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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

安保粉砕・政府打倒全国統一行動に寄せられた
連帯メッセージ(1022号5面)

 反核燃闘争を闘う仲間

 安保粉砕・政府打倒全国統一行動を闘いぬいている仲間の皆さん。
 野田首相は6月8日、会見を開き、大飯原発再稼働を明言した。福島原発事故の検証も反省もなく、「事故は起きない、原発は安全だ」とし、免震棟や防波堤のかさ上げもできていないまま、「福島を襲ったような地震・津波が起きても事故を防止できる」「すべての電源が失われても炉心損傷に至らない」と断言した。放射能の拡散を防ぐフィルター付きベントも4年後の予定で、放射能汚染水の対策はない状態である。たとえ対策をとったとしても、想定を超える地震や津波が襲ったら、大事故が起きるのだ。原発は存在そのものが危険なのであり、「安全を保証」することはできない。

 どうして野田が、大飯原発では福島原発を襲ったような地震や津波が起きないと断言できるのか! 誰一人わかるわけがない。震源地に近い女川原発は、福島原発よりも強い地震が襲い、配管がズタズタになった。運転再開のメドは立っていない。女川のオフサイトセンターは津波で壊滅した。女川原発が福島原発のような事故を起こさなかったのは、偶然にすぎない。

 野田は、関西電力管内の電力不足が深刻だから大飯原発の再稼働が必要だという。
 福島原発だけでなく多くの火力発電所が壊れ、夏の豪雨で水力発電所も被害をうけた東京電力、東北電力ですら、この夏の電力供給は余裕がある。なんの被害もなかった関西電力が電力不足になるのか。政府も関西電力も意図的に夏の電力需要対策をとらなかったのだ。関西電力は、休止中の火力発電所の再稼働や新設を一切行なっていない。作られた「電力不足」で停電の脅しを行なっている。

 40年を過ぎた美浜原発の10年延期を、保安院が認めたりと、野田政府は原発再稼働にひた走っている。

 六ヶ所再処理工場は、1月下旬に再開した高レベルガラス固化体作りに失敗した。2006年3月に試運転開始、2007年には試運転を終了する予定だった。六ヶ所再処理工場は、ガラス固化試験の失敗に次ぐ失敗、操業開始時期の延期に次ぐ延期で、完全に行き詰まっている。それでも日本原燃は、6月中にもガラス固化試験を再開しようとしている。

 5月25日、細野原発事故担当相の私的検討会は、「外国の使用済み核燃料の再処理を六ヶ所再処理工場で行なうことを検討すべき」との中間報告を公表した。

 原発中心のエネルギー政策を維持し、六ヶ所再処理工場を動かし、核燃料サイクルを強引に推し進めようとしている。プルトニウムの大量生産、大量保有を進め、核武装を狙っている。
 反原発闘争、反核燃闘争に勝利しなければならない。

 われわれは、核武装の重要施設―六ヶ所再処理工場を稼働させないため、全力で闘いぬく。ともに闘わん。




日本キリスト教改革派亘理教会牧師
 林 茂雄氏

 6・15―17安保粉砕・政府打倒全国統一行動に参加された皆さんに連帯のメッセージを送ります。

 東北・関東大震災から1年以上が経過しましたが、被災地では被災者の失業率が増大し、また被災者の間で「生活格差」が生じ、地域住民が分断されつつあります。これらは、政府や行政の被災地「復旧」対策の遅れや不充分さなどが原因ですが、何よりも被災地の農業、中小企業を切り捨て、大資本の利潤を優先にした「復興特区」政策がもたらしている結果と言っても過言ではありません。

 被災地で苦しむ民衆を省みず、政争に明け暮れ、更には消費税増税などで民衆からの収奪を目論んでいる腐敗した政府を許してはなりません。

 福島第一原発「事故」による放射能汚染は広がっています。私が支援に行っている近隣の町でも放射能を含んだ雨や川水によって河口から高度の放射能数値が計測されました。政府が報道機関を使って「安全」と嘯こうとも、決して「安全」でないことは明らかなのであり、そのことに加えて、放射能に晒されながら福島第一原発で働く労働者の過酷な実態を聞く度に、私は怒りを抑えることは出来ません。責任逃れや責任のなすり合いを繰り返す政府や東京電力を徹底して弾劾するものです。

 政府は無責任にも「大飯原発は安全基準を満たしている」と強弁し、「夏には電力不足となる」として、大飯原発を「再稼働」しようとしています。電力資本と結託した政府の「原発推進」と、「原発再稼働」を絶対に許さず、全ての原発廃止に向けて共に闘いましょう。

