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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

12・8第三二回反安保全国労働者研究交流集会へ
(1079号7面)

                                        2013年11月14日
                                 反安保労研全国センター幹事会

                       招請状

   (1)

 反安保労研全国センターは、きたる12月8日、東京において第32回反安保全国労働者研究交流集会を開催する。闘う労働者の圧倒的な結集を呼びかける。

 安倍極右政府の戦時国家体制形成に向けた攻撃が激化している。自らの政治姿勢を「積極的平和主義」と押し出し、「集団的自衛権行使」の合憲化、「国家安全保障会議」創設、「特定秘密保護法」制定、安保「ガイドライン」再改定、新「防衛計画の大綱」策定へと突き進んでいる。

 10月1日、安倍は来年4月から消費税率を8パーセントに引き上げると表明した。大企業の復興法人税は廃止しながら生活苦にあえぐ労働者人民からはさらに税金を搾りとり、社会保障の切り捨てで浮いた金を軍事予算の拡大、日米共同の戦争体制づくりに使おうとしているのだ。

 米帝・オバマ政権は医療保険制度改革をめぐる議会対立から10月新年度予算が決まらず、政府機関閉鎖の事態へ突入した。ぎりぎりの局面でオバマと野党共和党は来年冒頭までの暫定予算成立と債務上限額引き上げをバーターする妥協を行ない、米帝史上初の債務不履行の危機は回避された。しかし、米国債やドルの信認の崩壊―暴落へと向かう経済危機は先延ばしにされただけで、米帝発の「危機の再来」は不可避だ。ブルジョアどもにはすでに資本主義世界経済の破局を止める「恐慌回避策」はなく、労働者人民にさらに矛盾を集中することで延命をはかるしかない。その攻撃の核心は帝国主義労働運動による制圧と「総非正規化」だ。「闘わなければ生きていけない時代」が到来している。決戦を決戦として闘わず、敗北を繰り返してきた「戦後労働運動」の不徹底性の突破をかけて結成された全国労働組合運動交流会(全労交)への期待はますます高まり、「連合」、全労連を突破して闘う階級的革命的全国統一センターの建設が闘う労働者のますます待望するものとなっている。この期待に応えていかなければならない。第32回反安保全国労働者研究交流集会に結集し、討論を深め、反安保労研運動の一切の蓄積をゼネストの組織化を見据えた階級的革命的全国統一センターの建設へと結実させるべく奮闘していこう。

   (2)

 全労交結成の呼びかけが発せられた第30回反安保全国労働者研究交流集会以降、われわれはパナソニック、ヤンマー、キヤノンなどの「非正規争議」に集中し、日帝資本の「9割非正規化」攻撃を粉砕すべく「労働者派遣法」改悪阻止闘争、有期労働契約の法制化攻撃である「労働契約法」改悪阻止闘争を闘ってきた。また、「日の丸」「君が代」強制攻撃を頂点とする教育の国家統制攻撃と対決する教育労働者と連帯し、卒・入学式での不起立決起を実現する闘い、「再発防止研修」粉砕闘争や裁判闘争を闘い、東京での対都庁行動、大阪での橋下による教育統制―労働運動破壊攻撃を粉砕する闘争を闘ってきた。寄せ場では越年・越冬闘争、寄せ場夏祭りを貫徹し、反戦・反失業闘争を頑強に闘い、寄せ場春闘集中行動でアブレ―野垂れ死に攻撃への怒りをゼネコン=建設資本、厚生労働省、日本経団連に叩きつけてきた。国際連帯の闘いとして、トヨタによる労働者使い捨て、労働運動破壊を許さぬ闘いを貫徹するフィリピントヨタ労組と連帯してトヨタ社前行動を闘いぬいてきた。

