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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

「連合」、全労連を突破し、2013年反戦・反合・政府打倒春闘に決起せよ (1045号2面)

                         吉村春彦

はじめに

 12月16日投票の総選挙で安倍・自民党が294議席を獲得して「圧勝」し、「政権党」となった。「連立」を組む公明党の31議席を合わせれば325議席となり、参院で否決された法案の再議決も可能となる「やり放題」の状態となった。これによって日帝の凶暴性が全面的になり、加速することは明らかだ。

 日本経団連会長・米倉は、総選挙結果を受けて「自民党の圧勝を歓迎する」なるコメントを発表し、さっそく安倍・自民党に対して「大胆な規制改革を推進せよ」と、「解雇自由」化、「九割非正規化」攻撃をさらに強めるように煽動している。

 「政権を支える労働運動」を標榜してきた「連合」は、民主党の壊滅的大敗北という事態を受けても「民主党の実績を訴える声が国民に届かず、評価されなかったことは誠に残念である」「(民主党は)捲土重来を期すべきだ」と、「民主党支持」の継続を表明した。しかし、「労使協調路線」で資本の攻撃と闘うことなく、「政権を支える労働運動」で本工だけの利害を追い求めてきた「連合」の路線は民主党の壊滅的大敗北で破産を突きつけられている。「連合」は弱々しく「(新政権では)労働規制緩和の嵐になることもあると考えている」「自民党、公明党に真摯な議論と国会運営を求める」なぞと懇願するしかない状態となっているのだ。

 この総選挙結果は、資本と全面的かつ非和解で闘う革命的労働運動こそが労働者人民の未来を切り拓く唯一の展望であることを鮮明にした。決戦を決戦として闘わず、敗北を繰り返してきた「戦後労働運動」の不徹底性の突破をかけて結成された全国労働組合運動交流会(全労交)への期待はますます高まり、「連合」、全労連を突破して闘う階級的革命的全国統一センターの建設が闘う労働者のますます待望するものとなっている。われわれは、全力でこの期待に応えねばならない。二〇一三年春闘を反戦・反合・政府打倒春闘として爆発させ、この闘いを前進させよう。

「定昇解体」、「仕事・役割・貢献度」による「新賃金制度」導入を叫ぶ日本経団連

 日帝資本が、2013年春闘に対して賃下げ―春闘破壊の攻撃を開始している。昨年12月19日、2013年春闘に対する日帝資本の方針基調ともいうべき日本経団連の「経営労働政策委員会報告」(「経労委報告」)の「最終案」が明らかになり、主要な内容が報道されている。正式な「経労委報告」は、この「最終案」を経営労働政策委員会に諮ったうえで1月下旬に発表されるが、主要な部分は「最終案」の内容から大きく変わることはないと考えられる。

 この「最終案」で日本経団連は、「定期昇給制度」(「定昇」)の解体と新たな賃金制度の導入を2013年春闘の攻防の中心にすると宣言している。「ベースアップ(ベア)は、協議する余地がない」と、この間の「ベアゼロ」を前提化して完全否定し、「定昇」も「聖域ではない」と言い放って「定昇解体」を打ち出し、勤続年数に連動した昇給制度である現行の「定昇」に代わるものとして「仕事・役割・貢献度」を基準にした新たな賃金制度の導入を打ち出している。そして、そのなかで「若い社員の定昇は認めるが、育成期間を終えた社員は、仕事や貢献度に応じて昇給の有無や昇給額を決める」としている。

 日帝資本の段階を画した春闘破壊攻撃を許してはならない。日帝資本は、これまでの春闘において「ベア」の有無や「定昇」の比率を労使の攻防環としてきた。しかし、2013年春闘に対して日帝資本が打ち出した「定昇解体」―「新賃金制度」導入攻撃は、これまでのような賃上げ率をめぐった要求や交渉なぞ「問題外」とし、労働者の生活なぞ一切考慮せず、労働者の使い捨てを全面化させる段階を画した攻撃だ。日帝資本は、「仕事・役割・貢献度」を一切の基準として労働者をふるいにかけ、「企業が要求する成果」を達成させるためにムチを振るい、労働者を徹底的に資本の奴隷にしてしまおうとしているのだ。「若い社員の定昇は認める」と言っているが、これも「若い社員すべてに昇給を認める」ということではない。あくまで資本が要求する成果を上げた時だけだ。成果を上げなければ若くても昇給はさせないということであり、次々と変化してゆく資本の利潤追求活動への対応ができない中・高年齢層の労働者は平然と切って捨てるということだ。

