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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

4・28−5・15沖縄人民解放闘争へ (1052号7面)

4・28―5・15闘争は狹椶蠅汎いの日

 4・28―5・15は、沖縄労働者人民にとって、日・米帝国主義との譲れぬ闘いの日だ。4月28日は、1952年サンフランシスコ講和条約の発効によって、沖縄が米軍政下に叩きこまれた「屈辱の日」である。5月15日は、1972年、「沖縄返還」の名のもと、日米反革命階級同盟―日米安保体制の維持・再編のために、沖縄が日帝のもとに再統合された日である。

 1945年二月、日帝の敗戦が決定的になる中で、天皇ヒロヒトは「もう一度戦果をあげてから」と言いなし、日本「本土」防衛の「捨て石作戦」として沖縄戦突入を決定した。3月から開始された沖縄戦では、米軍による艦砲射撃・爆撃=「鉄の暴風」と、総兵力54万8000人を動員した上陸作戦が行なわれた。そしてこの過程で、日本軍は沖縄労働者人民を「スパイ」視し、「軍官民共生共死」方針下、軍命による「集団自決」を強要した。こうして、全人口の3分の1を数えるほどの沖縄労働者人民の大量虐殺が強行されていった。ヒロヒトと日本軍は、統合支配下で「皇民化教育」を叩きこんだ沖縄労働者人民を、「国体の護持」=天皇制の維持のために使い捨てにしたのである。
 そして、戦後もヒロヒトは沖縄を踏みつけにする。ヒロヒトは、敗戦後の1947年、「米国が沖縄その他琉球諸島の軍事占領を続けるよう希望する」との「天皇メッセージ」を発した。ヒロヒト自身の命乞いのために、沖縄を米軍政下に叩きこんだのだ。ヒロヒトは沖縄を犠牲にして、天皇制の存続と日本「本土」の独立を引き出したのである。以降沖縄は、「日本を反共の防波堤にすべし」という米帝戦略のもと、〈太平洋の要石〉とされ、「銃剣とブルトーザー」によるすさまじい土地強奪を通した米軍基地建設が進められる。沖縄労働者人民はまったくの無権利状態におかれ、抵抗すれば容赦ない弾圧が加えられた。

 しかし、沖縄労働者人民は、「島ぐるみ闘争」と言われる土地闘争をはじめとする、頑強な反戦・反基地闘争をくりひろげた。ベトナム反革命戦争の全面的拡大の中、米軍政への怒りはついに1970年、「コザ暴動」として一気に爆発する。沖縄労働者人民の闘いと連動した日本「本土」労働者人民の闘いも、安保―沖縄闘争として大高揚する。この闘いは、米軍政支配と日米安保そのものを震撼させる、歴史的な大闘争としてうちぬかれていった。

 この危機を打開するために、日・米帝国主義は「沖縄返還」を決定する。しかし、「返還」の条件とされた「核抜き本土並み」の公約は反故にされ、米軍による核の持ち込みや貯蔵がひそかに承認され、米軍基地はそのまま残ったうえに自衛隊が沖縄に駐屯した。「返還」は「平和憲法のもとへの復帰」要求を逆手にとった日帝政府のもとへの再統合だったのだ。そして、今日にいたるまで沖縄の基地を米軍・自衛隊が使用し、沖縄労働者人民に「基地との共存」を強制し続けている。拡大・激化する国際反革命戦争の出撃拠点として、日米安保の要として、〈基地・沖縄〉は強化され続けている。

 沖縄労働者人民は、そんな4・28―5・15を狹椶蠅汎いの日瓩箸靴董反戦・反安保の闘い、天皇制と日帝政府への闘いを今日に至るまで貫いてきた。そんな沖縄労働者人民との共同をさらにうち固め、われわれは4・28―5・15闘争の闘いの先頭に起つ。

安倍による4・28「記念式典」強行を阻止せよ

 今年はサンフランシスコ条約61年、「返還」41年を迎える。これらの年月は、国際反革命戦争にうってでる米軍の出撃拠点とされて踏みにじられ続けた歴史であり、「返還」後の日帝の下での沖縄統合支配が進められた歴史であった。

