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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

6・13―6・15安保粉砕・政府打倒全国統一行動へ
(1101号5面)

中東反革命戦争粉砕! 朝鮮反革命戦争粉砕!
6・13―6・15安保粉砕・政府打倒全国統一行動へ
反革命国会粉砕! 名護新基地建設阻止! 原発再稼働・新(増)設阻止!

6・15闘争実行委員会(呼びかけ 全国寄せ場交流会/全国学生社会思想研究会連合)

   (1)

 6月13日から15日に、6・15闘争実行委員会は安保粉砕・政府打倒全国統一行動を闘う。すべての闘う労働者人民が結集し、ともに闘うことを訴える。

 1960年、首相・岸(当時)によって日米安保条約改定が強行されようとするなか、60年安保闘争が史上空前の規模で大爆発した。そんななか、6月15日に全学連の部隊が国会突入デモに決起した。国家権力―機動隊はデモ隊に容赦ない弾圧を加え、全学連の活動家であった東大生・樺美智子氏を虐殺しさった。国家権力―機動隊の暴挙に対する怒りが全国的に爆発したこの日は、日本階級闘争にとって決して忘れることのできない日である。われわれは、全学連の戦士たちが命がけで切り拓いてきた60年安保闘争の地平と教訓を革命的に引き継ぐものとして、6・15闘争を内戦勢力の総決起で闘いぬいていく決意である。

 現在、世界大恐慌爆発情勢がさらに煮つまっている。ユーロ圏の債務危機の拡大、米帝・日帝の巨額の財政赤字が進行している。特に米帝は、「債務不履行」(デフォルト)の危機にくり返し直面し、さらにイラクからの「敗走」、アフガニスタンでの「泥沼」にはまり込んでいる。加えて、「ウクライナ危機」の進行のなかでロシア・プーチン政権が「主要8ヵ国」(G8)首脳会議から離脱し、1998年以降継続してきた政治的枠組みの崩壊に至った。「G8崩壊」という事態は、基軸帝国主義であった米帝の没落ぶりを深々と刻印するものとなった。

 米帝―帝国主義が、労働者人民に一切の矛盾を転化し、犠牲を強制しようとすることに対して全世界で資本主義に対する怒りの闘いが激化している。米帝―帝国主義は、支配の「攪乱要因」となる国家・勢力とプロレタリア革命勢力を先制的に根絶することを狙い、国際反革命戦争をいっそう拡大しようとしている。特に、焦点となっているのは、対イラン反革命戦争と朝鮮反革命戦争だ。

 全世界を席巻する労働者人民の闘いと連帯する闘いとして、日帝足下における革命的反戦闘争をまきおこしていかなければならない。

   (2)

 本年6・15闘争の第一の課題は、中東反革命戦争粉砕の革命的反戦闘争を大爆発させることだ。

 米帝は、「対テロ戦争」と称してアフガニスタンへの反革命戦争に踏み込んだ。しかし、開戦から12年以上を経てもアフガニスタン労働者人民の頑強な反帝武装闘争への決起によって米帝―帝国主義は「ドロ沼」の戦況を強いられ続けている。そして今や、膨れ上がる戦費と占領部隊や国内で拡大する厭戦気分に押されて打ち出した「2014年までの戦闘任務の終了と治安権限委譲」を進め、アフガニスタンから一日も早く撤退することが唯一の目的となっている。だが、この「出口戦略」も破綻が明らかとなり、カルザイら支配層からも「米軍駐屯延長」をめぐって足元を見られる有様である。タリバンら武装勢力はさらに攻勢をかけ続け、米帝―帝国主義を追いつめている。

 米帝の戦闘部隊が撤退したイラクでは、政府機関などに対する武装闘争が再燃し、イラク情勢は安定するどころかイスラム教シーア派とスンニ派の宗派間対立がさらに激化し、不安定化するばかりだ。中部・ファルージャではイラク軍による新たな殺戮と破壊が強行されている。対イラク反革命戦争開戦からの10年間で18万人の死者をもたらしたこの戦争で破壊された労働者人民の生活基盤は打ち捨てられたままで北部・南部など石油資源をかかえる一部の地帯での開発が進められるばかりなのだ。

