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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

5・25 光州蜂起33ヵ年 日朝連帯集会へ
          日朝連帯活動者会議 (1056号3面)

歴史に刻印された光州蜂起

 1980年5月、韓国労働者人民は手に武器をとり、偉大な光州蜂起を実現した。この闘いの地平は、韓国階級闘争のみならず国際階級闘争においても、最も壮絶な闘いとして歴史に刻みこまれ、引き継がれている。

 1979年12月12日、全斗煥、盧泰愚らは、「粛軍クーデター」を敢行し軍内部の実権を掌握し、韓国階級闘争の本格的圧殺を開始し、1980年5月17日には全土非常戒厳令の拡大へと踏みこんだ。韓国労働者人民はこれと対決しながら、「戒厳令撤廃!」「独裁打倒!」をかかげた決死決起を韓国全土で爆発させた。

 とりわけ、光州では5月18日の学生デモを突破口に、連日にわたって労働者人民の激闘が展開された。「非常戒厳令解除」、「維新体制撤廃」、「全斗煥を八つ裂きにせよ」、「民主改革実施」、「民主政府樹立」などのスローガンをかかげた闘いは、戒厳軍、警察による残虐な弾圧と対決しながら、角材、鉄パイプ、包丁、石、火炎瓶などで武装を強化し、規模を拡大し、その数は数十万人におよんだ。巨万の決起は警察部隊を包囲し完全に無力化した。全斗煥―戒厳軍による武力鎮圧、大虐殺が目前に迫るなかで、不退転の決意を固めた光州労働者人民は、軍需関係工場、予備軍の武器庫を襲撃して、装甲車などの車両や銃器や爆薬などを奪取し、戒厳軍からは銃器を奪取し、光州を「解放区」として全羅南道庁舎を占拠した。5月21日には、恐怖におののく戒厳軍を光州一帯から完全に放逐し、歴史に残る偉大な光州蜂起を闘いとった。  

 この巨大な闘いに対し、全斗煥―戒厳軍・空挺部隊は、米帝のゴーサイン(在韓米軍司令官・ウィッカムは戒厳軍部隊の光州投入を承認)と日帝の支援の下、ついに武力鎮圧に踏みこんだ。5月22日から27日にわたった光州突入―武力鎮圧という残虐な虐殺攻撃を強行したのだ。5月27日未明、戒厳軍は、戦車、装甲車、飛行機、火炎放射器、大口径砲などで武装し数万の兵力を投入して光州に突入し、鎮圧作戦―大虐殺を強行した。光州労働者人民は、全羅南道庁舎に立て籠もり犧埜紊裡運佑砲覆蹐Δ箸眦蟾澆呂靴覆き瓩鮃腓じ斥佞砲靴覆ら最後まで闘いぬき光州蜂起の旗を守りぬいた。

 韓国労働者人民は、光州蜂起と3000人もの労働者人民の虐殺という犒譴龍儀鵜瓩鬚みしめながら、階級闘争の前進へと闘いぬいている。犒譴龍儀鵜瓩箸蓮権力の奪取をめぐってであり、全斗煥を全面的に支持し、大虐殺に加担した日・米帝国主義との対決であり、そして、朝鮮革命の完遂と武装の問題である。

 こうした格闘・総括のなかから光州蜂起の地平を引き継ぎ前進する韓国労働者人民の闘いに、固く連帯し闘いぬかねばならない。日帝足下労働者人民は、階級的国際連帯闘争の前進を切り拓かなければならない。なりふり構わず朝鮮反革命戦争突入に突き進む安倍極右政府を打倒し、朝鮮反革命戦争を粉砕する決戦陣形構築をなしきり、日朝連動するプロレタリア革命へと進撃せよ。

加速し激化する朝鮮反革命戦争突撃

朝鮮反革命戦争突入の危機が加速し、一気に煮つまっている。

 米・韓は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の目と鼻の先で合同軍事演習をくり返している。米帝は核爆弾搭載可能な戦略爆撃機、原子力潜水艦、イージス艦をなどを次々と投入し、朝鮮反革命戦争突入のための訓練を強行している。北朝鮮はこれに対抗し、「朝鮮戦争時の『休戦協定』を白紙化する」としたのをはじめ、次々と「警告」を発し「瀬戸際政策」を連発している。