 日帝資本が、このような攻撃をかけてきている最大の要因は、世界大恐慌爆発情勢の深化だ。「最終案」のなかでも「深刻で危機的な経営状況」と言っているように、日帝資本は、デフレ、欧州債務危機、円高、「新興市場国」の経済後退に直撃され、多額の赤字を計上している。この「窮状」を突破するために、日帝資本はパナソニックやシャープなどの電機産業での「13万人リストラ」攻撃のごとく、労働者に失業と生活苦という犠牲を強制することを唯一の「生き残り」の「方針」にし、大量の労働者の生首を情け容赦なく切り続けている。「労使協調路線」の「連合」が制圧する企業では「希望退職」の体裁を取った指名解雇攻撃が吹き荒れ、労働者が次々と路頭に放り出されている。大幅赤字を計上しているパナソニックは、昨年8月、7000人の本社社員を150人に絞り込む計画を発表した。人員を絞り込んだ新本社は「機能を戦略立案に特化させる」としている。「資本の利潤追求のための企画・立案に7000人も要らない」と、150人以外は「希望退職」の体裁を取った解雇や配転で切り飛ばしはじめているのだ。スーパー大手の「イトーヨーカ堂」は「正社員」を半減させ、売り場で成果を出すパート労働者が全社員の九割を占める構成に変更することを打ち出している。これらは、まさに資本が狙う「解雇自由」化、「九割非正規化」の実践だ。日帝資本はこの大量解雇攻撃を強行することで昨年7月に国家戦略会議が打ち出した「解雇自由」化にむけた「地ならし」をすると同時にこれまでの賃金制度に手をかけてきているのだ。日帝資本はさらに最低賃金制度の解体も狙っている。

 「経労委報告」が打ち出そうとしている「仕事・役割・貢献度を反映した新賃金制度」を先行して具体化するものとして、民営化されたJRや日本郵政は次々と「新人事・賃金制度」を打ち出している。JR東日本は2011年1月に「人事・賃金制度の見直しについて」という新たな人事・賃金制度の提案を行なった。その内容は「等級・号俸で定められてきた基本給表の廃止」で「定昇」の根幹を解体し、「労働者個々への賃金額発令」「優秀な社員への特別加給」「飛び級制度の導入」「管理職に主幹職、主務職、技術専任職というポスト新設」と、労働者に徹底的な分断と競争、低賃金を強制する賃金制度だ。この新たな賃金制度は昨年1月末にJR資本の提案をJR東労組が受け入れ、妥結したことで、4月から導入されている。日本郵政グループは、基本給を2割削減して人事評価に応じた成果給の割合を増やし、「月給制契約社員」と「正社員」の中間に「新一般職」を設けて給与を引き下げるという「新人事・給与制度」を打ち出している。民営化攻撃が労働者を極限的な分断と競争に叩きこみ、賃下げをもたらすものであることがますます鮮明になっている。

 日本の労働者がいかなる賃金制度の下にあるかを見れば、すでに「ベア」や「定昇」の制度の下にある労働者の比率は、「非正規雇用」労働者の増大で減少する一方になっている。「非正規雇用」労働者の多くは最低賃金ギリギリの時給や「ワーキング・プア」と呼ばれる年収200万円にも達しない賃金での生活を強制されている。その賃金格差は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると「正社員・正職員」の所定内賃金・312万8000円に対して、「正社員・正職員以外」の所定内賃金・195万9000円となっており、「非正規雇用」労働者は「正社員」の6割の賃金で使い捨てにされている。今回、「経労委報告」が打ち出そうとしている「定昇解体」―「新賃金制度」の対象となる労働者の多くは大企業の労働者や「連合」傘下の労働者だ。また、現行の「定昇」自体も「労使協調路線」の労働運動が資本の攻撃に次々に屈服しているために「成果主義賃金」や基本給を据え置き、一時金の比率を増やすといった「洗礼」を受けて「生活給」とは程遠いものになっている。しかし、この攻撃は「ベア」や「定昇」といった賃金制度の下にある労働者だけにかけられた攻撃ではない。日帝資本は、2013年春闘で開始した攻撃を「連合」などの「労使協調路線」の労働組合に屈服させることを突破口にして、日本の5000万労働者全体に貫徹することを狙っている。「定昇解体」―「新賃金制度」攻撃を許せば、中小企業の労働者や、パート労働者、派遣などの「非正規雇用」労働者にも「正社員も下がったのだから」と、賃下げ攻撃や使い捨て攻撃が激化することは必至だ。日本経団連は最低賃金制度の解体も狙っており、それが「非正規雇用」労働者の賃金を直撃することになる。「正規」―「非正規」を貫いた闘いを爆発させ、日帝資本の「定昇解体」―「新賃金制度」導入を粉砕しなければならない。

