北大学の闘う学生はこの攻撃を打ち破る〈戦時下の新たな革命的学生運動〉を創意工夫をもって展開することを決意している。

福井大学

 福井大学では、4月6日の入学式における、全学連による「大飯原発三、四号機の再稼働反対署名」を皮切りに、全学連と社会思想研究会が、反核をテーマに新歓闘争を闘いぬいた。

 社会思想研究会は4月23日、「弘前・核に反対する会」の講師を招き、「大飯原発の再稼働問題を考える講演会」を市民会場で開催した。講師は、「すべての原発の停止―廃止を実現するために 〜 青森県・下北半島での核燃料サイクル反対の取り組みから」と題する演題で、青森における反核燃闘争の経験をもとに、大飯原発の再稼働阻止とすべての原発の廃止をかちとるためには、地元住民の闘いへの決起が重要であること、現地での闘いが不可欠であることを訴えた。また、青森の六ヶ所再処理工場と、福井の高速増殖炉「もんじゅ」は、核燃料サイクルの最重要施設であり、核燃料サイクルこそ、プルトニウムを生産・保有し核武装するという日帝の核政策の要であると強調した。

 文部科学省の調査では、今春の入学試験において、「原子」の名が付く大学3学科・大学院8専攻を志願した学生は733人で、前年度から約11パーセント減少しているという。特に、原発の集中する福井県では、福井大学の大学院は46人から28人へ39パーセント減少し、福井工業大学に至っては、60人から24人へ60パーセントも減少している。福井大学は、「我が国の原子力立国計画の実現に寄与する」として、附属国際原子力工学研究所を2009年に設立し、今年3月には同研究所を敦賀市に移転して敦賀キャンパスを開設している。また、「国のエネルギー政策はまだ不確定。東南アジアでは原発の建設ラッシュが続き、日本の持つ知識や技術が必要とされている。県や国への提言など使命を果たしていきたい」(学長)として、原発輸出をはじめとした日帝の原子力政策に貢献することを表明し、そのための教育・研究・人材育成を進めている。大学当局は、福島第一原発事故を受け、日帝の原子力政策に貢献する大学としての存続が危ぶまれているなか、学内の「反核の声」を一掃することに必死である。

 このようななか、社会思想研究会は、5月の大学祭企画をはじめ、ねばり強く闘いを継続していく。「原発銀座」とも称される福井の地で、大飯原発再稼働阻止・「もんじゅ」の廃止に向け闘う学生の組織化を一挙に実現しなければならない。

関西大学

 全学連は、大飯原発の再稼働に反対する署名活動と全学連パンフレットの学習会を武器に、関西大学における新歓闘争を闘った。多くの新入生・学生から署名が寄せられ、4・7大飯原発再稼働阻止現地闘争をはじめ、全学連の闘いへの関心・共感が寄せられた。

 また、「障害者」解放運動への決起を訴える活動も展開された。「『障害者』解放をめざす会」は5月20日、市民会館において、「『尊厳死』法制化問題を考える講演会」を開催した。大阪府内で在宅ヘルパーをしている講師が、「介護現場で問われる『命の価値』への判断」というテーマで、講演を行なった。講師は、「尊厳死」法制化の動きをはじめ、優生保護法が廃止されたあとも、優生思想・優生政策が強まっているとした上で、介護や医療の現場でも「本人の意思の表明」や「自己決定・自己選択」の名のもとで、介護や医療を受ける当事者の生活や命が脅かされていることを説明した。また、優生思想と対決する「障害者」解放運動の必要性も訴えた。講演を終えた後、参加者との質疑・応答が行なわれた。

 超党派の国会議員でつくる「尊厳死法制化を考える議員連盟」は今年3月、「終末期」の患者が延命措置を望まない場合、延命措置を始めなくても医師の責任が問われないとする法案=「尊厳死法」案を公表した。「尊厳死法」案は、「適切な医療を受けても回復の可能性がなく、死期が間近と判断される状態」を「終末期」と定義し、15歳以上の患者の意思が書面などで明らかで、2人以上の医師が「終末期」と判断すると、人工呼吸器の装着や人工栄養の補給を始めなくても、医師は民事、刑事、行政いずれの責任も問われないとするものである。国会への「法」案提出が狙われている。「尊厳死」法制化を許してはならない。

