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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

安保粉砕・政府打倒全国統一行動に寄せられた
連帯メッセージ
 (1110号7面)

 全国障害者解放運動連絡会議(全障連)・相談役 楠敏雄氏を追悼する

 2月16日、長年に渡り「障害者」解放闘争を牽引し、闘いぬかれてきた楠敏雄氏が腎不全により逝去された。1944年生。享年69歳。北海道岩内町出身であった。

 2歳の時両眼を失明、盲学校から龍谷大学に入学。同大学院英米文学科修士課程を卒業された氏は、大学在学中から「障害者」解放闘争を開始し、それ以降、氏の人生はまさに「障害者」解放闘争とともにあった。

 氏は、1976年8月の「障害者」の「自立と解放」を掲げた全国障害者解放運動連絡会議(全障連)結成に尽力され、以降は、事務局長として、代表幹事として、そして相談役として、常にその中心にあった。

 結成当時の全障連は、文部省前での養護学校義務化阻止闘争を差別実力糾弾闘争として闘い、赤堀差別裁判糾弾闘争を静岡地方裁判所に対する闘いを中心に闘いぬいていたが、氏の姿は常にその最先頭にあった。また、各地における「障害児・者」の普通学校への就学闘争でもその最先頭で闘いぬかれていた。1978年11月26日、全国「精神病」者集団、全障連、各地区「赤堀さんと共に闘う会」で構成する赤堀中央闘争委員会が結成されたが、氏は執行部の一員として、赤堀氏が奪還されるその日まで活躍されていた。

 一方で、氏は、当時の全障連の闘いの方向性を理論的に確立しようとし、「全障連基本要求要綱案」を提出している。そこでは、「階級社会(支配)の構造的必然として発生する差別」を解明しようとされており、資本主義社会においては必然的に差別が生みだされ、政治的・経済的支配(階級支配)の一環として、支配階級は不断に差別を助長・利用しながら支配を貫いていくこと、従って「階級支配の廃絶」は「障害者」解放にとって、あくまでも必要不可欠な条件であることを明らかにされている。また、「反差別―優生思想・社会防衛思想との対決と反戦・反権力の闘い」の重要性を提起されていた。更に、「行政闘争とは障害者の差別されている実態を変える闘いである」「…行政とぶつかる中で…差別されていることを自覚する必要がある。それなくして要求闘争は意味がないのである。その自覚を更に政治的自覚まで高めることが、自立と解放をめざす社会変革の闘いとしては必要なのである」と氏は、指摘されていた。氏は、その姿勢を終生貫かれた。

 1980年代末から、すでに氏は人工透析を受けるなどの満身創痍の身ではあったが、卓越した指導力と強い精神力で他の「障害者」団体との共闘関係を築き上げつつ、「障害者」解放運動の再構築をめざして奮闘していたのである。

 氏からは、宇都宮病院入院患者差別・虐殺糾弾現地闘争には毎年、連帯アピールをいただいた。また、6・15安保粉砕・政府打倒全国統一行動や10・21反帝―国際連帯全国統一行動にも連帯アピールを寄せられていた。

 昨年12月22日、全国の「障害者」「精神障害者」、労働者によって全国「障害者」解放運動共闘会議が結成された際には、氏は病床から「大会の成功と全『障』共の発展を心より願っています。『障害者』解放に向けて、どうか頑張って下さい。私もあくまで共に闘います」という連帯メッセージを寄せられている。残念ながら、これが氏からの最後のメッセージとなってしまった。

 氏は、まさに死の直前まで「障害者」解放闘争に闘志を燃やされ、闘いのなかで逝った。
 深い哀悼の意を表するとともに、氏の闘いを継承しながら、「障害者」解放闘争を闘いぬくことをここに決意し、追悼とします。



