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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

12・2 第31回反安保全国労働者研究交流集会へ
(1038号2面)

                                            2012年11月14日

                                    安保労研全国センター幹事会

 招請状

   (1)

 反安保労研全国センターは、きたる12月2日、東京において第31回反安保全国労働者研究交流集会を開催する。闘う労働者の圧倒的な結集を呼びかける。

 第31回反安保全国労働者研究交流集会の課題は、世界大恐慌爆発情勢のなかで恐怖に駆られたブルジョアどもの延命策を最後的に断ち切り、資本主義の廃絶を目的とする革命的労働運動の建設にむけた方針と組織体制を確立することだ。

 6月24日、遂に「全国労働組合運動交流会」(全労交)が結成された。全労交は、「連合」、全労連を超える日本労働運動の新たな結集軸の建設を目的としている。「連合」、全労連は日本労働運動を「労使協調」・「経済成長による賃上げ」路線で「資本のパートナー」へと腐敗させてきた。もうこれ以上「連合」、全労連によって日本労働運動を腐敗させ、制動させてはならない。世界大恐慌爆発情勢のなかで、今求められているのは、労働者人民に失業と貧困、飢餓、戦争を強制することなしには成立しない資本主義を打ち倒す革命的労働運動であり、それを推進する階級的革命的全国統一センターの建設だ。

 全労交の結成をうけ、今こそ反安保労研運動の一切の蓄積を階級的革命的全国統一センターの建設へと結実させねばならない。第31回反安保全国労働者研究交流集会に結集し、決戦を決戦として闘うことなく敗北を繰り返してきた「戦後労働運動」の不徹底さを突破する革命的労働運動の建設にむけた巨大な前進をかちとっていこう。

   (2)

 昨年12月、第30回反安保全国労働者研究交流集会において、戦後第一の革命期の頂点的闘いとしてあった「2・1スト」にむけて闘った元国鉄労働者・佐久間忠夫氏から全労交結成の呼びかけが発せられた。戦後の日本労働運動は占領軍(GHQ)による「2・1スト中止命令」に屈服し、「総資本と総労働の対決」と言われた三井・三池闘争では中労委の斡旋に身をゆだね、国鉄決戦では国労や建交労が「4・9和解案」に合意し決戦を決戦として闘うことなく敗北を繰り返してきた。この戦後労働運動の限界の根底的な突破を目指して全労交は結成された。

 結成された全労交は第一波の闘争として大飯原発の再稼働阻止にむけ、大飯原発ゲートへの実力進撃デモを闘った。この闘いは、再稼働阻止―すべての原発の廃止を実現する闘いの勝利の展望は現地での実力攻防に勝利することであり、被曝労働を強制されている原発労働者の原発廃止にむけた決起を組織化することであることを鮮明にした。そして、この闘いは大飯原発ゲート前で労働者人民が警察権力・ガードマンとの攻防を貫徹し、実力占拠する闘いへと波及していった。また、沖縄では普天間基地解体にむけた実力進撃デモを闘ってきた沖縄・首里日雇労働組合が9月〜10月のオスプレイ配備阻止闘争に連続的に決起し、普天間基地ゲートを実力封鎖―占拠し、基地機能への打撃を強制する闘いが爆発した。これらの闘いは、労働者人民の死活をかけた闘いは、現場における資本や国家権力との実力攻防にかちきることよって展望が切り拓かれるということを満天下に示すものとなった。

 全労交結成の呼びかけが発せられた第30回反安保全国労働者研究交流集会以降、われわれはパナソニック、ヤンマー、キヤノンなどの「非正規争議」に集中し、日帝資本の「九割非正規化」攻撃を粉砕すべく「労働者派遣法」改悪阻止闘争、有期労働契約の法制化攻撃である「労働契約法」改悪阻止闘争を闘ってきた。また、「日の丸」「君が代」強制攻撃を頂点とする教育の国家統制攻撃と対決する教育労働者と連帯し、卒・入学式での不起立決起を実現する闘い、「再発防止研修」粉砕闘争や裁判闘争を闘い、東京での対都庁行動、大阪での橋下による教育統制―労働運動破壊攻撃を粉砕する闘争を闘ってきた。寄せ場では越年・越冬闘争、寄せ場夏祭りを貫徹し、反戦・反失業闘争を頑強に闘い、寄せ場春闘集中行動でアブレ―野垂れ死に攻撃への怒りをゼネコン=建設資本、厚生労働省、日本経団連に叩きつけてきた。国際連帯の闘いとして、トヨタによる労働者使い捨て、労働運動破壊を許さぬ闘いを貫徹するフィリピントヨタ労組と連帯してトヨタ社前行動を闘いぬいてきた。2013年はこれらの闘いをさらに前進させていかねばならない。

   (3)

 資本主義世界経済は、1929年世界恐慌の何十倍、何百倍もの大混乱が不可避な世界大恐慌爆発情勢の深化に直面している。「欧州債務危機」はギリシャからスペイン、ポルトガル、イタリアへと拡大し、「ユーロ圏の空中分解」が近づいている。中国、ブラジルをはじめとする「新興市場国」経済も減速するばかりであり、日・米帝の財政破綻も切迫している。しかし、ブルジョアどもには危機の解決策なぞ無く、労働者人民に犠牲を強制して危機の爆発を先延ばしにするしか方策がない。労働者人民への搾取・収奪を極限化させ、世界に失業と貧困を蔓延させ、国際反革命戦争を激化させて世界に屍の山を築き、世界を廃墟に変えることによってしか延命することができないのだ。

