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 6・12 改憲攻撃粉砕! 「国民投票法」改悪阻止を闘う
(1110号2面)

御茶ノ水駅頭で情宣決起

 6月12日、反戦・全学連の部隊は「国民投票法」改悪阻止闘争に決起した。

 反戦・全学連の部隊は、「国民投票法」改悪が策動される反革命国会への進撃戦にうって出た。午前10時、地下鉄千代田線・国会議事堂前駅に到着した部隊は、国会を目指して進撃を開始する。地上出口にさしかかったところで、既に機動隊が人垣を作って阻止線を形成し、さらに警視庁私服刑事どもがその周囲を取り囲んだ。進撃する部隊に身構え、あわよくば大量逮捕に踏み込もうと、弾圧態勢を作っているのだ。いかに国家権力がわが部隊の進撃に恐怖しているかが、一目瞭然である。部隊は直ちにヘルメットを装着し、横断幕を広げ、国会めがけてシュプレヒコールをあげていく。「『国民投票法』改悪を阻止するぞ!」「反革命国会を粉砕するぞ!」「改憲攻撃を阻止するぞ!」。機動隊は直ちに部隊の排除にうってでるが、部隊は対峙を続け、対国会闘争をやりぬいていった。

 「国民投票法」改悪阻止を訴える情宣決起をうちぬいた。午前11時、JR御茶ノ水駅頭に登場した反戦・全学連の部隊はヘルメットを装着し、横断幕を広げ、御茶ノ水一帯に響くシュプレヒコールをあげる。「朝鮮反革命戦争を阻止するぞ!」「戦時体制形成を粉砕するぞ!」「安倍極右政府を打倒するぞ!」。その後、反戦・全学連の部隊は、ビラまき情宣を開始する。御茶ノ水界隈は労働者・学生たちで賑わっていたが、情宣行動に注目が集まる。都内は梅雨に入っており、この日も雨の降りしきるなかではあったが、それでも配布されたビラは次々と受けとられて、終了までにほぼ配布し終えるほどであった。警視庁公安刑事は遠まきに見ているだけで、手出しもできない。一切の弾圧を許すことなく情宣行動をやりぬいた。最後に、部隊は再度シュプレヒコールをあげ、一連の行動を終了した。

 安倍極右政府は、改憲の手続きを定める「国民投票法」改悪を強行した。いよいよ本格的な改憲に踏み込もうとしているのだ。

 「国民投票法」改悪案は、5月9日の衆院本会議で採決され、参院に送付されていたが、6月11日に参院憲法審査会で採決が強行され、賛成多数で可決された。そして6月13日の参院本会議で、与党の自民・公明だけでなく、民主党や「日本維新の会」、「みんなの党」、「結いの党」、「生活の党」、「新党改革」の野党六党を加えた計8政党の賛成による可決・成立が強行されたのだ。改悪「国民投票法」は、6月中に公布と同時に施行されることになる。

 今回の「国民投票法」改悪のポイントは、大きく言って 嵋 彁楾垳紕看後に投票年齢を20歳以上から18歳以上への引き下げる公務員個人の「国民投票運動」の容認する、この2点から成る。

反革命国会を粉砕せよ

 今回の「法」改悪で「国民投票権」の年齢が、「法」施行から4年後に18歳以上に引き下げられる。仮に「法」施行から4年以内に改憲の発議があった場合には、20歳以上が投票することになる。「投票年齢」を引き下げるとなると、当然にも現行の公職選挙法との食い違いが生ずることになるが、与野党8党は、公職選挙法上の選挙権年齢について「2年以内の18歳以上への引き下げを目指す」ことで合意している。

 今回の「国民投票法」改悪の過程で、いよいよ反革命国会の本性があからさまになった。今回、実に国会議員の9割以上が、「国民投票法」改悪に賛成票を投じたのである。労働者人民の意思とまったくかけ離れた、とんでもない翼賛議会となったということだ。安倍政府は、「国民投票法」を整備して改憲手続きに使えるようにするとともに、民主党などの既成勢力を改憲論議の土俵に乗せて翼賛議会を完成させ、一挙に改憲のできる体制を構築しようとしているのだ。こんな反革命国会なぞ粉砕あるのみだ。

 また、公務員個人が改憲の賛否に関する勧誘や意見表明を行なうこと(=「国民投票運動」)については「容認」としたが、裁判官や検察官、警察官など特定公務員の運動は「禁止」とされた。その上で労働組合など公務員の組織的な運動の是非は「今後の検討課題」として付則に盛り込むにとどめた。安倍極右政府は、民主党を改憲論議に抱きこむことで、「連合」傘下の労働者たちを改憲の「国民投票」に動員しようとしている。いわば、かつての15年戦争下での「産業報国会」の再現を狙っているのだ。安倍政府は「連合」を突破する革命的労働運動の台頭に心底恐怖しているのだ。そうであるからこそ、革命的労働運動を弾圧できるように用心深く身構えているのだ。

 そもそも「国民投票法」では、「過半数の賛成」条項について「投票総数の過半数」としているが、有効投票率についての規定がない。これでは、例え全人口の1割程度の賛成でも、「投票総数の過半数」でありさえすれば改定できることになる。「国民投票」発議から投票日までの日数についても、「国民投票法」の規定では「60日以降180日以内」とされており、あまりにも短い設定への批判も多い。「国民投票法」自体、安倍政府がいかに改憲をやりやすくするかを前提に作られた代物であり、こんなデタラメな「国民投票法」なぞ粉砕しなければならない。

 安倍極右政府は、歴代自民党政府の猗甦雖瓩任△辰寝憲を成し遂げるために、あの手この手を使ってなりふりかまわぬ攻撃を続けている。特に、戦時体制形成の最大の狢かせ瓩箸覆辰討た憲法9条を、何としても無力化し、取り払ってしまおうというのだ。

 安倍極右政府による改憲攻撃を粉砕し、革命的反戦闘争の爆発で朝鮮反革命戦争突撃を粉砕しよう。安倍政府打倒へ進撃しよう。