 神奈川県警は、神奈川県地域連合労組の委員長であり、全労交の代表呼びかけ人である川村氏に対して「詐欺罪」容疑をデッチ上げ、不当逮捕した。これを契機として川村氏は、「契約社員」として働いていたサントリーパブリシティーサービス株式会社(SPS)から「雇止め」が通告され、「自宅待機」を強制されている。「反社会的勢力」として権力の弾圧を受ければ住居も仕事も奪われ、生きていくことさえできなくなる。現代の爛譽奪疋僉璽賢瓩任△襪海旅況發帆缶迷亰茲垢襪戮「サントリーSPS契約社員を守る会」が結成され、団体交渉、現場闘争を主軸に職場復帰をかちとる闘いが闘われている。2014年はこれらの闘いをさらに前進させていかねばならない。

   (3)

 新たな世界大恐慌の爆発が迫っている。その引き金を引こうとしているのが米帝だ。2011年の「9・11」以降、米帝はアフガニスタンへ、イラクへと反革命戦争を拡大させてきた。米帝はその戦費を大量の国債発行で賄ってきたが、今や借金が膨れ上がり、財政破綻の寸前にまで追い込まれている。「欧州債務危機」が拡大し深化する中、ユーロ圏―欧州連合(EU)諸国経済の減速がますます鮮明になっている。とりわけ深刻なのは失業だ。欧州各国では、「財政再建」のための大増税、年金・社会保障の切り下げ、大合理化―首切りを強行しているが、これに抗する巨万の労働者人民がゼネスト、デモ、街頭占拠の実力闘争を爆発させている。中国、ブラジルをはじめとする「新興市場国」経済も減速するばかりであり、日帝の財政破綻も切迫している。しかし、ブルジョアどもには危機の解決策なぞ無く、労働者人民に犠牲を強制して危機の爆発を先延ばしにするしか方策がない。労働者人民への搾取・収奪を極限化させ、世界に失業と貧困を蔓延させ、国際反革命戦争を激化させて世界に屍の山を築き、世界を廃墟に変えることによってしか延命することができないのだ。

 だが、ブルジョアどもが強制する犠牲は労働者人民の怒りの決起を爆発させずにはおかない。危機からの延命策である「緊縮財政政策」攻撃や「労働市場改革」攻撃は、失業、賃下げ、増税、「非正規化」に対する労働者の怒りを燃え広がらせ、世界中でゼネストや、国会包囲闘争、工場占拠闘争が闘いぬかれている。

 安倍は「アベノミクス」の破産が早晩明らかになることを十分承知の上で、日帝経済の破綻を「異次元の金融緩和」というカンフル剤でごまかしつつ、消費税増税と「解雇特区」導入などの「労働規制改革」で搾取と収奪を極限化し、戦時国家体制形成攻撃を一気呵成に行なおうとしているのだ。このもとでブラック企業がはびこり、青年労働者が爛錙璽ングプアー瓩膨匹すまれ、劣悪な住環境の「シェアハウス」で生活せざるを得ない若者が増えている。資本と国家の延命のためには労働者人民にあらゆる犠牲を受け入れることを強要し、「領土問題」などで排外主義で染め上げた「産業報国会」型労働運動の育成攻撃が強まっている。これを打ち破る革命的労働運動―階級的革命的全国統一センターの一刻も早い建設が死活的課題になっている。

   (4)

 世界大恐慌爆発情勢下での革命的労働運動は、「格差解消」要求や「節度ある資本主義」要求運動を突破し、資本制生産様式そのものの廃絶を目指すものでなければ、分断と敗北は必至だ。
 第32回反安保全国労働者研究交流集会において、/場生産点からの革命的反戦闘争への決起∪こβ膓温嫁発情勢のもとでの革命的労働運動建設H森隋θ深唆汎争の前進こ級的国際連帯と被差別大衆との共同闘争の前進ツ觜饉腟創働運動・「連合」を突破した2014年反戦・反合・政府打倒春闘の爆発Τ級的革命的全国統一センター建設の推進を基調とし、以下の実践的な課題をめぐった方針を確立していこう。