 中東―アラブ諸国全域で巻き起こった労働者人民の決起に恐怖する米帝―帝国主義は内戦状態に陥っているシリアへの反革命介入を強めている。しかし、帝国主義による中東反革命再編に対してはパレスチナ労働者人民を先頭に不屈の闘いが燃えさかっている。

 「核開発疑惑」を口実とした米帝―帝国主義による対イラン反革命戦争の危機が続いている。イランが大統領・ロハニを前面に出して「対話路線」を打ち出しているが、イスラエル・シオニストは「イラン脅威論」を吹聴し、イランへの先制攻撃を狙っている。 

 日帝による中東への自衛隊派兵、対イラン反革命戦争への参戦を粉砕し、革命的反戦闘争をまきおこしていかなければならない。

   (3)

 本年6・15闘争の第二の課題は、朝鮮反革命戦争粉砕の革命的反戦闘争を大爆発させることだ。

 朝鮮反革命戦争突入の危機が加速している。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による「核開発」「ミサイル発射」を理由に、日・米・韓を先頭に北朝鮮への「制裁」強化が進められている。2月には米韓合同軍事演習として合同指揮所演習「キー・リゾルブ」と野外実動訓練「フォール・イーグル」を連続して強行した。この軍事演習に反発する北朝鮮が短距離弾道ミサイルを相次いで発射し、さらに「新しい形態の核実験」に言及する「瀬戸際外交」を展開すると、日・米・韓は北朝鮮への圧力をさらに強めた。特に、安倍政府は4月に入り、自衛隊に対して「ミサイル破壊措置命令」を非公表で発令し、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載のイージス艦を「日本海」に配備した。朝鮮反革命戦争は一触即発の状態にある。

 朝鮮反革命戦争の危機が進行する中、韓国大統領・朴槿恵は「国家保安法」を振りかざした弾圧を激化させている。しかし韓国労働者人民は、労働運動の前進を切り拓き、朴政権を追いつめる闘いを爆発させている。韓国労働者は、「非正規職労働者」の闘いを先頭に「整理解雇撤廃」「解雇撤回・職場復帰」をかちとる闘いを軸に、資本と朴政権に対決している。米韓軍事演習の最中には米大使館前で演習中止を要求する集会がうちぬかれ、済州海軍基地建設阻止の闘いはほぼ連日にわたる実力攻防として展開され、弾圧をはねのけながら不屈に闘いぬかれている。「竹島(独島)問題」や日帝首相・安倍の靖国神社参拝強行に対する日帝の戦争責任追及の闘いも爆発している。

 朝鮮反革命戦争突入時は日本階級闘争の決戦の時だ。反北朝鮮―反共・排外主義煽動を打ち破って、「在特会」など、右翼ファシストを撃滅し、反革命革マルの敵対を許さず、朝鮮反革命戦争粉砕の革命的反戦闘争を闘いとっていかなければならない。

   (4)

 本年6・15闘争の第3の課題は、改憲から戦時体制形成に突き進む安倍極右政府を打倒することだ。

 安倍政府が発足してから1年6ヵ月が経過した。国会は、自民・公明の与党が今や衆参両院で圧倒的多数を占め、さらに「協力野党」として「日本維新の会」などのファッショ政党が居座る猴禹森餡餃畩態となっている。首相・安倍は、改憲への突撃を強めてきた。安倍政府は、労働者人民の反発に恐怖し、改憲の焦点を次々に変えてきている。当初は改憲の発議に必要な「衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成」を過半数へと緩和する「96条改正」を狙っていたが、これが行き詰ると今度は「解釈改憲」を狙い「集団的自衛権行使」容認を言い始めた。現在では、通常国会終了後にも閣議決定で「集団的自衛権行使」容認を強行し、そのうえで秋の臨時国会に「自衛隊法」「周辺事態法」「国連平和維持活動(PKO)協力法」など関連「法」案十数本の改悪案を提出し、年末の「日米防衛協力の指針(ガイドライン)」再改定に突き進もうとしている。

 安倍政府は、「国民投票法」改悪を推し進めて、改憲攻撃を加速させている。今通常国会では、「国民投票法」改悪案を、自民・公明・民主・「日本維新の会」・「みんなの党」・「生活の党」・「結いの党」の7党が共同提出している。実に国会議員の9割以上が改憲論議に突き進む狢臉翼賛会畩態と化しているのだ。