 朝鮮半島をめぐる戦争の危機は、何よりも日・米・韓による朝鮮反革命戦争突撃にある。目と鼻の先でくり返される朝鮮反革命戦争突入訓練のなかで危機感を増大させる北朝鮮にとって、「弾道ミサイル発射」、地下核実験は「瀬戸際政策」の一環である。「瀬戸際政策」によって米帝を「米朝協議」の場に引きずり出し、「休戦協定」に代わって「平和協定」を取り結び、北朝鮮スターリニスト国家の体制的保証を得ようとするものに他ならない。

 米・韓は3月1日から4月末までの2ヵ月間にわたって、朝鮮半島の空海域で米韓野外機動演習「フォール・イーグル」(上陸訓練と地上機動、空中、海上、特殊作戦中心の実働演習、米軍1万人、韓国軍20万人が参加)を強行した。この期間に様々な演習をちりばめ、膨大な量と質をもっていつでも戦闘行動に踏みこめる態勢を敷いている。その中で、3月11日から21日には、米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」(コンピュータ・シミュレーションによって韓国軍および在韓米軍の動きを点検する演習、米軍3500人、韓国軍1万人が参加)も強行した。米帝は、米軍B52戦略爆撃機、核兵器搭載可能なB2ステルス戦略爆撃機、F22ステルス戦闘機、巡航ミサイル搭載の米原子力潜水艦「シャイアン」などを投入して実戦演習を行なったのだ。

 北朝鮮は、こうした米・韓の戦争挑発に対して、三月三日に、「『フォール・イーグル』に対し必要な対応措置を取る」と警告し、以降、「朝鮮戦争休戦協定白紙化」と「板門店南北直通電話遮断」を宣言し、「横須賀、三沢、沖縄、グアムはもちろん、米本土も射撃圏内にある」「ソウル、ワシントンを火の海にする」「核の先制攻撃の権利を行使する」などと警告を発している。

 そして、北朝鮮が新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」を「日本海」側に移動させたとして日・米・韓は一斉に迎撃態勢に入った。日帝は、北朝鮮がミサイルを発射するのかどうか、それがいつになるのかすらハッキリしないうちから「ミサイル破壊措置命令」を発令し、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載のイージス艦を展開させ、地対空誘導弾パトリオット・ミサイル(PAC3)を配備した。また、北朝鮮への「経済制裁」強化を行ない、反北朝鮮―反共・排外主義攻撃を激化させている。
 こうして、いつ戦争状態に突入してもおかしくない一触即発の朝鮮反革命戦争突入の危機が一気に進行している。

安倍・自民党の下で激化する朝鮮反革命戦争突撃

 4月10日前後にも、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射する可能性があると言われたなか、4月4日、首相・安倍は、内閣危機管理監・米村に、‐霾鷦集の徹底や分析国民への迅速な情報提供I埖の事態に備える、などを指示し、7日、防衛相・小野寺は非公表の「ミサイル破壊措置命令」を発令したのである。「ミサイル破壊措置命令」の非公表については、官房長官・菅は「自衛隊の具体的な対応を明らかにすることは、わが方の手の内をあかすことになる」として今後も公表しない方向と言われている。これまでは「手の内をあかし」ながら北朝鮮に身構えてきたものを「あかさない」と転換したのだ。これは奇襲戦を含む具体的な戦闘行動を念頭においた転換であり、戦時態勢の形成に他ならない。安倍極右政府の登場によって朝鮮反革命戦争への決意と、実戦的な体制が段階を画して一気に構築されている。

 2月22日、訪米した首相・安倍はオバマとの日米首脳会談を行なった。安倍は、オバマに対し、「11年ぶりに防衛費を増額した」、「防衛計画の大綱を見直す論議を開始した」、「集団的自衛権の行使容認に向けた検討をはじめた」、「米軍普天間飛行場の移設―名護新基地建設の推進」などを「実績」として豪語し、「日米同盟の本気度」をアピールし「日米同盟完全復活」を宣言した。日米首脳会談を通して、安倍とオバマは、日米安保の再編・強化を推し進め、日・米・韓の連繋を強化して朝鮮反革命戦争突撃を加速することを確認したのだ。

 4月5日、安倍政府は、13日に期限を迎える対北朝鮮「経済制裁」を強化する閣議決定を行なった。今回は、昨年12月の「弾道ミサイル発射」と今年2月の3回目の核実験を受けて、これまでの「制裁」である北朝鮮船舶の入港禁止措置、対北朝鮮輸出入の全面禁止措置を2年間の延長とした。さらに、「追加制裁」として、米帝と共同で北朝鮮の貿易決済銀行「朝鮮貿易銀行」との取引停止、4個人の資産凍結措置、3月に国連安保理が決議した北朝鮮の3個人、2団体の資産凍結措置をとった。反北朝鮮―反共・排外主義攻撃の激化と一体のものとして強行される対北朝鮮「制裁」を断じて許してはならない。

