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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

原爆投下69ヵ年弾劾
8・6広島―8・9長崎反戦闘争に決起せよ
(1108号10面)

 1945年8月6日広島に、8月9日長崎に、米軍爆撃機B−29により原子爆弾が投下され、多くの労働者人民がすさまじい放射能と熱線、爆風と猛火によって虐殺された。その中には、日帝に強制連行されていた朝鮮労働者人民、中国労働者人民も多数含まれている。死者は1945年12月末の時点で、広島で約14万人、長崎で約7万4000人に達したと言われている。それ以降今日に至るまで、放射能による白血病、ガンの発症など、「原爆症」の犠牲になる人々が相次ぎ、広島、長崎両市あわせてこれまでに約44万人もの被爆者が亡くなっている。

 原爆投下は、敗戦が必至の情勢であったにもかかわらず、「国体護持」=天皇の命乞いの一点で、戦争を継続させた天皇・ヒロヒトと日帝支配階級が招いたものであり、米帝からすれば、ソ連の対日占領とプロレタリア革命を阻止し、米帝を軸とする戦後世界支配を決定づけるために強行したものである。

 原爆投下から69年、米帝―帝国主義は、階級支配の攪乱要因となる国家や勢力、プロレタリア解放へとつながる労働者人民の闘いを根絶やしにするために、イランや朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を標的とした国際反革命戦争に突撃している。安倍極右政府は、「憲法解釈の変更」による「集団的自衛権行使」容認の閣議決定で「憲法九条」を死文化させ、中東やアジアの戦場への野放図な派兵と労働者人民虐殺への道を開いた。1930年代、天皇制ファシズムに屈服し、侵略戦争に加担し、アジア労働者人民虐殺に自らの手を染めていった日本階級闘争の負の歴史の根底的自己批判―突破をかけて、革命的反戦闘争の前進をかちとろう。

 被爆69ヵ年を弾劾し、闘う被爆者(2世・3世)と連帯し、朝鮮反革命戦争突撃粉砕、改憲―核武装阻止、安倍政府打倒に向け闘おう。

闘う被爆者(二世・三世)と連帯し、首相・安倍の「式典」出席阻止へ

 首相・安倍が、昨年に引き続き、広島「平和記念式典」、長崎「平和祈念式典」に出席しようとしている。安倍の「式典」出席の目的は、厳戒態勢を敷いて反戦闘争を鎮圧し、戦争責任・被爆責任を追及する被爆者の闘いを圧殺し、原爆犠牲者を「お国のために死んだ英霊」として祀り上げて、新たな戦争と核武装に突き進むことだ。安倍は、2002年に「核兵器や大陸間弾道弾も憲法上問題ではない。小型であればよい」と言い放った核武装論者だ。このような輩の「式典」出席を到底許すことはできない。

 敗戦直後、占領米軍(GHQ)はプレスコードを発令し、原爆被害の一切の情報を隠蔽し、日帝は被爆者を救済するどころか、多くの被爆者を放置、見殺しにしてきた。しかし、1954年の米帝によるビキニ環礁での水爆実験によって、近くで操業していたマグロ漁船「第五福竜丸」が「死の灰」を被り、乗組員23人が被曝した事件を契機に、多くの被爆者が「2度と被爆者をつくらせない」と核兵器の廃絶と、日帝の被爆責任を追及する闘いに起ち上がった。日帝は被爆者の闘いに押され、1994年に「被爆者援護法」を制定した。しかしこの「援護法」では、当初から被爆者が要求してきた「国がはじめた戦争で原爆投下がおこったのであり、原爆被害は国が償うべき」とする「国家補償」は一切無視されている。日帝が戦争責任や被爆責任を認め、償いをすることは、在外被爆者や沖縄戦の犠牲者、戦時中に空襲をうけた一般戦災者への補償へと拡大し、さらには「強制連行」や元「従軍慰安婦」の問題など、日帝がアジア労働者人民に対して行なった残虐非道を追及する闘いが拡大するからだ。だから日帝は、「国の戦争による犠牲はすべての国民が等しく受忍しなければならない」などと言い放ち、被爆者への「国家補償」を拒否しつづけたのだ。かつて昭和天皇・ヒロヒトが、「原爆は、広島市民には気の毒であるが、戦争中だからやむをえない」と言い放ったように、「戦争だから天皇や国家のために死ぬのは当然」というのが、日帝の本音なのだ。

