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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

8・9狭山上告棄却35ヵ年糾弾闘争へ (1023号8面)

 上告棄却35ヵ年徹底糾弾

 今から35年前の1977年8月9日、最高裁第二小法廷裁判長・吉田は無実の部落民=石川一雄氏に対し上告棄却決定を打ち下ろした。上告からほぼ3年、1度の口頭弁論もなく事実調べも行なわず、上告棄却を強行したのである。そして、わずか6日後には上告棄却に対する異議申し立てをも棄却し、1974年、10・31東京高裁・寺尾が打ち下ろした反革命差別判決=「無期懲役」を確定させたのだ。8・9上告棄却は、寺尾の「無期懲役」判決への大衆的怒りと国家権力糾弾・打倒の闘いの高揚を恐れ、狭山闘争の解体を唯一の目的に打ちおろされた反革命差別判決に他ならない。

 吉田は、筆跡や捏造された万年筆をはじめ、石川氏の無実とデッチ上げを明らかにした数々の証拠・鑑定書の審理を拒否したうえで、「一部に証拠上なお細部にわたって解明されない事実が存在することも否定できない」としながら「被告人が犯人であることに合理的な疑念をさしはさむ事実の成立は認められない」と言い放った。そして捏造された万年筆について「捜査されてしかるべき場所ではあるが…必ずしも当然に捜査官の目に止まる場所とも言えない」「捜査官が見落とすこともありうる状況の場所」と万年筆デッチ上げを全面否定したのだ。「予断と偏見をもって差別捜査を行なったと窺わせる証拠はない」「積極的にも消極的にも部落差別を是認した予断と偏見による差別的なものではない」と差別捜査を全否定し、差別裁判の強行に全面的に居直ったのである。まさに「部落民は差別と迫害のなかで死ね」とする部落民虐殺宣言にほかならない。狭山闘争破壊攻撃として打ち下ろされた反革命差別判決、8・9上告棄却35ヵ年を怒りも新たに徹底糾弾しよう。

第三次再審棄却策動を粉砕し、狭山闘争の歴史的勝利へ

 狭山―第三次再審闘争は、7年目に突入し、4月23日には東京高裁で第10回目の「三者協議」が開催され、まさに山場を迎えている。この「三者協議」で計19点の証拠が開示されているが、弁護団が求めた石川氏無実を明らかにする物的証拠については「不見当」をくり返し、殺害現場に関する証拠については一切開示しようとしていない。また検察は筆跡、法医学の鑑定意見書を提出し、弁護団が筆跡に関する鑑定書、意見書を提出したことに対して、真っ向からこれに対峙する構えを顕にしている。弁護団はこの鑑定書に対する反論の鑑定等を今後提出し、今回開示された19点の証拠についても今後分析、検討していくとしている。

 司法―国家権力は、弁護団が提出してきた新証拠をこれまですべて却下してきた。脅迫状と石川氏の筆跡は誰が見ても違うことが明らかであっても、「心理状況で筆跡は変わる」として、棄却を強行してきたのだ。国家権力は石川氏の無実を誰よりも承知している。その上でどんなに石川氏の無実と証拠捏造の証拠を目の前に積まれようと、これを否定し「部落民である石川が『犯人』だ」としてデッチ上げ続けてきた。それは、狭山闘争が階級的共同闘争を基軸とした全人民決起と大衆的実力闘争・武装闘争で、無実の証拠をも武器としながら戦闘的部落大衆と結びついて国家権力を追いつめてきたことに、何よりも恐怖と憎悪を燃やしているからだ。朝鮮反革命戦争がますます切迫する中で、部落解放運動総体を解体してファシズム融和運動へと再編し戦争翼賛勢力に組み込みながら、すべての労働者人民の闘いを体制内化・翼賛化へと一気に推し進めるための攻撃に他ならない。棄却を強行し続ける司法権力を徹底糾弾しなければならない。

 今一度肝に銘じなければならないのは、決して司法―国家権力に「公正・中立」の幻想を持ってはならないと言うことだ。東京高裁・小川は東京高検のアリバイ的な証拠開示に対して傍観を決め込み「証拠は開示されている」と言わんばかりに全証拠の「開示命令」すら出していない。何よりも小川自身がいまだに事実調べを行なおうとしていない。改悪「刑事訴訟法」を理由として「三者協議」の密室化がますます強まり、証拠開示を拒否する東京高検と、事実調べを拒否する東京高裁・小川のペースで「三者協議」が進行している。司法―国家権力は都合が悪い証拠、石川氏の無実が明らかになる証拠開示について頑なに拒みながら、一気に第三次再審棄却へ持ち込もうと策動しているのだ。

