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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

8・28 サントリーパブリシティサービス株式会社(SPS)との第一回団体交渉を闘う (1075号1面)

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 神奈川県警の「『反社会的勢力』であることを隠して、アパート契約を結んだ」とする「詐欺」容疑での不当弾圧を契機として、神奈川県地域連合労働組合の委員長である川村朱美子氏に対してサントリーパブリシティサービス株式会社(以下SPS)は、不当な「雇い止め」「自宅待機命令」を強行した。川村氏の「雇い止め」「自宅待機」の撤回と職場復帰をかちとるため、組合は8月9日、港区赤坂にあるSPS本社に赴き、団体交渉の申し入れを行なった。

 専務取締役・宇野とコミュニケーション本部部長・大高は、川村氏の「釈放」後の出勤日である6月23日から川村氏と継続した話し合いを進めていた。7月16日の話し合いの最後にも宇野自ら「また話し合いを」と言っていたにも関わらず、7月20日、大高が突然川村氏の職場に乗り込み、一方的な「自宅待機命令」を押し付けた。そして翌出勤日に出勤した川村氏を宇野と大高は職場入口で待ち伏せし出勤を妨害したのだ。その後、川村氏がいつ連絡しても大高は「不在」を通し、朝の就業時刻に連絡時間を指定して連絡したにも関わらず「すでに外出」という対応に終始した。総務・北浦が取り次ぎしてやっと連絡をよこすというまったく不誠実な対応であった。そのような状況では川村氏とSPSとの継続した話し合いもままならないことから、組合として話し合いで解決をはかるべく団体交渉を申し入れたのである。

 8月28日午後6時45分、組合側と当該・川村氏が団交の指定場所である星陵会館に到着すると、SPS側の交渉人2人がロビーに待機し会議室には宇野・大高らが待ち構えていた。午後7時少し前に団体交渉が始まる。第一回目ということもあり、SPS側、組合側両者の交渉人の自己紹介を行なった。SPS側は宇野・大高を含む5人、組合側は神奈川県地域連合労働組合から当該・川村氏を含む二人と支援の仲間あわせて5人で交渉に臨んだ。

 宇野は、「逮捕され10日間無断欠勤したことが処分の理由ではない」「仕事ぶりには何の文句もない。むしろ感謝している」という。「川村さんは、革命的労働者協会(解放派)に所属しており、革命的労働者協会(解放派)は、就業規則、企業倫理綱領にある『暴力団・暴力団員その他これに準ずる者等反社会的勢力』『市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体』である。これは、『反社会的勢力』『反社会的勢力・団体』との関係を一切持たないことを定めた就業規則や企業倫理綱領に違反するから処分する」というのだ。まさに現代の爛譽奪鼻Ε僉璽賢瓩任△襦

「非正規雇用」労働者と連帯し、「直接雇用」「無期限雇用」を

 「暴力団」にはまがりなりにも「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(暴力団対策法)」の「指定暴力団」という法的規定があるが、革命的労働者協会(解放派)に関しては、そういう法的規定はない。あるとすれば、破防法の団体適用であるが、残念ながら革命的労働者協会(解放派)には、破防法の団体適用はなされていない。「市民生活の秩序や安全に脅威を与える」。福島第一原発の東京電力や沖縄・普天間基地の米軍も、「反社会的勢力」「反社会的勢力・団体」なのか。サントリー資本が、東京電力や米軍を「反社会的勢力」「反社会的勢力・団体」と考えているハズがない。これらのことから言えるのは、サントリー資本のいう「反社会的勢力」「反社会的勢力・団体」とは、「反体制」「反権力」ということであろう。もしそうであるならば、国会前で反核行動をやっている団体も普天間基地ゲートを封鎖した沖縄労働者人民も「反社会的勢力」「反社会的勢力・団体」になってしまう。これは、「言論の自由」「結社の自由」を侵す「日本国憲法」違反と言う他なく、これを理由にした処分は、明白な不当労働行為である。

 「就業規則」「企業倫理綱領」の文言が、間違っている、ないしはその適用の仕方が間違っているのであれば、川村氏が革命的労働者協会(解放派)に所属しているのか否かなぞということは、問題にもならない。その上で、サントリー資本が、どうしてもそれを立証したいというなら、勝手にやればいい。ただし、立証義務は処分する側にあることを忘れるな。川村氏には、これに答える義務なぞないのである。サントリー資本はこのことにおいてもデタラメである。

 サントリー資本が川村氏を解雇するのに「雇い止め」という形式を取るのは、川村氏が「非正規雇用」労働者だからである。川村氏の「雇い止め」「自宅待機」を撤回し職場復帰をかちとる闘いは、「非正規雇用」労働者にとって何としてもかちとっていかなければならない闘いである。更新がくり返され、会社の都合のいいように首を切られる雇用形態を変えていかなければ、「非正規」で働く労働者は常に仕事と生活に不安を抱えたまま生きていかなければならない。サントリー資本による川村氏への「雇い止め」「自宅待機」はまさに「会社都合」による「雇い止め」解雇であり、労働者の生きるための闘いを「反社会的勢力」「反社会的勢力・団体」と規定し排除することを目的とした不当労働行為なのだ。絶対に許してはならない。全国で闘う「非正規雇用」労働者の闘いに連帯し、団結を打ち固め、川村氏にかけられた「雇い止め」「自宅待機」を撤回させ、職場復帰をかちとっていこう。

