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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

 6・21 消費税増税法案の衆院採決阻止を闘う(1023号4面)

衆院採決阻止の連続行動に起つ

 通常国会の会期末とされた6月21日、反戦・全学連と反安保労研全国センターの仲間は、野田連合政府が狙う消費税増税法案の衆院採決を阻止する連続行動を闘った。

 午前10時、国会の最寄り駅である地下鉄・国会議事堂前駅に結集した反戦・全学連と反安保労研全国センターの仲間は、すばやくヘルメットとゼッケンを装着して体制を整えると、採決が狙われる衆院への進撃を開始する。衆院議面前に到着し、横断幕を広げ、衆院に向かってシュプレヒコールを思う存分叩きつける。「消費税増税を阻止するぞ」「増税法案成立を阻止するぞ」「翼賛国会を粉砕するぞ」。シュプレヒコールが国会周辺に響き、行き交う人々の熱い注目が集まる。そこへ、動揺して慌てふためく機動隊が立ちふさがり、ドタバタと規制に入る。反戦・全学連と反安保労研全国センターの仲間は隊列を整え、機動隊と対峙して一切の不当弾圧を許さず、衆院への抗議行動を貫徹した。

 その後、反戦・全学連と反安保労研全国センターの仲間は、御茶ノ水駅頭に移動し、10時40分すぎから消費税増税法案の衆院採決阻止を訴える情宣行動を展開した。冒頭、横断幕を広げ、御茶ノ水一帯に響くシュプレヒコールをあげる。「消費税増税法案の成立を阻止するぞ」「労働者人民からの搾取・収奪強化を許さないぞ」「野田連合政府を打倒するぞ」。その後、ビラまきとアジテーションを開始する。国会内での消費税増税をめぐる攻防がマスコミなどで大きく報じられ、なおかつ翼賛国会への反発が強まっていることも相まって、道行く労働者人民は反戦・全学連と反安保労研全国センターの仲間の情宣行動に大きく注目する。配布するビラは次々に受け取られていく。警視庁公安刑事どもは遠巻きに見ているだけで、手出しすらできない。最後に、再度シュプレヒコールをあげて、情宣行動を終了した。

消費税増税を阻止せよ

 通常国会の会期末の前日とされていた6月20日夜、消費税増税をめぐり民主、自民、公明三党の幹事長会談―「修正協議」が行なわれた。その結果、三党は消費税率を2014年4月に8パーセント、2015年10月に10パーセントへと、2段階で引き上げることで合意した。この民主、自民、公明三党の「修正合意」に基づき、同日、議員立法として「社会保障制度改革推進法」案=消費税増税法案が新たに国会に提出された。一方で6月21日、民主、国民新党は今国会会期を、9月8日までの79日間延長することを衆参両院議長に申し入れ、同日午後の衆院本会議で議決された。

 6月22日の衆院「一体改革特別委員会」で消費税増税法案の審議を開始し、6月25日に首相・野田の出席の下で「集中審議」、6月26日の締めくくり総括審議と衆院採決。そして、国会会期の大幅延長により、消費税増税法案の衆院通過から参院での採決―成立へと突き進もうとしている。

 野田連合政府はこの消費税増税により、労働者人民から1年間に13兆円もむしりとろうとしている。野田連合政府はしきりに「国家財政が破綻してもいいのか」「ギリシャのようになってもいいのか」という犇爾景原膈瓩鮖箸い覆ら、他方で「社会保障の財源にする」としている。「社会保障と税との一体改革」を叫びたて、消費税増税を正当化しようとしているのだ。

 「国家財政の破綻」を真に恐れているのは、株や国債などが暴落して資産が紙くずになることを嫌う、大資本とブルジョアジーである。そもそも、膨大な財政赤字は、国家に寄生して利権をむさぼり続けた大資本と、利権誘導によって権力の座を維持してきた歴代政府が作りだしたものである。そのツケを労働者人民に回そうという魂胆そのものが噴飯ものである。