安保粉砕・政府打倒全国統一行動に寄せられた連帯メッセージ

日本キリスト教改革派亘理教会牧師 林 茂雄氏

 福島地方は地震・津波で3年3ヵ月がたった今も、復旧は遅れたままです。

 とくに福島第一原発から20キロ圏内では自宅にまったく戻れない状態です。

 政府は、放射線量が年間20ミリシーベルト以下になったから「生活に問題ない」と言って避難指示を解除して帰還を促しています。なんの根拠もなく、通常の20倍の許容量をこの地域に限って押し付けているのです。今後、放射能によってどのような影響が出てくるかはまったく明らかにはなっていません。原発の爆発によって散った放射性物質は雨で地上に降り注ぎ、阿武隈川を通じて太平洋に流出しています。皮膚ガンや内部被ばくによって労働者人民の命と生活が絶えず危険にさらされたままです。

 福島の「事故」によって「原発の安全神話」は完全に崩壊しましたが、それに変わって政府・電力業界は「放射能はただちに影響しない」などと「安心神話」を振りまいています。これによって福島の労働者人民が抱く怒りと不安を封じ込めて「沈黙」を強制しています。大気中にばらまかれた放射性物質の放射線量は時間の経過によって減ってはいってもまったくゼロになるわけではありません。それにもかかわらず、政府は停止中の原発を一刻も早く、再稼動させよう、また大間原発のように新設の工事を強行しようとしています。絶対に許せません。すべての原発を廃止させていこうではありませんか。

 6月5日から、沖縄の米海兵隊による155ミリ榴弾砲を使った移転演習が宮城県・王城寺原演習場で開始されました。この演習は人を殺していくための戦争の訓練です。私は、「有事法制に反対する宮城県実行委」の呼びかけ人として初日の5日に、演習阻止の現地デモをやりぬきました。

 今、安倍政府は憲法の解釈を変更し、「集団的自衛権の行使」に踏み込もうとしています。世界最大の軍隊である米軍といっしょになって日本の自衛隊が共同で戦争へと突き進もうとしています。人類の未来を破滅へと導くこのような戦争を認めるわけにはいきません。

 また安倍は、戦争と植民地支配の歴史を開き直り、歴史の改ざんを狙っています。天皇中心の戦前の国家へと逆転させようとしています。天皇制の強化を許さず、象徴天皇制の廃絶をかちとっていきましょう。共に闘っていきましょう。

 6・13〜15安保粉砕・政府打倒全国統一行動の大成功を祈ります。



部落解放運動家

 「小異を捨てて大同に就く」とよく言われますが、それでは、意見の違いは顧みられず、少数意見は切り捨てられてしまいます。元々の中国の格言は、「求大同、存小異」です。小異を存(のこ)して大同に求(つ)く。すなわち、小さな違いで対立するのではなく、異見は異見で残しておく、少数意見は尊重する、そのようにして大同団結するという意味です。そうやって団結を作っていかなければ、強大な力を持った国家権力を揺るがし、倒すような運動はできません。歴史を動かし、社会を変える力にはなりません。

 狭山差別裁判糾弾闘争は、「石川の命、わが命」「一人は万人のために、万人は一人のために」の狭山思想と、労・農・水・「障」・学の共同闘争で、部落差別に基づく冤罪事件、「権力犯罪」と闘い、権力を徹底的に追いつめてきました。「人間性の原理に覚醒し、人類最高の完成に向かって突進する」という水平社宣言の精神を学び、実践する場として、多くの大衆を変革し、リーダーを育ててきました。狭山差別裁判糾弾闘争―部落解放運動は、「熱と光」の全人間解放運動です。

 安倍政府が暴走するなか、日本の民衆運動は今、ことごとく大きな試練の時を迎えています。しかしピンチはチャンス。自己に厳しく他人に優しく、これまでの運動を点検し、総括し、最底辺の民衆の中に入り、民衆から学び、「求大同、存小異」で逆流をはね返しましょう。狭山第三次再審闘争に必ず勝利しましょう。