 今、世界的規模で経済危機が深まり、帝国主義者どもはそれを乗り切るために凶暴な戦争と搾取・収奪を強めようとしています。

 自らの解放を求めて闘う全世界の民衆と共に、戦争や搾取・差別のない社会をめざして闘っていきましょう。

 米軍の沖縄・名護新基地建設阻止を闘う沖縄の民衆と連帯し、北朝鮮の「ロケット発射」を口実とした政府の戦争体制構築を阻止しましょう。日米安保を粉砕し、帝国主義者どもによる戦争への道を打ち砕きましょう。象徴天皇制を廃絶しましょう。反原発・反戦を共に闘っていきましょう。
 6・15―17安保粉砕・政府打倒全国統一行動の大成功を祈ります。




女川原発反対同盟 阿部宗悦氏

 本日の闘いに結集された皆さんに、女川より連帯のメッセージを送ります。
 原発の再稼働、消費税の増税に見られるように、野田政府は労働者人民に被曝と窮乏生活を強制して、ブルジョアどもの搾取と支配の体制を延命させようとしている。

 「大飯原発の再稼働は政治判断で行なう」と、野田は言っている。これは原発の「安全性」が証明できないから、政治権力によって再稼働を強行するという意味だ。

 したがって、政治権力の行使を打ち破る労働者人民の実力行動こそが、勝敗を決めるということだ。

 原発の運転開始から数十万人の下請け労働者が被曝させられ、その事実を闇に葬られてきた無念と怒り、労働者人民を虐殺する核兵器を保有するための原発への怒りは、当然、原発推進勢力の策動を粉砕する実力の闘いへと発展する。

 再稼働を狙っている野田政府や自民党、小沢や橋下などの政治屋を許してはならない。
 「安保粉砕」「政府打倒」を正面に掲げた本日の闘いに決起した皆さんこそが、次の世代に責任ある者として、反原発の闘いの最先頭に起ってください。共に闘っていきましょう。
 以上、女川原発反対同盟からの連帯のメッセージとします。




「障害者」解放運動活動家

 私は、「障害者」をはじめあらゆる被差別者への切り捨てと排除の攻撃、さらには排外主義に対して、闘っています。

 野田政権による日米安保体制の強化を粉砕し、原発推進政策を糾弾し、同時に「障害者自立支援法」に変わる「障害者総合福祉法」の骨格提言を骨抜きにした「障害者総合支援法」にも強く抗議しなければなりません。

 すべての「障害者」の地域における生活や就労を保障するための明確な法制度の確立と、不当な差別や権利侵害を禁止する法制度の確立をめざしつつ、差別糾弾闘争の大衆的発展に向けて共に闘いぬきましょう。




部落解放運動家

 現在の部落解放運動には、貧困層を中心とする闘いが欠けています。運動家は、貧しい民衆の中へ入っていって、差別され抑圧されている人たちの側に常に身を置くものです。変革や革命というものは、民衆が起ち上がった時に起きるのです。「実るほど頭を垂れる稲穂かな」というように、謙虚な姿勢でもっと民衆の中に入っていかなければならない。

 橋下と「大阪維新の会」が勢いを強めています。大衆が「わかりやすいヒーロー」を求めているからです。それを許しているのは、私たちの運動に魅力がないからです。差別者を解放者に変革するのが差別糾弾。「人の世に熱あれ、人間に光あれ」の言葉通り、部落解放運動は全人民解放の希望の星にならなければいけない。ピンチはチャンス。今こそ、部落解放運動は輝くべき時です。

 若い人はいいものを持っています。阪神大震災や今回の東北・関東の大震災でも、若者はボランティアに飛んで行った。そういう若者たちの営みを継続・発展させるリーダーがいないことが問題です。真の人間解放の後継者を育成するという情熱を抱き、新たな解放運動の狼煙を上げていきましょう。狭山第三次再審闘争に必ず勝利しましょう。みなさんの活躍を期待しています。




在日朝鮮人活動家

 「北朝鮮の脅威」がさかんに煽られ、日本社会にはキナ臭い空気が漂っています。このもとで、在日朝鮮人、在日外国人が置かれた差別と無権利状態も厳しさを増しています。しかも、その状況を変えようとする懸命な努力の成果を「在日特権」だと非難する「在特会」など、在日朝鮮人、在日外国人へのいっそうの迫害を唱える卑劣な連中も勢力を増しています。