「高年齢雇用」への賃金不払い―現役世代の賃下げを叫ぶ日本経団連

 さらに「最終案」では、「六五歳までの雇用継続」を口実にした大幅賃下げを打ち出している。「60歳以上の労働者の賃金は、40代、50代の労働者の賃下げで捻出する」というものだ。これは継続雇用と引き換えの現役世代への賃下げ攻撃であり、継続雇用される労働者に対する賃金不払い宣言にほかならない。日帝資本は「解雇自由」化、「九割非正規化」にむけた攻撃を強めつつ、新たに策動する「新賃金制度」導入を、60歳以上の労働者の継続雇用制度の開始を利用してやろうとしているのだ。絶対に許してはならない。

 年金財政破綻の回避策として、今年四月から厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が現行の60歳から61歳に引き上げられる。現在60歳から支給されている報酬比例部分は、最終的には2025年に65歳からの年金支給開始となる。この制度変更によって60歳に達して定年を迎えた労働者で、継続雇用の対象にならない場合は64歳まで「無収入、無年金」となる可能性が出てくる。これを防ぐために政府は昨年8月、「60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける」とする「改正高年齢者雇用安定法」(以下「高齢法」)を成立させ、今年4月から施行する。これに対して日帝資本は、「定年延長によって2017年には企業の人件費が3・6兆円増加し、営業利益を21パーセント押し下げる」と不満を募らせ、これまで賃上げ要求を抑え込むための資本の理屈としてきた「総額人件費」論を持ち出し、「その増加は容認できない」として、「現役世代の賃下げ」を打ち出しているのだ。

 われわれは前提的に、この「高齢法」がまったく労働者の保護や生活保障を目的としたものではないことを押さえておかねばならない。この「高齢法」は、ブルジョア政府による年金財政運営の失敗を労働者の定年延長によって取り繕う方策にほかならない。「高齢法」の審議過程でブルジョアどもは自らに負担が発生することに不満を強め、「日本の解雇規制のハードルの高さも課題だ」「高年齢者を過剰に保護すると、若年者の雇用縮小につながる」なぞという「解雇自由」化推進の主張を繰り返した。資本の本音は「定年で不要になった労働者の雇用や賃金を資本に要求するのは不当だ」ということだ。また、継続雇用されるといっても、賃金は定年前の五割近くまで引き下げる企業が大半だ。見逃してならないのは、この「高齢法」の運用指針が「継続雇用の対象外」となる労働者を「健康状態や勤務態度が極端に悪く就労に支障をきたすなど、就業規則の解雇事由に該当するもの」と規定していることだ。「勤務態度」の基準を資本が恣意的に扱い、継続雇用から排除される労働者が大量に出てくることは火を見るより明らかだ。また、これまで残業や休日出勤などと同じように、「労使協定で決定する項目」とされてきた継続雇用の基準を作る制度は、この「高齢法」の成立によって廃止される。「高齢法」は労働運動が雇用に関して持ってきた規定力を解体するものとなっているのだ。

 さらに問題にしなければならないのは、この「高齢法」を作り、定年を六五歳まで延長せざるをえなくなった根本の原因だ。それは年金財政の破綻問題だ。厚生労働省の「国民年金被保険者実態調査」では、2011年末の段階で国民年金保険料の未納者は、全加入者1737万人のうちの26パーセントの455万人にのぼっている。これに年金保険料支払いの免除や猶予の対象者438万人を加えれば、合計900万人近くとなり、比率は5割を超している。この事態の原因になっているのは、失業や、その長期化、賃金の低下などであることは明らかだ。また、多くの「非正規雇用」労働者は年金保険料の企業負担が発生する厚生年金制度から排除され、使い捨てにされている。当然、低賃金であるが故に毎月1万4980円の国民年金保険料を支払うことができず、「無年金」状態を強いられている。このように、資本の解雇、賃下げ、「非正規雇用」拡大攻撃が年金財政の破綻をもたらしているのは明白だ。日本の労働年齢人口はこの10年間で9・4パーセント減少したと発表されている。この数字を見るだけでも年金保険料を払える労働者の減少がハッキリしている。日帝資本は、自らの責任にはまったく触れずに「少子高齢化」の進行による「年金財政破綻」を叫びたてているが、その原因を作っているのは日帝自身だ。それにもかかわらず、日帝資本は「無収入・無年金状態の発生」という事態を取り繕うための負担さえ拒否し、「現役世代の賃下げで対応する」なぞと言っているのだ。絶対に許してはならない。