 「従軍慰安婦」問題をはじめ日帝の戦争責任に関して、従来の政府の基調である「村山談話」「河野談話」の見直しが策動されている。安倍は見直す考えを示し、天皇と日帝の戦争責任への居直りにつき進んでいる。日帝足下労働者人民の責務として、日帝の戦争責任を追及する闘いを推進し、革命的反戦闘争の爆発を担い日朝連帯闘争の前進をかちとっていかなければならない。

 改憲―核武装に突撃する安倍・自民党に力を得たファシストが跳梁し、活性化している。沖縄では「在日特権を許さない市民の会」(「在特会」)や幸福実現党などのファシストが、辺野古のテント村や普天間基地ゲート前の闘いに敵対し、反戦闘争の破壊を策動している。東京では、「在特会」が「春のザイトク祭り 不逞鮮人追放キャンペーン」なるデモを強行し、「朝鮮人ハ皆殺シ」「朝鮮人追放」なるプラカードを多数掲げ、「日の丸」と「旭日旗」を手にした差別・排外・虐殺煽動デモを行なっている。ファシストを撃滅せよ。 

反戦闘争の前進、朴槿惠政権打倒へと向う韓国労働者人民の闘い

 2月25日、第18代韓国大統領に朴槿惠が就任した。就任演説で朴槿惠は、対北朝鮮政策に時間を割き、「国民の生命と国家安全を脅かすいかなる行為も容認しない」と強調した。韓国軍は、2013年の「政策計画」で北朝鮮の核ミサイル発射の兆候を捉えた場合に早期に探知し、30分以内に米・韓軍の対地ミサイルや航空機で先制攻撃して制圧することを想定した「キル・チェーン」システムを構築するとした。4月1日、朴槿惠は「この1ヵ月間、好戦的な発言を強めている北朝鮮からの脅しをきわめて深刻に受けとめている」「北朝鮮がわが国民に挑発的な行動を起こしたときは、政治的な考慮を一切せず、即時に強力な報復攻撃に出るべきだ」と言い放った。朴槿惠は、朝鮮反革命戦争を遂行するために登場した政権である。これまで以上に日・米・韓の連繋を強化し、朝鮮反革命戦争へ打って出んとする政権だ。

 韓国労働者人民の闘いは、反戦闘争と労働運動の爆発の中で、朴槿惠政権を追いつめる闘いとして前進している。朝鮮反革命戦争粉砕の反戦闘争は、3月11日、韓国進歩連帯、労働者連帯タハムケ、民族問題研究所、「平和と統一を開く人々」など闘う韓国労働者人民は、ソウル市の米大使館前で記者会見を開き、「攻撃的なキー・リゾルブ、フォール・イーグルを直ちに中断しろ」とシュプレヒコールを叩きつけた。翌12日も、米大使館前で「キー・リゾルブ/フォール・イーグル戦争演習中止要求集会」が闘われた。済州海軍基地建設阻止の闘いは、ほぼ連日にわたる実力攻防の中、多数の弾圧を受けながらも不屈に闘いぬかれている。

 韓国労働者の闘いは、「非正規職労働者」の闘いを先頭に、「整理解雇撤廃」「解雇撤回・職場復帰」をかちとる闘いを軸に、資本と朴槿惠政権に対決しながら闘いぬかれている。2月23日と25日、民主労総傘下の労組、闘争団は、朴槿惠の大統領就任に合わせて、ソウル中心部に5000人が結集し、▽韓進重工業の損賠仮差押え撤回と解雇者の復職、△双竜自動車の整理解雇への国政調査と復職、△現代自動車の社内下請「非正規職」の「正規職化」、△ユソン企業労組への弾圧中断、△公務員解雇者の復職という「五大緊急懸案」の解決を要求し闘った。「時局宣言文」では、「労働者民衆の涙とため息の中で出発する朴槿恵政権が今までのような態度をとり続ければ、遠からず国民的抵抗に直面せざるをえない」「非常時局会議は一八代の大統領就任を契機にさらに広く、さらに深く、民主進歩勢力と連帯し、抑圧と弾圧に対抗して闘う」とした。

 韓国労働者人民は、就任したばかりの朴槿惠政権との攻防を闘いぬきながら前進している。闘う韓国労働者人民と連帯し、朝鮮反革命戦争粉砕、日朝連動するプロレタリア革命に進撃せよ。