 今年7月9日からは、「外国人登録法」が廃止され、改悪された「住民基本台帳法」「入管法」「入管特例法」が施行されます。「日本人と同等に外国人も住民登録」などとキャンペーンされていますが、それは、在日外国人への敵視と管理・支配をやめて、「同等の権利」を保障するものでは決してありません。そのことは、日本人違反者には過料なのに、外国人違反者には刑事罰が用意されていることからも明らかです。在日外国人の中に「特別永住者」、「中長期滞在者」、そして住民登録対象外の「短期滞在者」という新たな分断を持ち込んだ上で、それぞれに応じて監視・管理体制をいっそう強化していこうというものです。これによって「不法入国者・不法滞在者」などのあぶり出しも強まるでしょう。入管体制の強化、抑圧の強化です。

 明らかなことは、在日朝鮮人、在日外国人を差別し圧迫する社会は、日本人をもますます生きづらくしているということです。そのことは、自殺者が14年連続で毎年3万人を超えているという事態が端的に示していると思います。毎年毎年、東北・関東大震災の犠牲者よりも多くの人々が自ら命を絶っているのです。

 いま必要なのは、在日朝鮮人をはじめ、日本社会の最底辺で理不尽な圧迫に苦しむ人々の現状を実際に変革するための行動です。主体的で具体的な行動です。第二の朝鮮戦争への動き、差別・排外主義の強まりを許さないために、皆さんの奮闘を期待いたします。




日本原基地地元反対派農民 奥 鉄男氏

 野田政府は企業のことだけ考えて人民のためになることはやらず、消費税や原発の再稼働をやろうとし、戦争に向かって動いている。こんな世の中を変えていく闘いをする人たちがたくさん必要です。

 私も95歳になりますが、まだまだ若い人たちに戦争反対を、訴えていかなければならないと思います。戦争を体験したものとして、二度と戦争を起こしてはいけないと思って日本原基地反対を闘ってきました。今もその思いは変わりません。これからも戦争反対を訴え続けていきます。
 皆さん頑張ってください。ともに闘いましょう。




沖縄・反戦労働者

 6月10日の沖縄「県」議選挙では、基地反対派が過半数を維持することができた。
 日本の保守反動はますます力を前面に攻めてくるに違いない。
 これは福島第一原発の被害をそのままに、大飯原発再稼働を強行してくる手法と同じです。
 われわれは、反戦・反基地・反安保・反原発の旗を一層高く掲げ前進するのみです。断固闘おう。




闘う部落民 野田和美氏

 全国水平社創立90周年を迎えた今日、ますます全水の差別糾弾の思想を引き継ぎ闘いぬくことが求められています。猜断して支配せよ瓩了駛椶力斥を打ち破る闘いを強固に形成することが、大きく問われています。

 野田連合政府は大飯原発を何がなんでも再稼動しようとしています。そもそも原発は、「非正規雇用」労働者に現場での労働をやらせて放射能汚染を強制することで初めて稼動できるものであり、そして一たび大事故になれば、放射能汚染を受けた被災者への差別を生みだすことが、フクシマの現実でハッキリしています。こんな差別を強制し被災者を切り捨て核武装につきすすむ政府と対決し、差別を許さない団結、差別と闘う団結を求める目的意識をもった運動を、われわれが先頭で作り出さねばなりません。

 2006年の第三次再審請求から6年、狭山闘争が重大な局面を迎えています。4月23日の「第10回三者協議」では、東京高検は19点の証拠開示を行なっています。しかし、東京高検は物的証拠について、今も「不見当」と居直って開示しようとしません。東京高裁・小川は未だに事実調べを行なおうとしません。次回「三者協議」が10月に設定されていますが、小川は「三者協議」の進展を見ながら、虎視眈々と再審棄却を策動しているのです。

 不屈に闘いぬく無実の部落民=石川一雄氏は、くり返し「部落差別に基づく権力犯罪と闘う」とする決意を発しています。石川氏の闘う決意に応え、部落解放同盟内社民・こえ派の制動をふみしだき、階級的共同闘争と大衆的実力闘争・武装闘争で闘いぬこう。〈差別裁判糾弾、階級裁判粉砕、国家権力糾弾・打倒〉の旗幟を鮮明に、東京高裁・小川による第三次再審棄却を阻止し、第三次再審闘争の爆発から狭山闘争の勝利へ進撃しよう。

 民主党主導の連合政府が成立を狙う「人権侵害救済法」は、「差別は国家権力が裁く」として差別糾弾闘争を否定・圧殺しようとするものです。「法律違反だから差別をしない」ことで部落差別を廃絶することはできません。部落解放運動のファシズム融和運動への転換に道を拓く、「人権侵害救済法」の成立を阻止しよう。