 すでにNTTグループ各社は、「高齢法」施行を利用した賃下げ攻撃を他の企業に先行して開始している。「労使協調路線」のNTT労組はこれを全面的に受け入れ、これを補強する提案まで行なっている。NTTは、昨年4月に「処遇体系の再構築」と称して「50歳退職・賃下げ再雇用」制度の廃止を発表した。この制度は、2002年から導入された「50歳時点で退職・再雇用の選択」「再雇用は勤務地限定で賃金は15パーセント〜30パーセント減額」を内容とするものだ。NTTはこの制度を廃止し、「現行賃金制度の原資をそのままにして65歳までの雇用を確保するため」という理由で若年世代の基本賃金を引き下げる賃金制度を導入するとしている。引き下げられる賃金額は年間で60万円〜100万円にもなる。さらにNTTは、この「新処遇体系」から「50歳退職・賃下げ再雇用」に応じず、見せしめとして遠隔地に配転処分した労働者を継続雇用の対象から除外しようとしている。「高齢法」の運用指針で資本が狙った「勤務態度」による労働者の選別的排除を実行しようとしているのだ。これに対して、「労使協調」のNTT労組は屈服を通り越して、労働組合の側から選別と競争にまみれた「新処遇体系」の補強提案をするに至っている。その内容たるや、賃金体系では労働者を「若年層」「中年層」「ベテラン層」「成熟層」に分断し、その「ワークステージ」ごとに到達レベルを設定し、それに応じた賃金とし、60歳を超える労働者にについては「標準スキーム(年収300万円程度)」と「ハイレベルスキーム(年収400万円程度)」に分断するとするものだ。これを、共同「採用から65歳まで働きがいをもって安心して働き続けられる制度の確立」と称して7月の定期大会で決定しているのだ。ここに表れているNTT労組のありさまは、まさに「労使運命共同体」にどっぷり浸かり、資本の「総額人件費」論を全面的に受け入れた、「労働組合」ならざる奴隷のごとき「従業員組織」の姿だ。われわれは一刻も早く、こんな「労働組合」によって制圧されている労働者の反撃を組織し、日帝資本の65歳までの雇用を口実にした大幅賃下げ攻撃を粉砕せねばならない。

「総額人件費」への屈服をせまり、「労使運命共同体」への統合を狙う日本経団連

 「最終案」は、「連合」が資本の直面している「窮状」に遠慮して出した「1パーセント賃上げ」要求さえも一蹴している。「連合」は昨年と同様に、残業代や一時金に反映する「所定内給与」の1パーセント賃上げではなく、「諸手当も含めた給与総額」の1パーセント賃上げ要求を2013年春闘の方針としている。この「1パーセント」要求は「現金給与総額が1997年のピークから減少している分を毎年1パーセントづつ回復させる」というものだ。これは一昨年の春闘で「『連合』は賃上げ要求を放棄してはいない」というアリバイ作りのために捻り出した「賃金水準復元」方針にもとづいたものだ。この要求に対して日帝資本は、「経済や企業の実態を無視している」と批判し、真っ向から否定している。「デフレ、円高、欧州債務危機に直撃されている現在の日本企業のどこに賃上げできる条件があるのだ」「賃上げ要求をする前に、企業が存続の危機に瀕していることを直視しろ」「企業あっての社員だ」と言い放ち、「労使運命共同体」への屈服をさらに深めさせ、賃下げへの同意をせまっているのだ。また、「連合」が中小企業の労働者向けの要求としている「賃金カーブ維持分プラス賃金引き上げ分(1パーセント相当)」に対しても、これを「明確に1パーセントのベア要求だ」と批判し、「中小企業の経営は大手以上に厳しい。理解が得られない」と一蹴している。さらに、「連合」が本工の利害防衛に汲々とし、「正社員クラブ」と揶揄されている現状を少しでもごまかすために出した「非正規雇用」労働者向けの「時給1パーセント(40円)引き上げ」要求や「企業内最低賃金協定」要求に対しても「非正規労働者は賃金カーブという考え方が成立しない」と、一蹴している。資本にとって「『非正規雇用』労働者はあくまで短期で使い捨てて取り替える消耗品だ。長期雇用でないのだから賃金の上下カーブなぞ考える必要がない」と言い放っているのだ。「連合」が言い始めている「企業内最低賃金協定」要求なるものは、ドイツ、フランスなどのヨーロッパ労働運動が産業別労働組合と使用者団体の交渉で決定した賃金や労働条件などを「労働協約」とし、その内容を特定の会社や企業グループを超えて一定地域の同一産業に働く労働者全体に適用させている制度を、日本で模倣するために捻り出したものだ。企業内の労使交渉で決定した最低賃金を「非正規雇用」労働者にも適用することで「非正規の待遇改善」を実現するという発想だ。これで「『連合』は非正規問題にも取り組んでいる」というアリバイにしようとしているのだ。この発想の根底には「非正規雇用」を「当たり前」のものとして固定化し、「非正規雇用」労働者を最初から労働組合に組織することを放棄した本工主義の考えが存在する。たしかに「労使協定の拡大適用」を資本に強制しているヨーロッパ労働運動は、日本より低い労組組織率ながらもゼネストの呼びかけには非組合員も呼応して決起している。しかし、それが実現できている根底にはヨーロッパ労働運動が「企業主義」を超えた産別組織が確立し、「非正規雇用」を前提としない原則が存在し、労働協約を全労働者に適用させてきたことが力になっているからだ。「連合」傘下の「UAゼンセン」は「産業別労使関係」を重視し、パート労働者が組織構成の五割を超えているために「労使協定の拡大適用」に力を入れているが、その他の大企業労組は口に出すだけに終始している。日帝資本は「連合」が「企業内最低賃金協定」を打ち出そうとも、本気で実現していくつもりなどないことをすでに見透かしている。だからこそ、「非正規労働者は賃金カーブという考え方が成立しない」なぞと言い放ち、「非正規雇用」労働者の賃金を「資材費」の項目に計上して平然としている企業が存在しているのだ。日帝資本は、「連合」がこのような現状を本気で突破することなぞ考えておらず、せいぜい「非正規労働センター」の開設でお茶を濁す腹だということを見透かしているのだ。