在日朝鮮人活動家

 このところ、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と日本の政府が「拉致被害者の再調査」で合意したことが、さかんに報道されています。したがってあの協議が「拉致協議」であったかのごとく思っている人も多いかもしれません。しかしあれは、「平壌宣言」(2002年)を踏まえた「朝日国交正常化」のための包括協議です。そのことは両国政府が発表した「合意文書」を見れば明らかです。

 「北の核開発」を理由に、韓国、米国、そして日本の政府は軍事一体化を進めており、「朝鮮半島有事」を想定した「集団的自衛権の行使」を憲法解釈変更の閣議決定で可能にしようとする安倍政権との「国交正常化」がすんなり進むとは思えません。

 朝日間の緊張状態を煽るのではなく、解消し、米国にも早急に休戦協定を平和条約の方向に向かわせることこそ、東北アジアの安定につながり、平和憲法を持つ日本の姿勢であり、巨額な軍事費を削減し高齢化社会を迎えた破綻財政を解消する最良の方策だと思います。今回の交渉が破綻したことを理由に軍事大国化に進むようなことは、避けなければなりません。

 私の願いは朝鮮半島の平和的統一です。分断の強化も、ましてや第二の朝鮮戦争も許すわけにはいきません。そして、朝鮮半島の平和的統一のために、在日朝鮮人が果たせる役割は非常に大きいと思っています。

 立場の違いを尊重すること、理解できない相手を理解しようと努力すること、それが運動です。差別のない日本社会、戦争のない日本社会を創るためには、大きな運動が必要です。皆さんの奮闘を期待します。



元原発労働者 原発労働裁判原告 梅田隆亮氏

 戦争に大義はない。戦争は勝っても負けても人々を傷つける。戦争では「弱者」は捨てられる。「力のない者は死ね」というのが戦争だ。日本は絶対に戦争をしてはいけない。私は戦争経験者です。戦地に行かなくても戦争は経験しています。私や同級生は皆、「これは高級料理だから」と料亭で出されても、カボチャは食わない。毎日、朝・昼・晩と、カボチャとイモばかりだったからです。

 朝鮮戦争でホルマリン漬けの米軍兵士の死体を洗って、腹の中に綿を詰めて米国行きの飛行機に乗せる仕事をした先輩は、国鉄や公務員の月給が4000円〜5000円の当時に、日給5000円とか1万円とかもらったけど、「何日もやれるものじゃない」と言っていました。毎日毎日、死体が運びこまれていました。米軍ですら、戦争はいかに犠牲を出すかということです。同じく朝鮮戦争の時、アメリカの24師団が小倉に駐屯していました。この部隊の黒人兵30人位が戦争を忌避して脱走し、小倉で射殺されたのをラジオで聞きました。戦争とはこういうものです。

 私の裁判について触れておきます。原発は人間がいなければ動かない。人間の手がなければ一ワットも電気は起きない。原発で働けば誰でも低線量被曝する。大変に非人道的な施設です。

 私の裁判は、次回にはいよいよ本人尋問という最大の山場を迎えることになりました。日程はまだ決まっていませんが、7月にも裁判になると思います。皆さんの傍聴をお願いします。私の裁判は「針の穴に足の指を突っ込むようなものだ」と言う人もいましたが、この裁判には必ず勝ちます。

 戦争にしても、原発にしても、誰かが怒りの声を出さないとなくなりません。底辺で一番しんどい目にあっている人が声を出さないと、社会は変わりません。明日死ぬかもしれない人が、生きのびる闘いの中で作る横のつながりが大切です。生き死にの中から生まれてきた闘いこそが本物です。ギリギリの線でがんばっている労働者の闘いが大事です。みなさんの闘いが消えたら真っ暗闇です。がんばりましょう。



沖縄反戦労働者

 今、戦争への道を暴走する安倍内閣の「集団的自衛権」をくい止めることが、私たち日本人民の喫緊の課題である。沖縄では、仲井真知事と自民党県連の裏切りを許さず、辺野古新基地建設絶対阻止・オスプレイ配備反対・普天間基地の即時閉鎖・撤去を求める「オール沖縄」の新しいうねりが始まっている。私たちも憲法九条を守り、「集団的自衛権」阻止の旗の下、日米軍事同盟(安保条約)粉砕、沖縄の日米軍事支配阻止のため、連日連夜闘っている。連帯を広め、闘いぬこう。