 〈戦時下の新たな革命的学生運動〉を全面展開し、新歓闘争の地平を打ち固め、関大生の革命的学生運動の戦列への組織化を一挙に進めなければならない。

徳島大学

 徳島大学では、4月3日に自主開催された新歓サークルオリエンテーションを皮切りに新歓闘争に突入した。サークルオリエンテーションは朝から、台風並みの暴風雨という悪天候にもかかわらず約800人の新入生が会場に集まり盛大に行なわれた。連日のように、闘う学生たちは、原発再稼働阻止・全原発廃止の署名活動に取り組み、いたる所で新入生たちとの討論の輪を作り出していった。

 4月11日と12日には、新聞会の学生が、自主制作の「反戦&反核パネル展」を開催した。切迫する対イラン反革命戦争と朝鮮反革命戦争を粉砕していくこと、普天間基地解体・名護新基地建設阻止を闘いぬくこと、そして、福島原発事故が進行する中で原発再稼働が狙われているのは日帝が核武装を狙っているからだと暴露・弾劾し、革命的反戦闘争への決起が呼びかけられた。来場した新入生からは、「原子力政策が核武装のためだとは考えたことがなかった」、「戦争や原発の事に関心はあったが、何が起きているのかを深く知ることができた」、「真実を語らない政府やマスコミとは違う情報発信が必要だ」との意見が出された。また、4月24日には、同じく新聞会が「弘前核に反対する会」の人士を講師に招き、「国策=核政策とは何か」と題する講演会を開催し、新入生をはじめ多くの学生が参加し成功した。これらの取り組みを通し、多数の新入生の合流がかちとられている。

 そして、4月26日と27日、部落解放研究会の学生は、狭山パネル展を開催し、正念場をむかえた第三次再審闘争の勝利へ向け、狭山闘争への決起を来場者に訴えた。来場した新入生をはじめとした学生たちは、国家権力による悪辣極まりない部落差別事件に対し、怒りを共有していった。

 新歓闘争の成果を受け、さらに徳大における革命的学生運動の巨大な戦列の形成を必ずや成し遂げていく。

九州大学

 4月4日、全学連九州ブロックの同志たちは、九州大学入学式会場である福岡国際センター前に登場し、新入生に対して革命的学生運動への結集を熱烈に訴えた。以降、大飯原発三・四号機の再稼働反対の署名活動を中心にして、全学連パンフレットを武器に、新歓闘争を貫徹してきた。

 九大社会科学研究部は、4月25日、伊都キャンパス近くの市民会場において、地域で自立生活を営む「障害者」を招いて、「『障害者』が生まれるから原発はいけないのか」をテーマに、新入生歓迎公開学習会を行なった。この学習会は、昨年の福島第一原発事故以降高まっている反原発・脱原発運動の一部にある、「子供が『障害』を持って生まれる可能性が高くなる」ことを理由に原発に反対する論調を批判しつつ、「障害者」解放運動と反原発運動の前進を切り拓こうという趣旨から企画された。学習会は、「部落解放」1月号に掲載された同タイトルの論考を資料にして、読み合わせと活発な討論として行なわれた。同論考は、「『障害をもって生まれてくるから』原発に反対であるとする論理は、障害があることを悪いこととして考えるという前提に立ったもの」「そのような意識は、障害を持っていることで不幸になるという社会、すなわち障害者を差別する社会を不動の前提としたうえでの意識」「原発反対の主張が『障害をもっていれば生きる価値が低い』とするような、障害者を差別する前提で主張されるなら、せっかく原発反対という正しい道を選んでいたとしても、説得力を失ってしまう」「『原発は安全である』という主張も、一部の利権によって社会的につくられた偏見であるなら、原発反対という主張はあらゆる差別からの解放をも目指さねばならないはずだ」と述べている。この読み合わせを受けて、自立生活を営む「障害者」からは、「優生思想が障害者を殺す。これを打ち破ろう」との提起があり、参加した学生からは、「『障害児』が生まれることへの不安を煽るような放射能被害の描き方が、原発への批判と言えるのか」「世の中に広く根深く存在している優生思想に対して真剣に考えていきたい」などの意見が出され、「放射能による健康破壊と『障害』をもつことを同一視することは、命の選別に直結する危険性を孕んでおり、私たちはこれに対して異議を唱えていく必要があると思う。その上で、反原発運動に積極的に参加していきたい」との社研の学生の言葉で、学習会は締めくくられた。