 国際労働機関(ILO)の「世界賃金報告2012/2013年版」は世界の実質平均月間賃金伸び率が爛蝓璽泪鵝Ε轡腑奪畫阿裡横娃娃掲の2・3パーセントから2011年には0・2パーセントに低下したと報告している。同「報告」ではまた、ほとんどの国で賃金成長を上回るペースで労働生産性が成長しているとされている。特に「先進国」では一九九九年以降の労働生産性の伸びは賃金成長の2倍を上回っていると言っている。これらの数字は爛蝓璽泪鵝Ε轡腑奪畍紊忙駛椶より労働を強化し、搾取を強化していることを示しているのだ。さらに、ILOは「ほとんどの国の国民所得に占める勤労所得の低下は、一般世帯に持続不能なほどの債務をもたらしている」とし、「世界中の労働者が賃下げ分を借金でしのいできたが、もう借金自体ができないところまで来ている」と警告している。

 日帝資本が賃上げ要求を一蹴する理屈としてくりかえし持ち出す「総額人件費」なるものは、「食っていける賃金を払え」という労働者の「生活給」要求を封殺し、企業の経営戦略を優先するためのものだ。これを徹底的に粉砕しなければならない。昨年の「経労委報告」で日帝資本は「総額人件費の管理で考慮すべき要因」として「高齢化によって社会保険料負担が増大する」「高齢者雇用が増大してその費用が増える」と言い募り、「総額人件費」を維持するために、増加分を賃下げで相殺することを煽動していた。また、「総額人件費」自体を減らすことにも言及し、その理由を「海外での収益比率が高くなっている。これを国内賃金には使えない」などとしていた。「連合」や全労連の「人材への投資が景気回復につながる」「経済成長のための賃上げ要求」といった主張に対しても「デフレで実質賃金は上がっている」「賃上げが需要増大に寄与し、景気回復につながるとはかぎらない。預金に回るだけだ」と逐一反論して「総額人件費」への屈服をせまっている。

 2013年春闘にむけて大企業の労働組合が要求内容を出し始めている。全トヨタ労働組合連合会は「円高がトヨタの業績を圧迫している」という理由で四年連続の「ベア」要求の見送りを決めており、金属労協(JCメタル)は「産業・企業が直面する危機を乗り越え、将来展望を切りひらく『人への投資』を求める」という基調で春闘に臨むとしているが、これらの「労使協調」「企業主義」「本工主義」の労働運動が日帝資本と一体となって「労使運命共同体」に労働者を組織し、賃下げ―使い捨て攻撃と闘わず、屈服することを許してはならない。日帝資本の賃下げ―春闘破壊攻撃を打ち破っていく労働運動は、「総額人件費」なぞという資本の論理を許さず、搾取と隷属を極限化し、貧困と飢餓を強制する資本主義そのものを打倒する労働運動のみだ。2013年春闘において資本の攻撃を打ち破る革命的労働運動の一大奔流を登場させねばならない。

350万公務員労働者の首切りと自治体業務の全面的外注化・民営化を狙う「公務員制度改革」攻撃 

 「経労委報告」の「最終案」に見られるように、日帝資本は賃下げと「新賃金制度」導入攻撃で春闘を破壊し、労働者を「企業あっての社員」という言葉を象徴的な表現とする「労使運命共同体」の下に統合しようとしている。「解雇自由」化、「九割非正規化」攻撃を強め、賃金も雇用も資本の「やり放題」ができる状態を作ろうとしている。こんなことを許してはならない。2013年春闘を、日帝資本の「総額人件費」への屈服をせまる攻撃を粉砕し、大幅賃上げをかちとる闘いとして爆発させねばならない。それと同時に、世界大恐慌爆発情勢の深化のなかでの日帝資本の「再生戦略」ならざる「延命戦略」を木っ端微塵に打ち砕くために、日本労働運動の焦点となっている闘いに集中し、革命的労働運動の一大奔流の形成を成し遂げねばならない。