 資本主義の危機が深化し、差別主義・排外主義が吹き荒れる中から、ファシズムが台頭する下地が作られています。かつての天皇制ファシズムの前に敗北した全水の歴史の再来なぞ、断じて許されません。差別糾弾闘争の爆発をかちとり、その只中から、朝鮮反革命戦争突撃と対決する革命的反戦闘争を共に闘いぬきます。そして革命的部落解放運動の飛躍・前進を切り拓き、部落解放の牴造日瓩鬚燭阿蟯鵑擦觀莪佞任后




安保粉砕・政府打倒全国統一行動に寄せられた
革命軍からのアピール

 6・15―6・17安保粉砕・政府打倒全国統一行動に結集された闘う労働者人民に、革命軍からの熱き連帯のアピールを送ります。

 世界大恐慌爆発情勢下、帝国主義はその世界支配の延命をかけて労働者人民に対する搾取と収奪を極限化する一方で、革命勢力と体制攪乱要因を根絶するためにホムルズ海峡と朝鮮半島を焦点としつつ国際反革命戦争を拡大・激化させつづけている。

 革命軍は、2010年11・2自衛隊大宮駐屯地迫撃砲戦闘に対する日帝―政治警察が「爆取」報復反革命弾圧として凶行した1・19全国一斉家宅捜索と、うち続く「微罪」デッチ上げ反革命弾圧を打ち返し、〈蜂起に連続する権力闘争の本格的飛躍〉をかけ、日・米帝政軍中枢を連続的に爆砕する。オウム真理教元信徒の「特別手配犯」・高橋克也に対する日帝警察総力をあげた特別緊急警戒態勢は、マスメディアを使嗾し、さらに隠然と自衛隊をも動員し、まさしく革命的内戦に身構えた、全国戒厳令体制(戦時体制)構築を狙ったものだ。革命軍は、日帝政治警察による、「オウム指名手配」を利用した非合法革命勢力の根絶攻撃に攻勢的に対峙し、地下深く、非公然―非合法活動の重層的展開をもって、ゲリラ戦・パルチザン戦の縦横無尽の革命的武装闘争を、帝国主義の心臓部に貫徹する。

 反革命革マルは、〈米・中本格対決〉論を軸にした「世界〈三極〉分析」が、日・米帝の危機意識を代弁したものであることを公然と宣言し、右翼ファシストと共に、反中国―反共・排外主義煽動に突撃している。また革マルは、体制補完勢力たる己れを自覚して、東北・関東大震災を「国難」と規定し、反革命治安部隊たる自衛隊・警察に動員要請し、国民主義・国粋主義の眼から天皇アキヒトら皇族どもの被災地「行幸」を、天皇主義右翼ファシストと共に全面賛美している。さらに、福島第一原発崩壊で被曝・被災した労働者人民を先頭にした反原発大衆運動に介入し、黒田革マルの原点が「原子力の平和利用」の全面賛美にあるという歴史的事実を隠蔽して、これを制動・破壊せんとしている。革命軍は、日本階級闘争の歴史的決戦局面で「武装蜂起主義反対」を叫び、「他党派解体」なる反革命テロルをもって、国家権力の「背後」から敵対襲撃する反革命革マルに対し、2・11同志中原虐殺報復35ヵ年決戦、6・24同志石井虐殺報復37ヵ年決戦の怒とうの進撃で、残存黒田革マルを総せん滅し、JR資本の反革命尖兵=JR総連・松崎反革命労働運動を打倒する決意である。

 今や革マルに完全屈服し、極小の反革命テロリストに成り下がった「社会党」(旧ハザマ私兵グループ)は、「組織内差別事件」の多発と、内部対立・離反で大混乱に陥り、エセ「全国反戦」、エセ「全学連」は完全に消滅して、「反革命テロル」の一つもできない、文字通り組織崩壊の危機に直面している。脱落・転向集団として、権力、革マルに許しを乞い、わが革命的ゲリラ戦に対し、笑止にも「腐った」と形容すれば事足りると勘違いしている輩どもよ! 早晩、止めの革命的鉄槌がその頭上に炸裂するであろう。

 ファシスト都知事・石原の「尖閣購入計画」や、大阪市長・橋下―「維新の会」による大阪「あいりん地区浄化作戦」等のファッショ的攻撃が強まり、「在特会」等によるファシズム大衆運動が反革命街頭行動として暴力的に拡大している。革命軍は、蜂起―革命戦争に至る、権力闘争の不可欠の一環を構成する先制的ファシスト撃滅戦を銃爆レベルの武装で闘いとる。

 すべての闘う労働者人民は、革命軍に志願し、プロレタリア共産主義世界革命勝利を共に闘いとろう。
             2012年6月15日   革命軍