 九大では、伊都キャンパスへの移転以降、九大当局の意向に沿った御用学生の団体による新歓活動が恒例のものとなりつつある。移転直後には、意識ある学生たちによって、文化総務委員会による文化系サークルの新歓ガイダンスの実施や、新入生クラス委員の選出が行なわれてきたが、今やキャンパスが地理的に完全に分断され、学年や学部の枠を超えた学生同士の交流が極めて困難になることで、学生の自治会運動とそれによる自主的な新歓活動は極めて厳しい状況となっている。入学の時点で学生自治会に関する知識も経験も持たない学生が大半を占め、また、学生の自主的活動に対する大学当局による取り締まりも厳しさを増している。

 しかしながら、学生の中に、こうした状況への疑問と怒りも確実に増大している。何より〈大恐慌時代―大失業時代〉の到来は、学園内にも、社会変革の機運をもたらさざるを得ない。われわれは、学生の怒りの決起を組織し、革命的学生運動の飛躍を必ずや実現していく。

沖縄大学

 沖縄大学では4月4日に入学式が行なわれた。それ以降、学生に反戦・反基地闘争への決起、何より普天間基地のオスプレイ配備阻止や高江ヘリパッド建設阻止など実力阻止闘争の現場への決起を軸に組織化を進めてきた。また、大飯原発の再稼働阻止など焦点化する政治課題への取り組みを呼びかけた。

 4月初旬から沖縄では、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による「人工衛星」発射に対して地対空誘導弾パトリオット・ミサイル(PAC3)が各地に配備され、自衛隊900人以上の移駐が強行された。PAC3配備に関して多くの不安が寄せられる一方、マスコミがまき散らす反北朝鮮―反共・排外主義煽動に呑み込まれている学生も決して少なくなかった。資料などを駆使しながら、日・米・韓こそが戦争を挑発している事実や新たな自衛隊配備の地ならしとして大規模移駐が強行されていることなどを説明していった。普天間基地問題をめぐっては「早く返してほしい」、「基地がどうしてこんなに集中しているのか。納得いかない」など多くの学生から声があがった。われわれは闘いの歴史を紹介しながら今なすべき課題を明らかにしつつ、「県外・国外移設」要求を突破し「基地は沖縄にもどこにもいらない」という原則を守りぬいて普天間基地解体・名護新基地建設阻止に起ちあがることを提起した。

 沖縄大学はこの間、サークルや大学祭など学生の自主的な活動を制動し監視下においてきた。いったいサークル活動をする条件に部員全員の「縦2・5センチ×横2・5センチ〜3センチの正面、脱帽の写真」の提出を義務付ける大学がどこにあるのか。今年3月末の沖縄の大卒内定率は6割程度で全国最悪だが、大学当局は厳しい競争・選別・淘汰を乗り切るためにただ「就職活動のテクニックを学べ。勝ちぬけ」と尻をはたいて管理・統制ばかり強めているのである。行動力のある意欲ある学生から「魅力がない」と落胆の声があがるのも無理はない。われわれは学生の中に分け入り、学生の社会への怒りを組織する。沖大を〈戦時下の新たな革命的学生運動〉の拠点としてうち固める決意である。