 われわれが集中して闘わねばならない闘いは、第1に、「公務員制度改革」攻撃を粉砕する闘いであり、第2に、さらなる労働法制の改悪による「非正規雇用」拡大攻撃を粉砕する闘いであり、第3に、被曝労働を許さず、原発労働者を先頭にした闘いですべての原発の廃止を実現する闘いだ。

 「公務員制度改革」攻撃は、「戦後労働運動」のなかで一定の戦闘性を保持してきた公務員労働運動を最後的に解体することを目的にした日帝資本の攻撃だ。それは同時に、世界大恐慌爆発情勢下で「社会保障と税の一体改革」と称して労働者人民に大収奪攻撃をかけ、社会保障制度を極限的に削減するために不可欠な自治体業務の民営化と「非正規雇用」化を強行する攻撃でもある。

 民主党は総選挙にあたって、自らの三年間の「成果」を強調するために「2009年の政権交代以来、国家公務員給与の一割にあたる5000億円以上を減らした。さらに一割減を実施していく」と繰り返し、総選挙直前には国家公務員の退職手当を400万円も削減する法案を成立させた。これをうけて総務省は、地方公務員の退職手当も同様に減額するよう都道府県知事に通知した。さらに総務省は、来年度の国家公務員3000人の削減も発表した。総選挙で「日教組に支配された教育を取り戻す」なぞとと絶叫していた安倍・自民党が「圧勝」したことによって公務員労働運動を狙った解体攻撃がさらに激化することは必至だ。

 現在、全国の自治体で納税業務に携わる職員を「納税事務処理センター」に移管する集約化、センター化が強行されている。社会保険庁を解体したように、税務を担当する公務員労働者を「センター移管」によって分断して労働組合の基盤を切り崩し、「分限免職」による解雇の強行と外注化・民営化の強行を狙った攻撃だ。昨年7月には、「『専門定型業務』の外部委託を中心に、新たな行財政改革の手法を構築する」ことを目的として、自治体担当者で構成する「日本公共サービス研究会」が発足し、自治体の全窓口、会計・出納、納税・国保、介護、入札・契約などの全面的な外注化・民営化の動きが加速している。昨年8月に消費税増税法案とともに「子ども子育て新システム」関連法案が成立し、2015年の消費税増税時期に合わせた「子ども子育て新システム」の始動にむけた動きが始まっている。これらは納税担当職員や30万人の公務員保育労働者をはじめとする350万公務員労働者の解雇と自治体業務の外注化・民営化を通した「非正規雇用」労働者への置き換えを見据えた攻撃だ。

 「社会保障と税の一体改革」に組み込まれた「子ども子育て新システム」は、児童福祉法で規定している自治体の保育実施義務を消し去り、民間資本の参入を促進して全面的な民営化を強行しようとするものだ。これが強行されれば、30万公務員保育労働者は解雇され、「待機児童の解消」どころか、認定制度や契約制度によって保育から排除される子どもが増え、応能負担の導入によって保育料は増大し、営利優先の「詰め込み保育」の拡大によって保育の質は低下し、保育労働者の賃金はすでに介護福祉の現場で蔓延しているような低賃金が強制される。「公務員を減らせ」「公務員の賃金を下げろ」という大合唱のもとで強行される「公務員制度改革」攻撃は、このように労働者人民の生活にかかわる自治体の業務が外注化・民営化によって劣悪なものとされ、公務職場を「非正規雇用」と低賃金労働が蔓延する世界にしてしまう攻撃でもあるのだ。これを日帝資本は目論んでいるのだ。「政権を支持する労働運動」を標榜し、「労働基本権の回復」―「協約締結権の付与」を労働運動の「成果」なぞと打ち出すことだけに終始してきた「連合」や自治労本部には、もはや自らの職場・現場が資本によってどれほど蹂躙され、支配されようとも、それを痛苦なものとする階級性なぞ存在しない。勝利の展望は、民営化―「非正規雇用」の拡大による自治体業務の劣悪化への怒りや、生活保護削減攻撃への怒りを労働者人民と共有した官・民貫いた地区共同の闘いを爆発させることだ。現場で苦闘する公務員労働者と地域の労働者人民の怒りを結合させ、「公務員制度改革」攻撃を粉砕せよ。

さらなる労働法制の改悪による「非正規雇用」拡大攻撃

 日帝資本は、昨年強行した「労働者派遣法」改悪、「労働契約法」改悪につづいて、さらなる労働法制の改悪を策動している。日本経団連は昨年9月、政府に対する12分野180項目の個別要望をまとめた「2012年度経団連規制改革要望」(以下「規制改革要望」)を発表した。この「規制改革要望」の「雇用・労働分野」では、「労働時間制度」や「労働者派遣制度」に関する規制の見直しなどを求めている。