 狭山闘争は、差別裁判、階級裁判を強行し続ける国家権力を徹底糾弾し、打倒する闘いである。司法―国家権力への闘いを放棄して勝利をかちとることはできない。石川氏の無実は揺るぎのないものであり、裁かれるべきは国家権力なのだ。

 部落解放同盟内社民・こえ派は「三者協議」にのめり込み、「司法の民主化」運動、「冤罪」路線へとすり替えながら狭山闘争の幕引きを加速させている。部落解放同盟内社民・こえ派の策動を許してはならない。石川氏は5月23日のメッセージで「あれ程沢山の無実を示す証拠が提出されているにも関わらず、『事実調べ』しないなど、『狭山事件』は、稀なだけでなく不公平な裁判経過といえる。裁判所の姿勢に問題を投げかけずにはおれません」「これからも『無罪』の二文字を勝ち取るまでは不退転に闘って参る所存」と東京高裁・小川の対応に怒りを見せつつも、勝利へ向け決意を明らかにしている。この石川氏の固い決意に何としても応えきっていかなければならない。差別裁判を強行し続ける国家権力―司法官僚機構に対する「公正・中立」の幻想を一切捨て去り、〈差別裁判糾弾、階級裁判粉砕、国家権力糾弾・打倒〉の旗幟を鮮明に、階級的共同闘争、大衆的実力闘争・武装闘争の爆発で、第三次再審闘争勝利へ進撃しよう。狭山闘争の歴史的勝利をかちとろう。司法―国家権力に対する徹底した階級的共同闘争と実力・武装の闘いで、東京高検に全証拠開示を、東京高裁に事実調べを迫る徹底糾弾を叩きつけ、第三次再審棄却策動を粉砕しよう。

部落解放運動の革命的飛躍・前進をかちとれ

 日帝・野田連合政府は、いよいよ朝鮮反革命戦争への突撃を加速していく中で、部落解放運動解体攻撃を一気に推し進めようとしている。部落解放運動の生命線である差別糾弾闘争の解体を狙い、批判の強かったメディア規制を盛り込まない「人権侵害救済法」の成立を狙って、今国会では「人権委員会設置法」の制定を目論んでいる。「人権侵害救済法」案は、自民党の「人権擁護法」案と何ら変わらないものだ。「差別はすべて国家が裁く」とされれば、いよいよもって戦闘的部落大衆の自主的な差別糾弾の闘いは否定され、弾圧の対象となるのは必至だ。激発する差別事件に対しても「救済機関の判断」に一切が収束され、犹爐猟戚朖瓩魘制されることになる。そしてその先には、部落解放運動のファシズム融和運動への転換が待っている。こんな攻撃を断じて許してはならない。部落差別を拡大し、差別糾弾闘争を根底から破壊する「人権侵害救済法」の制定を阻止しよう。

 資本主義の危機の深化の中で、部落差別はますます拡大・激化している。行政書士や司法書士による「身元調査事件」では一万件に及ぶ戸籍の不正取得が明らかになり、中心的な役割をしていた法律事務所経営者に実刑判決が打ち下ろされている。また「在特会」なる極悪右翼ファシストが奈良の水平社博物館前でハンドマイクで差別発言を繰り返していた事件では、奈良地裁で被告に「名誉毀損」で150万の支払い命令が出されたが、「在特会」は、マスコミに対して「30万くらいかと思った」などと発言し反省など全く無い。また、差別落書き、差別ハガキなどの事件は後を絶たない。こうした事件に対し、部落解放同盟内社民・こえ派は「告訴・告発」を全面化している。「告訴・告発」の方針化は差別糾弾闘争を破壊し、差別者を擁護し、部落差別を拡大させるだけであり、差別者を変革することはできない。全国で激発する差別事件に対しては、徹底した差別糾弾闘争で闘いぬくことでこそ、部落差別の根底的廃絶をかちとることができるのだ。

 差別を拡大する「人権侵害救済法」成立を許さず粉砕しよう。部落解放同盟内社民・こえ派の「告訴・告発」路線を踏みしだき、差別糾弾闘争の復権をかちとろう。今こそ部落解放運動の革命的飛躍を切りひらけ。

 部落解放運動の戦争翼賛運動=ファシズム融和運動への転換攻撃を粉砕し、朝鮮反革命戦争突撃を粉砕する革命的反戦闘争の大爆発をかちとろう。日帝の核武装を核心とした原子力政策の「再稼動」をもっての維持と延命を許さず、反核・反原発・反核燃闘争の爆発をかちとり、日帝の核武装を阻止しよう。国家権力の強化と労働者人民の統制・管理支配攻撃としての「マイナンバー法」案を打ち砕こう。戦争遂行の野田連合政府を打倒し、日帝国家権力を解体しよう。差別主義日共=全国人権連を解体しよう。差別主義反革命革マルを解体・絶滅し、天皇主義右翼ファシストを撃滅しよう。