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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

1・24サントリー・SPS争議
都労委「第1回調査」が闘われる
(1089号4面)

 1月24日午後4時、東京都労働委員会において「不当労働行為救済申立第1回調査」が行なわれた。

 サントリー・SPS(サントリーパブリシティサービス株式会社)による不当な「雇い止め」「自宅待機」命令に対して、これまで5回の団体交渉が行なわれてきたが、サントリー・SPS側の実質「交渉拒否」の態度が明らかになっている。サントリー・SPS側は、「団体交渉は拒否しない」と形だけは言っているものの、実質「拒否」というまったくの「不誠実団交」で平行線であるために、神奈川県地域連合労働組合として解決の方向性を探り、都労委に「不当労働行為救済申立」を行なったのである。

 5回の団体交渉で明らかになったことは、第1に、サントリー・SPS側が、「革労協(解放派)=反社会的勢力・団体」ということに、何の法的根拠もないことをシブシブ認めたということである。

 サントリー・SPSは、神奈川県地域連合労働組合の委員長であり、全国労働組合運動交流会(全労交)の代表呼びかけ人である川村朱美子氏に対して「反社会的勢力・団体である革労協(解放派)と関係がある」という理由で、「雇い止め」「自宅待機」という処分を下したのであるが、組合側の「革労協(解放派)は、『暴力団対策法』で『指定暴力団』に指定されているのか、『破防法』の団体適用を受けているのか、それとも何か他の法律に規定されているのならその法律名を挙げて見よ」という追及のまえに、シブシブ認めざるをえなかったのである。

 第2に、サントリー・SPSが、組合側に「法的根拠のないことを理由に何らかの処分を下すのは、違法であり、『不当労働行為』という『犯罪』を構成するものである」と指摘され、持ち出したのが、争議における企業サイドの決まり文句である「裁量の自由」であるが、これがまたデタラメ極まりない代物であるということである。

 1つには、「サントリー・SPSは、『反社会的勢力・団体とは、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるもの』というが、それなら『福島第一原発事故』の東京電力や、普天間基地の米軍や、また『偽装食品問題』を引き起した会社はどうなのか」との組合側の追及に対して、「原発事故が市民社会に不安を与えているというのは事実ですか?」なぞと、新聞も、テレビも、ラジオも、読んだり、見たり、聴いたりしていないのかと思われるほどの「社会的非常識」ぶりを開陳したかと思えば、最後は、「お答えできません」である。2つに、組合側の「『お答えできません』のなら、『サントリーグループ企業倫理綱領』の『反社会的勢力・団体』とは『反体制・反権力の思想を持った者』ということになるが、それは『思想・信条の自由』を踏みにじる憲法違反であり、爛譽奪鼻Ε僉璽賢瓩任△襦廖峪彖曄信条で解雇したり、労働条件を不利益にしてはいけないというのは労基法三条で定められていることだ。今回の処分は労基法三条違反であり、明らかな爛譽奪鼻Ε僉璽賢瓩澄廖嵒當漫△匹Δい政党を支持しているとか、どういう宗教を信じているとかを、いちいち聞くことはないでしょう。企業活動でそんなことをやりますか?どんな思想・信条を持っていようが、そういうことにはタッチしないのが企業でしょう。そこに踏み込んだら、サントリーはそういう思想差別をする企業だということですよ」という追及に対しては、「爛譽奪鼻Ε僉璽賢瓩箸浪燭任垢?」である。もう、あいた口がふさがらないとは、このことだ。3つに、「反社会的勢力・団体というのは具体的に暴力団以外は革労協(解放派)であるということを今回会社として新たに認定した」というのである。「暴力団以外は革労協(解放派)」だけと「今回会社として新たに認定した」とは、どういうことか。「サントリーグループ企業倫理綱領」なるものに明文化されていないものを「会社」が、かってに「新たに認定した」とは、あの悪名高き「解釈改憲」と同じではないか。数々ある「新左翼党派」の中で何故「革労協(解放派)」だけなのか、その「解釈」になんの論理性もないだけなお悪い。川村氏を「違法行為」としか言いようのないやり口で不当逮捕し勾留した日帝国家権力に脅されているのか、それとも逆に日帝国家権力を擁護しようとしているのか、その両方なのかであろう。

 「憲法22条、及び29条に基づく『裁量の自由』」なんぞ、こんな「会社」に認められる訳がない。認めさせては絶対ならない。

 第3には、サントリー・SPSが、処分理由を変更したということである。
 サントリー・SPSは、当初は、「逮捕・勾留されていた期間の無届欠勤は、処分の理由ではない」としていたのであるが、団体交渉の過程で、突如、これを処分理由に付け加えはじめたのである。どうせ、この間の「革労協(解放派)=反社会的勢力・団体」では処分することは難しいと判断したサントリー・SPSが、突如として、これを処分理由に付け加えたのであろうが、処分を発令した後に、新しく処分理由を付け加えるなぞということは決して許されない。そんな処分は即刻撤回されなければならない。

 「非正規雇用」労働者の命運を背負うつもりで、サントリー・SPS争議を、都労委をも戦場にして闘い抜き、サントリー資本を完膚なまでに粉砕しなければならない。同時に、川村氏に、「違法」な不当弾圧を仕掛けた神奈川県警公安も決して許さず闘い抜かねばならない。