 「雇用・労働分野」での「規制改革要望」は17項目に及んでいる。日本経団連の「規制改革要望」そのものは毎年出しているものだが、そのなかでも執拗にブルジョア政府に要求しているのが「労働時間規制」の撤廃―「ホワイトカラーエグゼンプション」要求、「休憩時間の一斉付与の廃止」要求、「労働者派遣法」のさらなる改悪要求だ。

 日帝資本は、「事務系や研究開発系の社員は業務の達成方法や時間配分を自分の裁量で決めており、現行の労働時間規制は社員の生産性と企業の競争力を阻害している」「労働者の健康確保に十分配慮することを前提として、規制を除外する制度を創設すべき」と主張している。現在、「労働時間規制」が存在しているにもかかわらず、あらゆる職場で「サービス残業」が横行し、「過労死」が拡大している。日本郵政では三六協定で定めた時間外労働の超過が多発し、労基署の指導が入っているが、郵政資本は「JP労組とは合意済みだ」なぞと居直っている。タイムカードに出社時刻は打刻しても退社時刻の打刻を禁止する職場が日本中に蔓延している。日帝資本はそのことには「知らぬ顔」を決め込み、労働者に「生産性」と「競争力」のムチを打ち、さらなる「ただ働き」と「過労死」を強制しようとしているのだ。日帝資本は「健康確保に十分配慮」なぞと言っているが、「定時退社」なぞまったく空語と化し、ノルマと過労が「メンタルヘルス」を破壊しつづけている。この上さらに「労働時間規制」の撤廃によって労働者の命を奪い、健康を破壊する日帝資本の策動なぞ絶対に許してはならない。

 「休憩時間の一斉付与の廃止」要求は、「自律的に働くことを希望する労働者が増えている」「多様な働き方のため」なぞと言って労働者を徹底的に分断し、労働者が団結していくための条件をすべて奪い去ろうとするものにほかならない。労働者が休憩時間に話し合うことさえできなくしてしまう労働運動破壊攻撃を許してはならない。

 「非正規雇用」を今以上に拡大させるために日帝資本が要求する「労働者派遣法」のさらなる改悪要求を許してはならない。日帝資本は2012年版「規制改革要望」で、「労働者派遣法」が定めている製造業などの「自由化業務」への派遣期間を現行の3年から5年に延長するように要求し、さらに、派遣元で無期限雇用とされている労働者を派遣期間制限から除外することを要求している。これらの要求は結局のところ、労働者を一生派遣労働者として使い捨てできるように「労働者派遣法」を改悪しろということだ。そのために資本は「派遣元で無期雇用されている労働者は雇用が安定している」なぞと言っている。しかし、現実には派遣元で無期限雇用とされていても、派遣先を失えば「ノーワーク・ノーペイ」とされ、収入が補償されない派遣労働者は多い。そんなことは十分知りながら、昨年の「労働者派遣法」改悪で派遣制限期間を超過した労働者への直接雇用申し込み義務の対象から「派遣元で無期雇用されている労働者」を除外させたことを新たな主張の「根拠」にしてさらなる「労働者派遣法」の改悪を策動しているのだ。これを許せば紙切れの上で「派遣元で無期雇用」とされた労働者は永遠に「非正規雇用」で使い捨てにされることになる。こんなことを許してはならない。安倍・自民党が「政権」に就くことによって「連合」のアリバイ的な「非正規対策」要求なぞまったく無視した労働運動への攻撃が激化するのは必至だ。永遠に「非正規雇用」での使い捨てを強制する「労働者派遣法」のさらなる改悪攻撃を粉砕せねばならない。この闘いの勝利は何よりも「非正規雇用」労働者自身の怒りの闘いを組織化できるか否かにかかっている。それは「戦後労働運動」を突破して闘う革命的労働運動の真価が問われる闘いでもある。「非正規争議」への集中した闘いが闘う「非正規雇用」労働者の全労交への結集を実現した地平を二段も三段も前進・飛躍させ、地域連合労組への「非正規雇用」労働者の圧倒的結集を実現してこの闘いに勝利しよう。

被曝労働を許さず、原発労働者を先頭にした闘いですべての原発の廃止をかちとれ

 日本経団連は総選挙直後の12月18日、「エネルギー政策の再構築を求める」とする提言を発表した。民主党がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」は「極めて問題が多い」とし、「『2030年代に原発稼働ゼロ』を目指した政策を強引に進めれば…企業の競争力を奪い、雇用の喪失をもたらすなど、経済、社会への打撃は避けられない」と見直しを要求し、安倍極右政府に早急な原発再稼働をせまっている。核武装を核心とする日帝の原子力政策を100パーセント維持し、世界大恐慌爆発情勢下の「延命戦略」で重要な位置を占める原発輸出を実行するために、国内原発の停止状態という事態を「一刻も早く解消せよ」ということだ。これをうけて安倍・自民党は、エネルギー政策をめぐって「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」としていた公明党の総選挙公約から「ゼロ」を外させ、「自公連立合意」の内容を「可能な限り原発依存度を減らす」として確認させた。「可能な限り」とは、すでに「不可能」という結論を決めているということだ。安倍を首相とする自・公連合政府は「原発は廃止しない」ことを宣言したのだ。