 安倍極右政府は、朝鮮反革命戦争突入を見すえ、沖縄統合支配を一挙に強めようとしている。そのテコとして、〈4・28〉を「主権回復の日」と位置づけて最大限活用することを策動している。3月12日、安倍政府は、4月28日を「主権回復の日」とした上で、当日に政府主催の「記念式典」を開催することを閣議決定した。そもそも自民党は、昨年の衆院選「政策集」のなかで「式典開催」を明記していたが、安倍以前にはそんな「公約」なぞなかった。首相・安倍は「7年という長い占領期間があったことを知らない若い人たちが増えている。節目の日を記念し、わが国による国際社会の平和と繁栄への貢献の意義を確認する」と「式典開催」の意義を強調してみせた。こうして安倍の主導下、「式典開催」が強引に決定された。官房長官・菅は同日の記者会見で「日本が占領下から脱却して主権を回復し、国際社会に復帰した。日本の戦後を象徴する主権回復の日だ」と言いなしている。「記念式典」は国会近くの憲政記念館で開催し、天皇アキヒト、皇后ミチコも出席する予定とされる。

 そもそも、1951年に締結されたサンフランシスコ講和条約は、日米安保条約、日米行政協定(現日米地位協定)と一体のものとして締結されたものだ。安倍はこの日をあえて「主権回復の日」と位置づけることで、日米安保の再編・強化にさらにはずみをつけ、さらに日・米・韓の連携強化をアピールしながら朝鮮反革命戦争突入を加速しようとしているのだ。そのための出撃拠点として、在沖―在日米軍基地の74パーセントがある〈基地・沖縄〉をさらに強化することを表明しようというのである。しかも、あのヒロヒトの「遺徳」を継いで久しいアキヒトを、沖縄統合支配の狎擇蟷キ瓩箸靴徳位未鵬,圭个修Δ箸いΠ辣ぶりである。こんな「記念式典」強行なぞ、4・28闘争の爆発で、何としても阻止しなければならない。

普天間基地解体・名護新基地建設阻止を闘いぬこう

 安倍極右政府は、沖縄・名護市辺野古への米海兵隊基地建設に猛然と突撃している。

 3月22日、安倍政府は沖縄「県」に対し、辺野古沖の「公有水面埋立申請」を行なった。午後四時前、沖縄防衛局の職員が沖縄県北部土木事務所に出向き、名護漁協の「同意書」を添付した「埋立申請」の書類を提出したのだ。防衛相・小野寺は「名護の漁協との合意が今日午後にできたということで、その合意を持って速やかに提出させて頂いた」と言いなした。そして、安倍はこの暴挙について「普天間の固定化は断じてあってはならない。これが基本方針だ」なぞとヌケヌケと強弁している。

 安倍の口から出てくる「負担軽減」なる言葉ほど、虚ろに響く言葉もない。沖縄本島北部の東村・高江では、労働者人民の抵抗をおし潰しながらヘリパッド新設工事が強行されている。東村・高江でのヘリパッド新設工事はオスプレイ配備を前提としたものだ。また、普天間基地には昨年10月以降、MV22オスプレイが配備され、米軍はわがもの顔で低空飛行訓練を強行している。さらに3月6日〜8日に、初の、日本「本土」での低空飛行訓練に踏み切った。飛行訓練に「制限」を加えたはずの「日米合意」がないがしろにされ、野放図な普天間基地の使用を放置する安倍が、本気で「普天間の固定化」を回避して「負担軽減」なぞするつもりはないのは明らかである。安倍は、2月22日のオバマとの首脳会談で「キャンプ・キンザーをはじめ、嘉手納以南の基地返還を進めるよう協力してほしい」と、牧港補給基地(キャンプ・キンザー)の「返還」を要求しているが、そんな形式だけの「返還要求」なぞ沖縄の支配層を満足させるためのネタでしかない。安倍の頭にあるのは、朝鮮反革命戦争をみすえた〈基地・沖縄〉の再編・強化しかない。その最大の攻撃こそ、名護新基地建設である。

