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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

3・20警視庁公安部による全国一斉不当家宅捜索を弾劾する (1095号8面)

 3月20日、午前7時、警視庁公安部第一課と立川警察は、「銃砲刀剣類所持等取締違反」容疑で全国「8都府県」16ヵ所への一斉家宅捜索を強行した。昨年11月28日、革命軍による在日米軍―航空自衛隊横田基地に対する革命的迫撃弾戦闘を「被疑者不詳の銃砲刀剣類所持等取締違反被疑事件」といいなし、全国の解放派の事務所、個人住居、大学のサークルボックスに早朝一斉に家宅捜索に入ったのだ。

 革命党本部・赤砦社に家宅捜索を強行した警視庁公安部は、部屋に入る前に捜索令状を提示せず、「令状を見せろ!」という当たり前に要求に、「わかっているんだろ」「見せる必要はない」「ドアを開けないんだな」「ドアを開けないなら、チェーンを切るぞ」と言いながら、大型カッターを持ち出し、無理やりドアをねじ開けた。ドア内で令状を提示したものの、早々に身体捜索と家宅捜索を開始し、機関紙や革労協中央政治集会の基調パンフ、容疑とは関係のないUSBメモリーを押収していった。そして、あたかも重要な証拠を押収したかのように大きなダンボール箱を抱えて、家宅捜索することを事前に連絡してあった報道機関が待機しているなかで、事務所の入っている建物の玄関を出るところをテレビ撮影をさせているのだ。

 東京、神奈川の個人の住居においては、警視庁公安部は家宅捜索の立会いを要求しておきながら、個人の住居から押収した「押収品の押収品目録交付書」を立会人が「ここで交付しろ!」と要求しているにもかかわらず、本人ではないからと、「押収品目録交付書」の交付を拒否している。また、他の地区では、執拗に携帯電話を探し、また、他の地区では、容疑とはまったく関係のないにもかかわらず、携帯電話を複数押収していっている。許すことはできない。

 資本主義世界経済の最後的破綻―世界大恐慌を目前に、安倍極右政府は改憲―核武装に突き進み、戦時体制の形成を急速に推し進めている。労働者人民の大決起に身構え、「共謀罪」、「盗聴法」拡大など治安弾圧態勢の強化を急いでいる。こうした中で、この警視庁公安部の全国一斉不当家宅捜索は、すべての潮流が、右転換する中で、猴0譴良霪派瓩箸靴董権力闘争の飛躍をかちとるべく闘いぬいている解放派に対する政治弾圧である。また、全国労働組合運動交流会(全労交)の躍進、全国「障害者」解放運動共闘会議(全「障」共)の結成などの躍進に恐怖する政治弾圧である。

 われわれは、日帝国家権力・公安警察の反革命弾圧を粉砕し、更なる武装闘争、本格的権力闘争の飛躍をかちとるべく闘いぬく。