沖縄・首里日雇労働組合

 安倍政府は、改憲攻撃を凶暴に推進し朝鮮反革命戦争への道をひた走っています。また「残業代ゼロ制度」導入をはじめ労働者人民に対する極限的な搾取と収奪を強制しようとしています。このままやりたい放題をさせておくわけにはいきません。沖日労は、6月15日、普天間基地に進撃するデモに決起します。日雇い・野宿の仲間の団結をもって、沖縄から反戦・反基地・反安保の闘いを大きく巻き起こす決意です。朝鮮反革命戦争とファシズムへ突撃する安倍政府を打倒しよう。

 名護新基地建設をめぐる状況が緊迫しています。防衛省は、7月早々にも海上ボーリング調査に踏み切る構えです。そのため、なりふり構わず阻止闘争を叩き潰すために妨害工作と弾圧態勢を強化しています。もちろん、3700日を越えるテント村での座り込みをはじめとする18年余に及ぶ辺野古の闘いは、こんな脅しに屈するほど柔ではありません。沖縄では今、安倍政府への怒り、それを支える知事・仲井真への怒りが充満しています。われわれは狄郡霖老設絶対阻止瓩鯀覆闘いを組織し、ボーリング調査阻止―埋め立て着工阻止をかちとるため全力で闘います。沖縄―日本「本土」を貫く団結をうち固め、普天間基地解体・名護新基地建設阻止の完全勝利をかちとろう。



闘う部落民 野田和美

 安倍極右政府が朝鮮反革命戦争とファシズムに突撃するなか、部落解放運動総体も大きな試練の時を迎えています。

 狭山闘争も、第三次再審闘争が大詰めの局面を迎えています。次回の第18回目の「三者協議」が6月中旬に予定されていますが、東京高検が狭山弁護団の要求する物的証拠をいまだに開示しないなか、事実調べや証拠開示命令を一切行なわない東京高裁・河合がいつ、東京高検の意に沿って「三者協議」をうちきり、再審請求棄却を狙うのか、予断を許さない状況です。無実の部落民=石川一雄氏の怒りと無念に応え、部落解放同盟内社民・こえ派の制動を踏みしだき、階級的共同闘争と大衆的実力闘争・武装闘争で闘いぬこう。〈差別裁判糾弾、階級裁判粉砕、国家権力糾弾・打倒〉の旗幟を鮮明に、東京高裁による第三次再審棄却を阻止し、第三次再審闘争の爆発から狭山闘争の勝利へ進撃しよう。

 極悪な差別主義・排外主義煽動が急加速しています。部落差別をはじめ、あらゆる差別が拡大・再生産され、「ヘイト・スピーチ」などの極悪な差別煽動、さらには虐殺煽動にまで拡大しています。「在特会」をはじめとする極悪右翼ファシストは、撃滅あるのみです。

 戦前水平社の敗北の総括をかけ、差別糾弾闘争の復権をなしきらなければなりません。階級的共同闘争と実力・武装の闘いで部落解放運動の革命的飛躍・前進を切り拓き、部落解放の牴造日瓩鬚燭阿蟯鵑擦觀莪佞任后6Δ乏很薪反戦闘争を闘いぬき、安倍極右政府打倒に進撃します。