 日帝・厚労省は、現在も「原爆症認定制度」で、原爆による病苦で苦しむ被爆者の実情を無視し、「医療特別手当」の申請を却下し続けている。この原爆症認定で原爆症と認められた被爆者は全国で8552人に留まり(2013年3月末時点)、その数は全国の被爆者約20万人に対し四パーセントにすぎない。残留放射能や内部被曝を考慮せずに爆心地からの距離だけを重視し、被爆者を切り捨てる「認定制度」に対して、被爆者は、「『認定制度』を廃止し、全ての被爆者に『手当』を支給し、『障害』の程度に応じて加算すべきだ」と厚労省に訴えている。しかし厚労省は、被爆者の訴えを無視したままだ。こうした政府・厚労省の被爆者切り捨てに対し、被爆者は約100人の原告団を結成し、広島、長崎、東京、大阪などの地裁で集団訴訟を闘っている。

 国内の被爆者は治療を受ける際に「被爆者健康手帳」を医療機関に提示すれば実質無料で治療を受けられるが、韓国をはじめとした在外被爆者は「被爆者健康手帳」を保持していても年30万円を上限とした医療費支給しか受けられない。しかもその医療費支給は、「被爆者援護法」ではなく「在外被爆者保険医療助成事業」という制度で運用されており、わざわざ別の制度を作って国内の被爆者と区別しているのだ。在朝被爆者にたいしては、国交がないとして放置したままだ。在韓被爆者は、「被爆者援護法に基づく医療費を支給しないのは違法だ」「これでは医療費が全然たりない」として大阪府と厚労省にたいして訴訟を起こし、大阪高裁の判決で「在外被爆者を支給対象から外すという、『援護法』の解釈は合理的ではない」として在韓被爆者が勝訴している。

 安倍政府は凶暴に朝鮮反革命戦争に突進し、「憲法解釈の変更」による「集団的自衛権行使」容認の閣議決定という暴挙に及んでいる。新たな戦争遂行を狙う安倍極右政府を許してしまえば、かつてのような戦争動員とアジア労働者人民殺戮の惨劇が繰り返されるだけだ。日帝の被爆責任・戦争責任を追及し、闘いぬく被爆者(2世・3世)と連帯し、首相・安倍の「式典」出席を阻止しよう。

日帝の核武装を阻止しよう

 日帝の核武装を許してはならない。「福島第一原発事故」による大惨事を起こそうが、労働者人民が被曝しようが、日帝が原子力政策を推進するのは、すべて核武装のためだ。

 日帝は、原爆の材料となるプルトニウムを約45トン保有している。その量は、長崎型原爆約5600発分に相当するとされており、世界第5位の保有量だとされている。現在のロケット技術と合わせれば、大陸間弾道弾の製造が可能なのだ。日帝は、原爆の材料であるプルトニウム保有の理由を、「あくまで発電用」としており、この建て前を通すためにプルトニウムとウランの混合酸化物である「MOX燃料」を作り、これをウランの代わりに原発で発電の燃料として使う「プルサーマル」計画を「核燃料サイクル」計画の一環として遂行してきた。「核燃料サイクル」計画の中核である青森六ヶ所再処理工場は、原発から出た使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す施設だ。これが本格操業すれば、年間9トンのプルトニウムの製造が可能になるのだ。

 安倍極右政府は、原子力政策の推進のために、何が何でも原発の再稼働を狙っている。その手始めに九州電力の川内原発1・2号機(鹿児島県)の再稼働が10月以降にも狙われている。青森県大間町では、「MOX燃料」を炉心全体に用いる世界初の「フルMOX燃料炉」型原発である電源開発の大間原発の建設が進められている。一度「大事故」が起これば、その被害規模は福島第一原発の比ではないという危険極まりない代物だ。

 原発の再稼働と新(増)設の強行を狙う安倍極右政府と、利潤追求のために原発に固執し、点検作業などで膨大な労働者を被曝させ、使い捨てにしてきた東京電力をはじめとした電力資本や、ブルガリアへの原発受注を行なう東芝などの原発プラントメーカーをはじめとした「原子力ムラ」の住人どもを野放しにしてしまえば、第2、第3の「原発事故」による大惨事が起こるのは確実だ。