 日帝は、国鉄決戦解体の次として360万公務員労働者への解雇攻撃である「公務員制度改革」を推進している。これは、自治体労働運動を解体し、労働者人民に大収奪攻撃をかけ、社会保障制度を極限的に削減するために不可欠な自治体業務の民営化と「非正規雇用」化を強行する攻撃に他ならない。国家公務員給与の引き下げが強行され、つづいて地方公務員給与が標的にされている。また、自治労本部の調査でも全国の自治体職場では既に3割以上が「非正規雇用」化されている。闘うことなく制度政策要求に埋没する「連合」・自治労本部を突破し、官民貫いた地区共同の闘いで「公務員制度改革」攻撃を粉砕しよう。

    (5)

 昨年の「労働者派遣法」改悪、「労働契約法」改悪に続いてさらなる労働法制の改悪が狙われている。専門26業務を撤廃し、どんな職種にも「派遣」させ、一生「派遣雇用」として働かせる「労働者派遣法」の改悪案が来年通常国会で目論まれている。また、週40時間の労働時間の規制を無くし、「正規雇用」で働きたいなら過労死するまで働けとする「ホワイトカラー・エグゼンプション」が策動されている。さらには、「契約社員」などの有期雇用契約を「正社員」のような無期雇用に転換しなければならない期間を、現行の5年から最長10年に延長しようとしている。また、今回は見送るとしているが、外資系やベンチャー企業向けに、資本の都合の良いように雇用し解雇することができる「国家戦略特区」を作ろうと狙っている。安倍政府が朝鮮反革命戦争を見据え軍事力の拡大・強化を推し進める中、労働者からの収奪と労働運動の解体こそが何よりも必要だとばかりに、弾圧を強めているのだ。こんなことを許してはならない。「直接雇用」「無期限雇用」の原則を資本に強制する「正規」―「非正規」を貫く団結の形成にむけて、この間の「非正規争議」への集中の地平をさらに拡大し、全国で地域連合労組運動のさらなる前進を実現していこう。

 教育の国家統制攻撃に対して卒・入学式での不起立決起を実現する闘い、「再発防止研修」粉砕闘争、対都庁行動を闘ってきた地平をさらに前進・拡大させ、2014年卒・入学式での「君が代」不起立闘争の爆発をかちとろう。

 天皇主義右翼ファシストの敵対を許さず闘おう。在日朝鮮労働者人民・中国労働者人民への差別主義・排外主義煽動を許すな。「ヘイトスピーチ」をがなりたてるデモを許さず大衆的に包囲し粉砕しよう。

 「反戦・反失業」を基調にした寄せ場労働運動のさらなる前進をかちとっていこう。「福島第一原発事故」をうけて、被曝労働を強制されてきた労働者からの告発や裁判闘争が開始されている。寄せ場・日雇い労働者は原発建設・定期検査で被曝労働を強制され、使い捨てにされてきた。被曝労働―使い捨てに対する怒りで結びつき、原発の再稼働阻止、すべての原発の廃止にむけた原発労働者の決起と組織化をかちとろう。

 消費税増税、生活保護削減、原発再稼働、「環太平洋パートナーシップ協定」(TPP)参加、解雇・賃下げ、「非正規化」をゴリ押しする資本と安倍政府への怒りが渦巻いている。2014年春闘を、これらへの怒りを組織し、大幅賃上げを掲げた反戦・反合・政府打倒春闘として爆発させよう。

 12・8第32回反安保全国労働者研究交流集会の圧倒的成功をかちとり、2014年革命的労働運動の圧倒的隊列を建設しよう。階級的革命的全国統一センター建設にむけて進撃しよう。
 

 集会要綱

   12・8第32回反安保全国労働者研究交流集会

   機〜澗僚顕
   供〇妻綿散会
       寄せ場・日雇い、民間、公務員
   日時 12月8日(日)午前10時開始
   会場 東京・すみだ中小企業センター5F(東武亀戸線・小村井駅下車、墨田区文花1   -19-1)

   連絡先 東京・山谷日雇労働組合気付
          反安保労研全国センター幹事会
        東京都台東区東浅草2−1−6
        (03)3876−8040