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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

6・20 東京総行動を闘う (1023号3面)

ヤンマー東京支社前行動を闘う

 6月20日、東京総行動(主催:「けんり総行動実行委員会」)が闘われた。東京・山谷日雇労働組合と東京都地域連合労働組合もともに闘いぬいた。

 午後2時10分より、東京駅八重洲口にあるヤンマー東京支社前にて、「ヤンマー闘争を支援する会」の仲間の司会で集会が開始される。

 集会のはじめに、「けんり総行動実行委員会」より主催者あいさつがあり、「度重なる要請行動にヤンマーは応じない。ヤンマーは『非正規雇用』労働者の『正社員』化要求に応えよ」と発言した。

 司会より現在争議当該の佐々木真一郎氏が闘病生活に入っていることが明らかにされ、つづいてヤンマー争議当該であり、びわ湖ユニオン書記長でもある稲森秀司氏が発言に立つ。稲森氏はこの間のヤンマー争議の闘いの経過の報告と決意表明を行なう。稲森氏は「ヤンマーで派遣社員として働いていた。ヤンマーから直接雇用を受け、2008年9月16日から期間社員として働き始めた。ヤンマーの雇用条件は、最初は5ヵ月、次が6ヵ月、最長が2年11ヵ月と解雇が前提だった。ヤンマーは直接雇用に際して安定雇用に務めると言っていたが、これがウソであることが明らかになった」とし、また、ヤンマーが稲森氏を指名解雇したこと、同じヤンマー争議当該の佐々木真一郎氏が勤務する組立ラインにおいて組合の組織化を行なったことで、佐々木氏の組立ラインの労働者全員が解雇されたことは、明らかに組合活動を理由にしたヤンマーによる報復行為であることを暴露した。稲森氏はさらに、「これに対して、裁判や労働委員会で闘ってきた。ヤンマーは裁判や労働委員会では、爛蝓璽泪鵝Ε轡腑奪瓩砲茲觚沙困里燭瓩砲笋爐覆解雇したと何度も主張していた。だが、今年は震災特需で利益は前年度対比400パーセントになっている。私たちを雇用するにあたってなんの障害もないはずだ」とし、雇用を求めて本年5月30日にヤンマーと団体交渉を行なったことを明らかにした。この団体交渉でヤンマーが、人事採用の裁量権は企業に認められた権利でありヤンマーはその権利行使に基づいて稲森氏たちを採用しないと回答してきたが、これは稲森氏たちの組合活動を嫌悪した採用拒否であり、明らかに不当労働行為であることを、今後さらに追及していくとした。稲森氏は、5月30日の団体交渉には佐々木氏も病をおして出席したことも明らかにし、最後に「佐々木氏の原職復帰をなんとしてもかちとりたい。ヤンマー闘争の支援をよろしくお願いします」と発言を締めくくった。

 つづいて、連帯あいさつに移る。キヤノン非正規労働者組合の阿久津真一氏は「私たちが労基署に申告した段階でキヤノンには二万人以上の派遣、請負労働者がいた。私たちが声を上げたことにより、キヤノンは派遣、請負労働者をなくし、期間社員に転換し『正社員』に登用してきた。昨年一二月の段階で派遣、請負労働者はゼロ、期間社員七〇人、あとは全員『正社員』という会社になった。あとは私たちがキヤノンに戻るだけだ。しかし、ヤンマーは不誠実な対応を繰り返しなんの謝罪もせず、今もなお派遣労働者を受け入れ続けている」とし、ヤンマー闘争勝利にむけてともに闘う決意を明らかにした。
 「首都圏なかまユニオン」の福祉労働者、JAL不当解雇撤回裁判原告団につづいてパナソニックPDP争議当該の吉岡力氏は「多くの労働者が雇い戻しという形で職場に戻っているのに、佐々木さんや稲森さんだけが排除され続けている。私の争議も七年続いているが同じことが言える。ヤンマーは一日も早く、佐々木さんや稲森さんを職場に戻せ。争議の解決をはかれ。私もともに闘っていく」と決意を明らかにした。

 「コトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会」の発言ののち、当該の稲森氏を先頭に要請団が編成され、日本基礎技術争議当該の本田福蔵氏の音頭によるシュプレヒコールで要請団を送り出し、要請行動終了後、ヤンマー東京支社前行動を終えていった。

パナソニック東京本社前行動を闘う

 午後3時30分過ぎ、東京・汐留のパナソニック東京本社前での集会が開始される。
 「けんり総行動実行委員会」の主催者あいさつにつづいて、「吉岡さんを職場に戻し、人権侵害・不当な雇い止めをなくす会(吉岡会)」共同代表の井手窪氏は「パナソニックは膨大な赤字を出したが、経営者は誰もその責任をとろうとしていない。その責任を取らされるのは労働者だ。労働者の首切りを何万人、本社でも何千人と経営者は首切りの人数を追加してくる。吉岡争議は労働者の使い捨てを許さない闘いという原点を確認し、闘っていく」と発言した。