 沖縄「県」知事・仲井真は、3月23日に沖縄北方担当相・山本との会談後、名護市辺野古沿岸部埋め立てに関して、「公有水面埋立法」に基づく可否判断に「8ヵ月〜10ヵ月かかる」との見通しを示した。安倍の恫喝に対し、いつ受け入れを表明するかのタイミングをはかるばかりの仲井真を踏みしだく、闘う沖縄労働者人民の激闘が粘り強くうちぬかれている。埋め立て強行なぞ、実力・武装の闘いで阻止しなければならない。普天間基地解体・名護新基地建設阻止を闘いぬこう。

朝鮮反革命戦争の危機と対決し沖縄―日本「本土」貫く革命的反戦闘争の爆発を

 安倍政府は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の「弾道ミサイル発射」「三度目の核実験」に対して、臨戦態勢を構築しようとしている。その一環として、中国を敵視し牽制するために、自衛隊の南西諸島配備が推進されようとしている。与那国島への地上部隊配備などの自衛隊強化を許さない闘いと連帯し、朝鮮反革命戦争粉砕の革命的反戦闘争に決起していかなければならない。

 日帝の支配―沖縄戦―米軍政支配―再度の日帝の下への統合をくぐり、基地との共存を強いられてきた沖縄は、失業率が日本「本土」の2倍、「県」民所得は「47都道府県」の最下位に常に置かれてきた。基地の受け入れの見返りとして「振興策」「交付金」で恩恵を受けるのは結局日本「本土」の大資本と一部の沖縄ブルジョアジーのみだ。

 基地の移設なんぞは、「国外」であろうが「県外」であろうが、日・米帝のスローガンだ。そのことを何度でも確認し、従来の「島ぐるみ」のみに集約される既成の運動の限界を踏み越え、「基地はどこにもいらない」と闘い続ける沖縄労働者人民と共に闘いぬこうではないか。昨年9月末〜10月初めに、普天間基地を封鎖―占拠する闘いとして爆発したオスプレイ配備阻止闘争は、従来の運動の限界を踏み越える新たな実力決起の端緒を切り拓いた。2011年、普天間基地解体の渾身の闘いに決起した10・23の闘いを引き継ぐ闘いが、2012年の階級攻防のなかで着実に発展を遂げたのである。この闘いを引き継ぎ上回る闘いを、この2013年、時代の要請に応えるものとしてさらに爆発させなければならない。

 「在特会」をはじめとする反共・右翼ファシストどもは、安倍の肖像写真を堂々と掲げながら、反戦・反基地闘争を闘う沖縄労働者人民を敵視し、露骨な妨害―襲撃に手を染めている。特に、「チーム沖縄」を自称する右翼ファシストどもが、辺野古テント村に座り込む沖縄労働者人民に対して「不法占拠だ」「汚らしい」などと差別意識をむき出しにして悪罵し、警察権力の庇護の下に敵対を続けている。この極悪なファシストどもに、怒りの鉄槌を叩きつけてやらねばならない。沖縄を焦点とした、ファシストとの激突は不可避である。右翼ファシストを何としても撃滅しよう。

 沖縄労働者人民に強制された一切の矛盾の解決は、日米安保を粉砕し、帝国主義軍隊と日米軍事基地を解体することであり、日帝の反革命統合支配=同化・差別攻撃を粉砕することだ。そのためには、政府打倒・国家権力解体へ向かう革命的反戦闘争、実力・武装の闘いを通した沖縄人民解放闘争の前進・飛躍を闘いとることが不可欠だ。〈沖縄ソヴィエト樹立を一環とした沖縄―日本「本土」を貫くソヴィエト権力樹立、プロレタリア解放―沖縄人民解放〉の旗幟を鮮明にして、闘いに決起しよう。沖縄労働者人民、在日本「本土」沖縄労働者人民との共同闘争を推し進め、沖縄―日本「本土」を貫く革命的共同を強固にうちたてよう。