 だが、ブルジョアどもが強制する犠牲は労働者人民の怒りの決起を爆発させずにはおかない。危機からの延命策である「緊縮財政政策」攻撃や「労働市場改革」攻撃は、失業、賃下げ、増税、「非正規化」に対する労働者の怒りを燃え広がらせ、世界中でゼネストや、国会包囲闘争、工場占拠闘争が闘いぬかれている。

 日帝経済も爛蝓璽泪鵝Ε轡腑奪瓩らの「V字回復」なぞといった願望が「欧州債務危機」、円高、デフレに直撃されて吹き飛ばされている。生き残りをかけた日帝資本は電機産業での「13万人リストラ」攻撃を開始した。消費税増税、「労働者派遣法」改悪、「労働契約法」改悪を強行した野田政府はさらに凶暴化し、国家戦略会議で「雇用の有期化、40歳定年制」を打ち出し、「多様な正社員」攻撃とともに「九割非正規化」攻撃をさらに激化させている。さらに、核武装のために停止中の原発の再稼働と原発の新設、核燃料サイクル計画を強行し、被曝労働の強制・拡大をゴリ押しせんとしている。「資本が使い捨てにした労働者人民の生活保障なぞ必要ない」とばかりに生活保護削減攻撃を激化させている。資本と国家の延命のためには労働者人民にあらゆる犠牲を受け入れることを強要し、「領土問題」などで排外主義で染め上げた「産業報国会」型労働運動の育成攻撃が強まっている。これを打ち破る革命的労働運動―階級的革命的全国統一センターの一刻も早い建設が死活的課題になっている。

   (4)

 世界大恐慌爆発情勢下での革命的労働運動は、「格差解消」要求や「節度ある資本主義」要求運動を突破し、資本制生産様式そのものの廃絶を目指すものでなければ、分断と敗北は必至だ。

 第31回反安保全国労働者研究交流集会において、/場生産点からの革命的反戦闘争への決起∪こβ膓温嫁発情勢のもとでの革命的労働運動建設H森隋θ深唆汎争の前進こ級的国際連帯と被差別大衆との共同闘争の前進ツ觜饉腟創働運動・「連合」を突破した2013年反戦・反合・政府打倒春闘の爆発Τ級的革命的全国統一センター建設の推進を基調とし、以下の実践的な課題をめぐった方針を確立していこう。

 「公務員制度改革」攻撃の核心は、戦後労働運動のなかで一定の戦闘性を保持してきた公務員労働運動を最後的に解体することだ。国家戦略会議は「公務員から有期雇用化、金銭解雇を開始し、民間企業に拡大せよ」という報告を出している。「連合」や自治労本部は民主党支持の代償として「協約締結権」を懇願し、これを「労働基本権の回復」と美化して組織維持を図ろうとしている。しかし、その足元では国家公務員給与の引き下げが強行され、つづいて地方公務員給与が標的にされている。また、自治労本部の調査でも全国の自治体職場では既に3割以上が「非正規雇用」化されている。闘うことなく制度政策要求に埋没する「連合」・自治労本部を突破し、官民貫いた地区共同の闘いで「公務員制度改革」攻撃を粉砕しよう。

 10月1日から「日雇い派遣」を禁止するとした「労働者派遣法」が施行された。しかし、「副業で日雇い派遣をやる」「本業で年収が500万円ある」と労働者が口頭で派遣業者に「自主申告」することで、施行以前と何ら変わりなく「日雇い派遣」は温存されている。政・労・使のテーブルに着く「連合」がいくら「一歩前進」と自画自賛しようとも、「人身売買法」である「労働者派遣法」そのものを撤廃しなければ問題は何も解決しないのだ。「直接雇用」「無期限雇用」の原則を資本に強制する「正規」―「非正規」を貫く団結の形成にむけて、この間の「非正規争議」への集中の地平をさらに拡大し、全国で地域連合労組運動のさらなる前進を実現していこう。

 教育の国家統制攻撃に対して卒・入学式での不起立決起を実現する闘い、「再発防止研修」粉砕闘争、対都庁行動を闘ってきた地平をさらに前進・拡大させ、2013年卒・入学式での「君が代」不起立闘争の爆発をかちとろう。

 「反戦・反失業」を基調にした寄せ場労働運動のさらなる前進をかちとっていこう。福島第一原発事故をうけて、被曝労働を強制されてきた労働者からの告発や裁判闘争が開始されている。寄せ場・日雇い労働者は原発建設・定期検査で被曝労働を強制され、使い捨てにされてきた。被曝労働―使い捨てに対する怒りで結びつき、原発の再稼働阻止、すべての原発の廃止にむけた原発労働者の決起と組織化をかちとろう。

 消費税増税、生活保護削減、原発再稼働、解雇・賃下げ、「非正規化」をゴリ押しする資本と野田政府への怒りが渦巻いている。2013年春闘をこれらへの怒りを組織し、大幅賃上げを掲げた反戦・反合・政府打倒春闘として爆発させよう。

 12・2第31回反安保全国労働者研究交流集会の圧倒的成功をかちとり、2013年革命的労働運動の圧倒的隊列を建設しよう。階級的革命的全国統一センター建設にむけて進撃しよう。

            集会要綱

   12・2第31回反安保全国労働者研究交流集会

   機〜澗僚顕
   供〇妻綿科会
       寄せ場・日雇い、地域合同労組運動(生協)、
       民間、公務員
   日時 12月2日(日)午前10時開始
   会場 東京・北区昭和町区民センター

   連絡先 東京・山谷日雇労働組合気付
          反安保労研全国センター幹事会
        東京都台東区東浅草2−1−6
        (03)3876―8040