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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

5・12改憲攻撃を加速させる「国民投票法」改悪阻止を闘う
(1103号3面)

御茶ノ水駅頭で情宣決起

 5月12日、反戦・全学連の部隊は「国民投票法」改悪阻止を訴える情宣決起をうちぬいた。午前10時、堂々とJR御茶ノ水駅頭に登場した反戦・全学連の部隊はヘルメットを装着し、横断幕を広げ、御茶ノ水一帯に響くシュプレヒコールをあげる。「『国民投票法』改悪を阻止するぞ!」「反革命国会を粉砕するぞ!」「改憲攻撃を粉砕するぞ!」「安倍極右政府を打倒するぞ!」。その後、反戦・全学連の部隊は、ビラまき情宣を開始する。御茶ノ水界隈は労働者・学生たちで賑わっていたが、情宣行動に注目が集まり、配布されたビラは次々と受けとられて、終了までにほぼ配布し終えた。警視庁公安刑事は遠まきに見ているだけで、手出しもできない。一切の弾圧を許すことなく情宣行動をやりぬいた。最後に、再度シュプレヒコールを挙げ、一連の行動を終了した。

 安倍極右政府が改憲攻撃をさらに加速させている。今通常国会で、改憲の手続きを定める「国民投票法」を改悪し、いよいよ本格的な改憲に踏み込もうとしているのだ。図に乗って九条改悪―戦時体制形成に突き進む安倍極右政府を、これ以上のさばらせてはならない。改憲にひた走るための橋頭堡としての成立が目論まれる「国民投票法」改悪を、労働者人民の実力・武装の闘いで阻止しなければならない。

 5月8日の衆院・憲法審査会で「国民投票法」改悪案の採決が行なわれ、与党である自民・公明両党と、民主党、「日本維新の会」、「みんなの党」、「結いの党」、「生活の党」の野党5党の計7政党による賛成により、可決された。そして、5月9日には衆院本会議でも採決され、7党の賛成により「国民投票法」改悪案は衆院を通過した。「国民投票法」案は参院に送付され、5月14日に参院・憲法審査会で審議入りした。安倍政府は、6月中旬までの成立を目指している。これを許してはならない。

改憲へのレール作りを狙う安倍政府

 今回の「国民投票法」改悪のポイントは、大きく言って 嵋 彁楾垳紕看後に投票年齢を20歳以上から18歳以上への引き下げ公務員個人の「国民投票運動」を容認する、この2点から成る。

 そもそも「国民投票法」そのものが、2007年の第一次安倍内閣の時に可決―成立を強行したものである。その際に、安倍がろくな議論をせずに強引に「法」成立を急いだがゆえに、肝心の「国民投票法」そのものの不備が「課題」として残り、実際の「法」運用ができない状態であった。その「課題」として挙げられていたのが、「国民投票年齢の確定」と「公務員の国民投票運動の規制」であった。第一次安倍内閣の崩壊後、安倍の望むような「改憲の機運」なぞ盛り上がるはずもなく、「国民投票法」は事実上棚上げされたままであった。

 今回の「法」改悪で「国民投票権」の年齢が、「法」施行から4年後に18歳以上に引き下げられる。仮に「法」施行から4年以内に改憲の発議があった場合には、20歳以上が投票することになる。「投票年齢」を引き下げるとなると、当然にも現行の公職選挙法との食い違いが生ずることになるが、改悪案を共同提出した与野党7党は、公職選挙法上の選挙権年齢について「2年以内の18歳以上への引き下げを目指す」ことで合意している。

 また、公務員個人が改憲の賛否に関する勧誘や意見表明を行なうこと(=「国民投票運動」)については「容認」としたが、裁判官や検察官、警察官など特定公務員の運動は「禁止」とされた。その上で労働組合など公務員の組織的な運動の是非は「今後の検討課題」として付則に盛り込むにとどめた。さらに「法」案の付帯決議には「学校教育における憲法教育の充実を図る」とも盛られた。

 「国民投票法」改悪に踏み込む安倍極右政府の狙いは、まず第1に「法」そのものの不備を解消して、実際に改憲するための「法」運用を進めることにある。投票年齢の引き下げを確定させて「法」運用を可能にすることで、国家権力頂点からの本格的な「国民投票運動」=改憲運動にはずみをつけようとしているのだ。

 第2に、民主党などの既成勢力を「国民投票法」改悪に組み込み、改憲論議を活性化させることで、総翼賛化をさらに加速させ、一挙に改憲のできる体制を構築することにある。そもそも今回盛り込まれた公務員個人の「国民投票運動」参加容認は、自民党と民主党との「法」案すりあわせの結果、民主党の主張を呑む形で盛り込まれたものである。同時に安倍政府は、民主党をとりこむことで、帝国主義労働運動=「連合」傘下の労働者をこぞって改憲の投票行動に動員しようと狙っているのである。7政党(参院では「新党改革」を加えた8政党)が今回の「法」改悪に賛同したことで、9割以上の議員が改憲に賛成するという、労働者人民の意思とまったくかけ離れたとんでもない翼賛議会となった。これこそまさに反革命国会そのものであり、労働者人民にとっては粉砕の対象である。一方で安倍極右政府は、今回の「国民投票法」改悪で、「労働組合としての『国民投票運動』参加」についての是非について「今後の検討課題」としている。安倍政府は、「連合」を突破する革命的労働組合運動の台頭に心底恐怖しているのであり、だからこそ、いつでも革命的労働運動を弾圧できるように用心深く身構えているのだ。

改憲攻撃粉砕し安倍極右政府打倒へ

 そもそも「国民投票法」では、「過半数の賛成」条項について「投票総数の過半数」としている。有効投票率についての規定がないのだ。これでは、例え全人口の1割程度の賛成でも、「投票総数の過半数」でありさえすれば改定できることになる。こんなデタラメがまかり通ろうとしているのだ。

 安倍極右政府は、歴代自民党政府の猗甦雖瓩任△辰寝憲を成し遂げるために、あの手この手を使ってなりふりかまわぬ攻撃を続けている。2012年12月に安倍極右政府が発足した当初、安倍政府は「憲法改正」手続きを定めた憲法96条の改悪に着手しようとしてきた。「衆参両院の3分の2以上の賛成による発議」を「過半数の賛成」に改悪しようとしたのだ。この目論見が労働者人民からの批判にさらされると、今度は「集団的自衛権行使」容認に動いている。「解釈改憲」による実質的な改憲を狙うものであり、しかも国会の承認すら経ることのない閣議決定で押し切ろうというのだ。

 安倍極右政府は、戦時体制形成を急いでいる。米軍・自衛隊を強化し、朝鮮反革命戦争を遂行しようとしている。「世論形成」のために「領土問題」などを最大限使って差別主義・排外主義煽動を煽るだけ煽りたてている。右翼ファシストを活性化させ、他方では一切の反体制運動を弾圧し、労働者人民に閉塞状況を強制しようとしている。そんな安倍政府にとって、戦時体制形成の最大の狢かせ瓩箸覆辰討た憲法九条を、何としても無力化し、ついには取り払ってしまおうというのだ。

 安倍極右政府による改憲攻撃を粉砕し、革命的反戦闘争の爆発で朝鮮反革命戦争突撃を粉砕しよう。大資本と「連合」による職場支配をふみしだく革命的労働運動の飛躍・前進を成し切り、改憲攻撃と朝鮮反革命戦争への動員強制を粉砕しよう。戦争遂行とファシズムに突進する安倍極右政府を、労働者人民の実力闘争・武装闘争の爆発で打倒しよう。