 大間原発の建設を阻止し、全国原発の再稼働を阻止しよう。六ヶ所再処理工場の操業を阻止しよう。高速増殖炉「もんじゅ」の廃止をかちとろう。すべての原発の廃止をかちとろう。日帝の核武装を阻止しよう。

革命的反戦闘争の爆発をかちとろう

 「核の脅威」を口実にイランと北朝鮮への攻撃を狙う米帝は、世界で唯一実際に原爆を使用し、「核兵器の先制使用も辞さない」と称して核戦争恫喝を続け、今も世界に数千発の核弾頭を向けている。米帝は、昨年の5月と9月と立て続けに新型核実験を強行している。この新型核実験は、一切の火薬を使わずに、強力なエックス線を発生させる特殊装置「Zマシン」を使用し、プルトニウムの反応を調べるというものだ。米帝は、こうした核実験を繰り返し、保有する核兵器の性能を維持しつつ、より強力な新型核兵器の開発を進めているのだ。

 日帝は、米帝と同盟を結び、「核の傘」に入ってアジアに覇を唱え、虎視眈々と自前の核兵器開発―核武装を狙ってきた。米帝や日帝に、イランや北朝鮮の「核の脅威」を云々する資格はない。全世界労働者人民にとって、真の脅威は米帝―帝国主義の核兵器であり、日帝の核武装だ。

 安倍極右政府は、朝鮮反革命戦争突入のために、ついに「集団的自衛権行使」容認へと踏み込んだ。「戦争国家」として、積極的に戦場へ自衛隊を送り込み、米帝と共に労働者人民虐殺を行なう日が目前に迫っている。「専守防衛」を捨て去り、「敵基地攻撃能力の保持」を掲げ、海兵隊の機能をもつ「水陸機動団」の新設やオスプレイ配備など、「他国への侵攻用」の装備や部隊配備が進められている。また「島嶼部防衛」を口実に与那国島など南西諸島への「沿岸警備部隊」の配備も狙われている。沖縄においては名護新基地建設のためのボーリング調査が7月にも強行されようとしている。沖縄労働者人民の反基地闘争に対して、基地建設予定周辺水域の立入り禁止区域の拡大を行ない、抗議のために侵入しようものなら、「刑事特別法」で有無を言わさず逮捕するという弾圧態勢をとっている。まさに安倍極右政府によるやりたい放題の攻撃がかけられているのだ。「戦争のための基地はどこにもいらない」と闘う沖縄労働者人民と連帯し、名護新基地建設を阻止しよう。革命的反戦闘争の大爆発で、安倍極右政府を打倒し、朝鮮反革命戦争を粉砕しよう。
 安倍極右政府による反北朝鮮・反中国の排外主義煽動が吹き荒れるなか、右翼ファシストが、活性化している。首相・安倍を賛美し、核武装を叫ぶファシスト元航空幕僚長・田母神が「ヒロシマ反核平和の終焉供廚半里靴森岷蕾颪鬘厳遑尭に広島市中区で行なおうとしている。「在日特権を許さない市民の会(在特会)」は、昨年「被爆者利権を許すな」などと被爆者に悪罵を投げつけながら、8・6広島反戦闘争に敵対するために登場している。在日朝鮮労働者人民、在日中国労働者人民への差別主義・排外主義襲撃を行なう「在特会」など右翼ファシストどもの敵対を粉砕し、撃滅・一掃しよう。

 闘う全世界の労働者人民と連帯し、革命的反戦闘争の大爆発をかちとろう。8・6広島―8・9長崎反戦闘争に決起せよ。


●闘争要綱

8・6広島反戦闘争
   ◆「記念式典」粉砕闘争
     午前8時 原爆ドーム前
   ◆広島反戦集会
     午前10時 西区民文化センター3階
         (横川駅下車)
   ◆主催 8・6広島反戦集会実行委員会

8・9長崎反戦闘争
   ◆長崎反戦集会
 午前10時 天主公園(長崎電気軌道・松山町電停下車)
◆主催 8・9長崎反戦集会実行委員会