 野田連合政府の語る「社会保障制度の維持・改善」もまったくのデマである。野田連合政府のうちだす「社会保障制度」は、ことごとく労働者人民に負担を押しつけるものである。元々民主党の「政権公約」(マニフェスト)に盛り込まれていたはずの「最低保障年金創設」だの「後期高齢者医療制度廃止」といった爛▲甼稔瓩蓮◆崕だ宜膂奸廚砲茲辰董屐惻匆駟歉秬度改革国民会議』での協議」に棚上げされた。「修正合意」を受けて野田連合政府が実際に打ち出した「社会保障制度改革」は、例えば「年金制度改革」では、生活苦にあえぐ労働者人民への年金支給額の切り下げがうちだされる一方、民主党が当初掲げていた「高所得者への基礎年金の減額」は「修正合意」で消去される有様である。「医療制度改革」にしても、重い医療負担はそのままであり、労働者人民が病気やケガをしても病院に行くこともできない。保育制度についても、「修正合意」によって、「『認定こども園』拡充」の名の下、保育施設への「一律補助」を定めた「指定制」導入が見送られた。現行制度下で、行政が負担増を嫌って保育施設の認可をしぶる状況が放置されることで、行政の保育制度維持の責任は放棄され、保育施設が民間企業への利益提供の場へと変えられようとしている。総じて、野田連合政府は「社会保障費」抑制に躍起なのであり、「一体改革」なぞ消費税増税の口実でしかない。

 野田連合政府が消費税増税を急ぐのは、世界大恐慌の爆発に身構え、大資本を延命させるための財源を確保するためである。一九八九年四月に消費税が導入されて以降、歴代政府によって、消費税で労働者人民から搾り取った収入とほぼ同額の法人税減税が推し進められてきた。今回の消費税増税が、さらなる法人税減税の財源に使われるのは明らかである。野田連合政府のペテンにだまされてはならない。消費税増税なぞ粉砕あるのみである。労働者人民の怒りを爆発させ、消費税増税法成立を阻止しよう。

翼賛国会を粉砕せよ

 今回の消費税増税法案の国会審議を通して、翼賛国会の形成が加速度的に進行し、国会はすでに、世界大恐慌の爆発に恐怖する大資本を救済・延命させることを第一義とする翼賛国会に成り果てている。

 民主・自民・公明はもはや「与党」「野党」などの違いなどなくなり、「修正協議」をくり返している。衆院「一体改革特別委員会」の審議では、三党が議員立法で共同提出したことを受け、三党の議員が答弁側の閣僚の横に陣取った。自民・公明議員は与党気取りの振る舞いをあけすけにしている。消費税増税法案について、三党以外の野党が衆院で質問できるのは、6月23日、25日、26日の3日だけであった。

 こうして、民主・自民・公明三党が共同で法案を提出しさえすれば、国会でろくな審議すら経ずに狄瑤領呂農立瓩箸い状況が作られている。「会期末直前」とされていた6月20日には、「原子力規制委員会新設法」など計13法案が駆け込み成立、という事態も起きた。特に、「三党合意」に基づく「原子力規制委員会新設法」案は、提出された6月15日中に衆院を通過し、参院環境委員会の審議も3日だけという有様であった。国会審議の形骸化が急速に進行しているのだ。

 消費税増税を「政局」として位置づける野田連合政府は、「消費税増税反対」を掲げる小沢グループらへの切り崩し工作を進めながら、自民・公明との結託を強めている。そして、消費税議論をテコとした民主・自民の急接近を受けて、またぞろ「大連立」構想が頭をもたげている。「大連立」は、議会の形骸化・翼賛化を完成させるものであり、新たな「大政翼賛会」の誕生である。それは、官僚的軍事的統治機構の自立・肥大化とあいまって、ファシズムに道を拓くものに他ならない。

 世界大恐慌爆発情勢が深化するなかで、全世界のブルジョアジーどもとその政治委員会である政府は、労働者人民に極限的な犠牲を強制することで延命をはかろうとしている。その手法は賃下げ、大増税、社会保障の切り捨てを内容とする「緊縮財政政策」であり、「非正規雇用」の拡大を核心とした「労働市場改革」攻撃である。この攻撃に対して、ギリシャでは労働者人民が連続的なゼネストを爆発させ、パパデモス政権を崩壊させた。フランスでも、労働者人民の闘いの末、サルコジ政権が崩壊した。労働者人民の実力・武装の闘いこそが、政府・資本に強制される閉塞状況を切り裂き、新たな局面を創出できるのだ。

 全世界で巻き起こる怒りと闘いに連帯した、日帝足下からの闘いを爆発させよう。日帝の朝鮮反革命戦争とファシズムへの突撃と対決し、政府・資本の搾取・収奪強化に抗する労働者人民の怒りを爆発させよう。野田連合政府打倒・日帝国家権力解体へ進撃しよう。