8・6 サントリーパブリシティサービス(SPS)の
「雇い止め」解雇、「自宅待機命令」に対する抗議の就労闘争を取り組む

職場前でビラ撒きと情宣行動

 サントリーパブリシティサービス株式会社(以下SPS)による、川村朱美子氏に対する不当な「雇い止め」「自宅待機命令」に抗議し支援を訴えるべく8月6日、川村氏の職場である港区芝のパークビルA館前で、神奈川県地域連合労働組合と東京・山谷日雇労働組合によるビラ撒きと情宣行動が取り組まれた。

 あいにくの雨模様のなか、職場であるビルの入口前の歩道に神奈川県地域連合労働組合の旗を掲げた。ゼッケンを付けた川村氏がマイクを取る。「サントリーパブリシティサービス株式会社は、契約社員としてこれまでまじめに働いてきた私に対して、デタラメな情報を根拠として、12月31日付での不当な『雇い止め』を突きつけてきました。そして、専務取締役・宇野とコミュニケーション事業本部部長・大高は毎週のように呼び出し、一日も早い『自主退職』を強要しました」「神奈川県警の『詐欺』容疑を真にうけそれに追従し、反社会勢力と規定しました」「SPSの『自主退職』勧告を受け入れない私に一方的な『自宅待機命令』を通告し、出勤してきた私を職場入口で待ち伏せして『業務命令違反だ』と脅すことまでしました。絶対に許せません」「こんなことを許せば労働者の一切の権利は剥奪され、声をあげることすらできなくなります。生活を、生きぬく権利を守り、職場に復帰する闘いにご支援よろしくお願いします」と訴える。職場のあるビルは複合ビルのため他社の労働者も多く行きかう中、川村氏の情宣は注目を集める。次第に雨が強まり、ゲリラ豪雨のような雨が容赦なく打ちつけてくる。出勤してくる労働者は急いで屋根のあるビルへと足早に駆け込む。しかし、そんな中でも、雨にぬれないよう傘でビラをかばいながら、ビラを手渡していく。ビルに掛け込んでからじっくりとビラを読む労働者、ビラを読みながらビルの陰で立ち止まり、マイクで訴える川村氏を見つめ聞き入る女性労働者。川村氏の訴えが伝わっていく瞬間だ。雨も小降りになり、出勤時間のピークにはビラを受けとる労働者も確実に増えていった。仕事が始まる九時少し前まで情宣とビラまきを続け、情宣行動を終了した。

革命的労働運動の前進をかちとれ

 川村氏にかけられた神奈川県警による「詐欺」容疑での弾圧は、まさしく革命的労働運動の解体を目的とした「不当弾圧」に他ならない。川村氏は、神奈川県地域連合労働組合の委員長として労働組合運動の原則である現場闘争を軸に、積極的に争議現場に赴き争議当該を支援し続けてきた。また、闘う労働組合として決して譲ることのできない反戦の闘いにも取り組んできた。そうした取り組みの中から、昨年、全国労働組合運動交流会(以下全労交)の呼びかけ人の一人として全国で闘う労働者に呼びかけ、結成集会の成功をかちとった。今年の全労交春闘集会においては呼びかけ人代表に就任した。労働組合の弱体化が叫ばれ続けている状況で、全労交は労働者の分断を乗り越え、革命的労働運動の実現に向け着実に突き進んでいる。だからこそ国家権力は、安倍政府が朝鮮反革命戦争を見据え軍事力の拡大・強化を推し進める中、労働者からの収奪と労働運動の解体こそが何よりも必要だとばかりに、弾圧を強めているのだ。

 今年4月に改悪「労働契約法」が施行された。専門26業務を撤廃しどんな職種にも「派遣」させ、一生「派遣雇用」として働かせる「労働者派遣法」の改悪案が来年通常国会で目論まれている。また、週40時間の労働時間の規制を無くし「正規雇用」で働きたいなら過労死するまで働けとする「ホワイトカラー・エグゼンプション」が策動されている。急速な「九割非正規化」が狙われているのだ。労働者の闘いの課題はより鮮明になっている。全国で闘う「非正規雇用」労働者の闘いに学びながら、労働者の生きぬくための闘いを解体する攻撃と対決し、川村氏の闘いに勝利していかなければならない。サントリー資本の「雇い止め」解雇「自宅待機命令」「自主退職」の強要を打ち砕き職場復帰をかちとる闘いにともに起ちあがろう。闘わない労働運動「連合」傘下で「労使一体化」を推進するサントリー労働組合を突破し、闘う労働者、労働組合の連帯をかちとり、革命的労働運動の実現に向け突き進もう。