 つづいて、キヤノン非正規労働者組合の阿久津真一氏が連帯あいさつに立ち、「私たちは吉岡さんの闘いに背中を押されて闘いを始めた。私たちの闘いは裁判が終わり、現在都労委で闘っている。キヤノンの争議を解決して吉岡さんや多くの『非正規雇用』労働者を勇気づけ職場に戻す闘いにつなげていきたい」と決意を明らかにした。

 パナソニックPDP争議当該の吉岡力氏が決意表明を行なう。吉岡氏は「パナソニックの株主からも、7721億円の赤字が出ているのに大坪社長が会長に昇進するのはおかしいという声が上がっている。経営者がこの責任をとろうともせず、多くの労働者の首を切って、自分は社長から会長に昇進する。こんなことが社会的に許されるはずがない」「ソニーとパナソニックは会社の体質は似ていると思うが、違う点が一つ。ソニーの役員は役員報酬を全額返上したと言われている。パナソニックはこれだけ赤字を出しながら、ようやく社長が三役減俸するというところにとどまっている。労働問題でも、ソニーでも『非正規切り』があったが、いつまでもこの問題を放置してはいけないということで職場に戻した。しかし、パナソニックはいまだに私を職場に戻そうとしていない」とし、「パナソニックの職場で働いているみなさん。パナソニック本社の従業員は7000人と言われているが、3000人〜4000人削減するとパナソニックは言っている。『非正規雇用』労働者だけの問題ではなくなってきている。これは労働者全体の問題だ。私はパナソニックの人権侵害を許さない闘いを今後も闘っていきたい」と決意を明らかにした。

 当該の吉岡氏先頭に五人の要請団が編成され、全体のシュプレヒコールで送り出す。昭和シェル石油労組、全造船関東地協いすゞ自動車分会の連帯あいさつののち、発言に立ったヤンマー争議当該の稲森氏は『正規』、『非正規』にかかわらず労働者全体の問題として不当な解雇にはしっかりと声を上げていき、自らの権利は自分たちがかちとらなければならないと考えている。解雇攻撃にさらされている『正社員』のみなさん。私たちはあなたたちを拒んだりすることは決してありません。労働者として当たり前の権利をかちとるための仲間として、連帯して闘っていく」と訴えた。
 要請行動終了後、集会の最後に、パナソニック本社へのシュプレヒコールと団結ガンバローで行動を締めくくった。

トヨタ東京本社前行動

 1日の行動の締めくくりとして、フィリピントヨタ労組の237人の解雇撤回をかちとるべく、トヨタ東京本社前集会が行なわれた。
 夕刻午後5時30分より、全造船いすゞ自動車分会の仲間の司会でトヨタ東京本社前での集会が開始される。

 集会の冒頭、東京全労協事務局長は主催者あいさつとして「東京総行動は150回めをむかえた。これからも全争議の勝利解決をめざして団結して闘おう」と発言した。

 つづいて、「フィリピントヨタ労組を支援する会」代表から、フィリピン政府と一体となったトヨタの横暴の下で11年間闘い続ける現地労働者を敬意をもって最後の勝利まで支援すると決意が明らかにされる。

 「フィリピントヨタ労組を支援する会」事務局長からこの間のフィリピン現地情勢について報告を受けていく。「トヨタは争議を解決しようという気持ちすら持っていないが、闘う現地の労働者たちはこれからも闘い続けると確認している。3月12日と16日にフィリピントヨタ労組(TMPCWA)は、2001年3月16日の233人解雇事件から11周年目の記念・抗議行動をフィリピントヨタ社サンタ・ロサ本社工場前で行なった。」「アロヨ政権とともにフィリピントヨタ労組を弾圧したコロナ・フィリピン最高裁長官が5月29日、フィリピン国会上院で圧倒的多数で罷免される事態となった。フィリピントヨタ労組も含めてフィリピンの労働組合は、不当な判決への再審をフィリピン法務省に対して請求している。トヨタの社会的責任はこれからも問われていく。われわれの闘いも続く」とし、本年9月にはフィリピントヨタ労組(TMPCWA)エド委員長と現場組合員が来日して、トヨタ本社前行動を行ない、東京でも9月19日に東京本社前行動が予定されていることが明らかにされ、フィリピントヨタ労組支援の闘いのさらなる支援を訴えて発言を終えた。

 全造船関東地協議長の発言ののち、トヨタ東京本社へのシュプレヒコールが叩きつけられる。「トヨタは237人の解雇を撤回しろ」「トヨタは卑劣な組合つぶしをやめろ」「トヨタは団交を行なえ」「トヨタは争議を解決しろ」。

 つづいて、連帯あいさつにうつる。JAL不当解雇撤回裁判原告団、パナソニックPDP争議当該の吉岡力氏、「ハリソン東芝ライティング」で19年間有期契約社員として働きながら「雇い止め」解雇され争議を闘う労働者、郵政労働者ユニオンの発言をうけたのち、行動提起では次回9月19日の東京総行動への結集が訴えられ、最後にトヨタ東京本社に向けたシュプレヒコールで1日の行動を終えていった。