安保粉砕・政府打倒全国統一行動に寄せられた革命軍からのアピール

 6・15安保粉砕・政府打倒全国統一行動に結集されたすべての闘う労働者人民に、革命軍から連帯のアピールを送ります。

 米帝―帝国主義による、対イラク・アフガニスタン反革命戦争―反革命中東支配の目論見は、中東労働者人民の反帝―反占領武装闘争の爆発によって、破綻に追い込まれている。とりわけ米帝は、財政逼迫や厭戦・嫌戦の蔓延で、反革命軍事力・統治力の弱体化が顕在化している。日・米帝―帝国主義は、切迫した世界大恐慌爆発情勢に身構え、帝国主義支配を食い破る広範な労働者人民の革命的決起に対して、日帝の「戦後レジームからの脱却」や、米帝の「アジア太平洋地域重視戦略」、「QDR2014(4年期国防見直し)」によって世界支配秩序の「撹乱要因」と革命勢力を根絶やしにせんと、凶暴な反革命戦争を拡大・激化させている。

 日・米帝は中国との戦略的対峙下で、朝鮮反革命戦争への踏み込みを策謀し、「尖閣諸島(中国名・釣魚列島)領有権問題」等の「領有権問題」を口実に、「対中国包囲網形成」を目論み、朝鮮反革命戦争へと突撃せんとしている。本年2月から「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」とたて続けに、2ヵ月に亘る過去最大規模の米・韓合同軍事演習を強行し、戦争挑発を繰り返している。砲弾を雨あられと降り注ぎ、「好機」と見るや一挙に戦争に突入せんと虎視眈々と狙っているのだ。5月21日・22日の韓国軍、北朝鮮軍の砲撃戦は、一触即発の戦争突入の危機を示している。

 わが革命軍は、自衛隊から「国防軍」確立―徴兵制の構築を通して、文字通り労働者人民殺戮の反革命軍隊への歴史的転換を許さず、帝軍中枢攻略を基軸とした帝軍解体への対日帝武装闘争を、昨年11・28在日米軍―航空自衛隊横田基地攻略の革命的迫撃弾戦闘を凌駕する闘いとして貫徹する。そして、安倍極右政府による原発の再稼動・新設・海外輸出を阻止し、日帝の核武装を絶対粉砕する。名護新基地建設阻止着工を絶対阻止する。革命軍の壊滅を目論む日帝の総力を挙げた爆取弾圧=治安維持法型弾圧を粉砕し、革命的武装闘争の炸裂を間断なくかちとり、権力闘争の本格的飛躍をかちとる。治安弾圧法としての「共謀罪」創設、「対テロ資産凍結新法」制定、2016年からの「国民総背番号制」導入など、労働者人民監視網形成を突破して、強力無比な革命軍を建設する。戦争遂行を旗印にした安倍極右政府を、パルチザン戦・ゲリラ戦で陸・海・空軍事中枢もろとも爆砕・打倒する。

 「米・日―中・ロ対決」を叫び、日帝の反共ナショナリズム攻撃に組して、朝鮮反革命戦争の危機を否定し、「反ファッショ統一戦線」なる小ブル平和運動で組織の延命を図る黒田革マルを解体・絶滅し、資本の下僕と化し帝国主義労働運動に活路を見出すJR総連・松崎革マル反革命労働運動を打倒する。

 極右安倍と連係し跳梁跋扈する「在特会」をはじめとする右翼ファシストの差別主義・排外主義煽動―反革命テロ襲撃を粉砕し、殲滅する。天皇主義右翼ファシストどもを撃滅する。

 「内部糾弾闘争路線」の否定を解放派1999年分裂・脱落逃亡の一要因とした「社会党」(旧ハザマ私兵グループ)反革命テロリスト「中央部」の佐藤祐喜・外園悦夫らは、「組織内差別事件」を差別的に隠蔽するのみならず、「糾弾決起」する当該を「スパイ」としてデッチ上げ排撃するするという、驚くべき組織的腐敗の極みに転落し去った。革マルに投降し、権力に解放派への弾圧を懇願するという「両輪論」の破綻を強制し、残存テロリストども一兵残らず、必ず殲滅する。

 結集された、すべての労働者人民の皆さん!

 武装決起する全世界労働者人民と固く連帯し、対日帝武装闘争を共に闘わん。プロレタリア世界革命の勝利に向け進撃せよ!

2014年6月13日  革命軍