 「福島第一原発事故」からまもなく2年が経過する。今なお放射性物質を放出する原発周辺の住民は居住地区への帰還もままならず、大震災で受けた被害を「復旧」させることもできない状態のまま放置されている。「事故」現場では重層的な下請け構造の下で、ろくな記録も残さないデタラメな被曝管理、「偽装請負」、ピンハネが常態化するなか、毎日3000人以上の労働者が被曝労働を強制されている。何の補償もなく被曝労働を強制され、使い捨てにされる未組織の「非正規雇用」労働者が資本によって生命と未来を食い潰されている一方で、「労使協調」と本工主義が骨の髄まで染みこんでいる電力総連は「安易で情緒的な政治スローガンを掲げることは許されない」と日帝資本とまったく同じ主張をしている。「福島第一原発事故」の収束作業で働く派遣労働者は、「最も危険な場所で働いている私たちに、東電労組は何もしてくれない」と、怒りをあらわにしている。ここに表れていることこそが現在の日本労働運動の惨状であると同時に全力で突破しなければならない課題だ。われわれはこれを突破する方針を打ち立て、その実践を何としても貫徹しなければならない。全労交が大飯原発再稼働の阻止をかけてゲート前に実力進撃した闘いが、労働者人民による警察、ガードマンと対峙したゲート前占拠の闘いへと波及していったように、現場労働者を先頭にした労働者人民の決起で日帝の原子力政策を木っ端微塵に粉砕しよう。2013年、原発労働者の被曝労働と使い捨てに対する怒りを組織し、原発労働者が先頭に立つ原発廃止の一大闘争を実現しよう。

 日米安保の強化、改憲、「集団的自衛権の行使」、「国防軍」の創設、そして強硬な対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)政策と「領土政策」を唱える極右・安倍が「政権」を握り、日帝の朝鮮反革命戦争突撃が強まり、国際反革命戦争への参戦がますます拡大することは必至だ。この戦争政策は戦争動員態勢の構築を不可避とし、日本労働運動を「産業報国会」型労働運動によって制圧する攻撃として激化する。これを撃ち破っていくことが革命的労働運動の責務だ。

 1・13日雇い労働者全国総決起集会を皮切りに、2013年の闘いを開始していこう。2013年春闘にあたって「連合」は「痛んだ雇用・労働条件の復元」をスローガンにし、全労連は「賃上げ・雇用の確保でデフレ不況を克服し、『安心・安全な社会』を実現しよう」をスローガンにしている。「連合」、全労連ともに「デフレ克服」が労働者の課題だとし、そのための「賃上げ」を要求するという。資本主義経済の危機を示す「デフレ」を労働運動が「克服する」なぞと言うこと自体がすでに階級性が解体し、資本との非和解性がなくなっていることを示している。われわれは労働者を永遠に資本の奴隷とするような「春闘要求」を突破し、資本に対して「生きていける賃金を払え」「大幅賃上げ」をかかげた春闘の爆発を叩きつけねばならない。

 安倍は「自虐史観に偏向した教育をさせない」と称して、「教科書検定制度の根本的見直し」などの「教育再生」をかかげて教育へのファシズム的な統制攻撃を開始しようとしている。2013年卒・入学式での「日の丸」「君が代」不起立闘争の爆発でこれを粉砕しよう。3月、日建連、日本経団連、厚生労働省に対する春闘集中行動の爆発をかちとれ。「復興特需」と「原発特需」を手に入れ、労働者使い捨て攻撃を強行するゼネコン―建設資本に労働者の怒りを叩きつけよう。賃下げと「新賃金制度」導入で「労使運命共同体」への屈服をせまる日帝資本に弾劾の嵐を叩きつけよう。さらなる「非正規雇用」の拡大を推進し、生活保護削減攻撃に踏み込んでいる厚生労働省を全国の労働者人民の怒りで包囲し、追及していこう。安倍連合政府による原発再稼働―新設攻撃を粉砕せよ。大間原発建設再開を現地実力闘争の爆発で粉砕せよ。春闘の爆発の渦中からゼネストの組織化を見すえた階級的革命的全国統一センター建設の前進をかちとれ。全労交のさらなる拡大・前進をかちとれ。2013年反戦・反合・政府打倒春闘に決起せよ。