 安倍・自民党の改憲攻撃の狙いは1条・9条の破棄である。天皇を元首化し、「集団的自衛権行使」等、自衛隊を「国防軍」として強化し、日米安保の下で朝鮮反革命戦争に突撃していく戦時体制を作り出すことにある。

 今通常国会から次期臨時国会にかけて、暴走を続ける安倍極右政府との対決が正念場を迎える。安倍政府は、戦時体制形成に向けて反革命諸法案の国会提出―成立に突き進んでいる。「教育委員会」制度の改悪、「労働者派遣法」改悪や「道州制」導入、「共謀罪」導入などである。

 反革命国会を粉砕し、改憲攻撃を粉砕しよう。反革命諸法案の成立を阻止しよう。

   (5)

 安倍極右政府は、国家権力の全体重をかけて沖縄・名護新基地建設、原発再稼働・新(増)設に踏み込んでいる。朝鮮反革命戦争突撃と核武装のためならば、いくら労働者人民に犠牲を強制しても構わないという、傲慢極まる安倍政府の強攻撃を何としても粉砕しなければならない。

 自衛隊は、この間、米軍との間で「島嶼防衛」と称する共同軍事演習をくり返し、三自衛隊が統合しての「離島上陸・奪回」訓練にも踏み込んでいる。沖縄では、地対空誘導弾パトリオット・ミサイル(PAC3)の常時配備、自衛隊の南西諸島配備に突き進んでいる。米軍・普天間基地にはすでにオスプレイが24機配備され、毎日のようにオスプレイの低空飛行訓練が強行され、沖縄労働者人民の生活を脅かしている。

 名護市辺野古での新基地建設の攻撃が安倍政府によって急ピッチで進められようとしている。昨年12月末に沖縄「県」知事・仲井真が辺野古沖の「公有水面埋立許可申請」を「承認」したことを受け、安倍政府は一挙に今年11月の本格工事着工に突進している。六月にもボーリング調査が開始されようとしていることに対し、闘う沖縄労働者人民は実力決起で迎え撃とうとしている。2012年9月〜10月のオスプレイ普天間基地配備実力阻止闘争を爆発させた沖縄労働者人民の反戦・反基地・反安保の闘いは、安倍政府を心底から恐怖せしめている。あらゆる弾圧を粉砕し、名護新基地建設を阻止しよう。沖縄人民解放闘争の爆発をかちとろう。

   (6)

 安倍政府は、「福島第一原発事故」なぞまるでなかったの如く、原発再稼働・新(増)設を強行しようとしている。4月11日には、「エネルギー基本計画」を閣議決定している。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけることで、あくまでも核武装に突進しようというのだ。安倍政府は、鹿児島県・川内原発の再稼働を皮切りとし、愛媛県・伊方原発など全国の停止中の原発や青森県・六ヶ所村の再処理工場を再稼働させようとしている。青森県・大間原発建設を進めている。さらに安倍政府は、4月18日にトルコ・アラブ首長国連邦(UAE)との「原子力協定」を国会承認させ、「成長戦略」の名の下に原発輸出を加速している。

 原発再稼働・新(増)設に対する広範な労働者人民の怒りを内戦勢力の下に組織し、核武装に突き進む安倍極右政府を日帝足下労働者人民の実力・武装の闘いで打ち倒していこう。

 日本階級闘争の激化に身構えた、国家権力頂点からの差別主義・排外主義煽動が吹き荒れており、「在特会」ら右翼ファシストが活性化し、在日朝鮮労働者人民に対する虐殺を呼号した排外主義デモをたびたび繰り返し、闘う沖縄労働者人民への敵対を強めている。右翼ファシストの活性化を狡匹ど瓩箸靴董安倍政府は天皇と日帝の15年戦争と植民地支配を開き直り、「教科書検定制度」の改悪、「95年村山談話」の破棄などを狙い、首相・安倍を筆頭に閣僚・国会議員らが大挙して靖国神社参拝を強行している。闘うアジア労働者人民と連帯し、差別主義・排外主義煽動を粉砕し、右翼ファシストを撃滅しよう。

 今こそ、日帝足下労働者人民の怒りを組織し、安倍極右政府打倒・日帝国家権力解体へと進撃しよう。すべての闘う労働者、学生は6・15闘争実行委員会の旗の下に結集し、6・15安保粉砕・政府打倒全国統一行動に起ち上がろう。