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8・18 第56回福岡全青に情宣決起(1030号5面)

 8月18日から19日にわたり、福岡県福岡市において、第56回部落解放全国青年集会が開催された。全国学生部落解放研究会連合と反戦・全学連の部隊は、戦闘的部落青年に革命的部落解放運動への結集を呼びかけるべく、情宣戦に決起した。

 8月18日午前11時半、青ヘル部隊は、メイン会場である福岡国際会議場前に布陣し、横断幕を広げて情宣を開始する。部隊は、「狭山―第3次再審闘争に勝利しよう」「石川氏の決意に応え、寺尾差別判決38ヵ年糾弾―10・31狭山中央闘争を断固闘おう」「部落差別を拡大し、差別糾弾闘争を根底から破壊する『人権委員会設置法』―『人権侵害救済法』制定を許すな」「全水90周年の今こそ、水平社の差別徹底糾弾の思想に学び、差別糾弾闘争の復権をかちとろう」「すべての部落青年は、革命的部落解放運動の戦列に結集し、ともに闘いぬこう」と、全青に参加する戦闘的部落青年に向けた力強いアジテーションを会場一帯に響き渡らせた。狭山差別裁判糾弾闘争の勝利、革命的部落解放運動への決起を呼びかけるビラが吸い込まれていく。「ご苦労様です」と声をかけ、ビラを受け取りにやって来る青年もいる。部隊はこの情宣戦を、権力の反革命弾圧や、全青参加者の迷惑も顧みず全青そっちのけで、わが部隊に対してキャンキャン・ピーピーと騒いでは権力を呼び込んだだけの「社会党」グループの敵対を許さず、最後まで貫徹していった。

 狭山―第3次再審闘争は7年目に突入し、まさに正念場を迎えている。「三者協議」では計19点の証拠が開示されているが、東京高検は、弁護団が求めた、石川氏の無実を明らかにする物的証拠については「不見当」をくり返し、「殺害現場」に関する証拠については一切開示しようとしていない。東京高裁・小川は、東京高検のアリバイ的な証拠開示に対して傍観を決め込み、「証拠は開示されている」と言わんばかりに「全証拠の開示命令」を出さず、いまだに事実調べを行なおうとしていない。改悪「刑事訴訟法」を理由として、「三者協議」の密室化がますます強まり、証拠開示を拒否する東京高検と、事実調べを拒否する東京高裁・小川のペースで「協議」が進行している。国家権力は、都合が悪い証拠、石川氏の無実が明らかになる証拠の開示について頑なに拒みながら、一気に第3次再審棄却へ持ち込もうと策動しているのだ。石川氏は5月23日のメッセージで、「沢山の無実を示す証拠が提出されているにも関わらず、『事実調べ』しないなど『狭山事件』は稀なだけでなく不公平な裁判経過といえる。裁判所の姿勢に問題を投げかけずにはおられません」「これからも『無罪』の二文字をかちとるまでは不退転に闘って参る所存」と、差別裁判への怒りと、勝利に向けた決意を明らかにしている。この石川氏の決意に応え、寺尾差別判決38ヵ年糾弾―10・31狭山中央闘争を断固闘おう。

 日帝・野田政府は、部落解放運動の生命線である差別糾弾闘争の解体を狙い、延長国会で「人権委員会設置法」の閣議決定―国会提出をもくろんでいる。それは、自民党の「人権擁護法」と何ら変わりのない代物であり、「差別はすべて国家が裁く」とされれば、いよいよもって戦闘的部落大衆の自主的な差別糾弾の闘いは否定され、弾圧の対象となる。激発する差別事件に対しても、「救済機関の判断」に一切が収束され、犹爐猟戚朖瓩魘制されることになる。部落差別を拡大し、差別糾弾闘争を根底から破壊する「人権委員会設置法」―「人権侵害救済法」制定を許すな。

 深まる資本主義の危機の中で、部落差別は、ますます拡大・激化している。「在特会」が奈良の水平社博物館でハンドマイクで差別発言をくり返していた事件では、奈良地裁で「在特会」に「名誉棄損」で150万の慰謝料支払い命令が出されたが、「在特会」は「30万ぐらいかと思った」などと、完全に開き直っている。裁判にゆだねる「告訴・告発」の方針化は、差別糾弾闘争を破壊し、差別者の変革を放棄することで、差別を拡大させるだけだ。全国水平社の差別徹底糾弾の思想を断固引き継ぎ、差別糾弾闘争の復権をかちとれ。部落解放運動の戦争翼賛運動=ファシズム融和運動への転換攻撃を粉砕せよ。差別主義日共=全国人権連を解体し、差別主義反革命革マルを解体・絶滅し、天皇主義右翼ファシストを撃滅せよ。