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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

 12・7 第33回反安保全国労働者研究交流集会へ
(1120号5面)

                               2014年10月30日
                       反安保労研全国センター幹事会

  招請状

 (一)

 反安保労研全国センターは、きたる12月7日、東京において第33回反安保全国労働者研究交流集会を開催する。闘う労働者の圧倒的な結集を呼びかける。

 第33回反安保全国労働者研究交流集会の第1の課題は、米帝―帝国主義と「有志国連合」による新たな中東反革命戦争への突入に対して全世界で反戦決起が拡大する中で、まさに狎鐐茲罰很燭了代瓩砲佞気錣靴ぁ∋駛楴腟舛稜兩笋鯡榲とする革命的労働運動の建設にむけた方針と組織体制を確立することだ。

 第2の課題は、日帝足下の労働運動の責務として、「集団的自衛権行使」の閣議決定をもって朝鮮反革命戦争突入―中東反革命戦争への本格的参戦を狙う日帝・安倍極右政府の野望を、職場生産点からの決起で粉砕していく方針を打ち立てることだ。

 第3の課題は、「連合」などの帝国主義労働運動勢力の「産業報国会」型労働運動への最期的純化をもって戦時国家体制形成を完成させようとする日帝・安倍極右政府の攻撃を、とりわけても「正規」―「非正規」の分断を突破して闘う団結の形成をもって粉砕する方針を確立することだ。

 第四の課題は、「連合」、全労連を突破して闘う階級的革命的全国統一センターの萌芽として結成された「全国労働組合運動交流会」(全労交)の一挙的な前進を実現する方針を打ち立てることだ。

 安倍が招集する「政労使会議」に出席することだけが狢減濔斂性瓩箸覆辰拭嶇合」は、原発再稼働―原発輸出を牾莽瓩箸垢襦崚典は合」や武器輸出に奔走する「基幹労連」が、民主党を通じた制度・政策実現にしがみつく旧「官公労」を駆逐せんとするようになるところにまで転落している。労働組合を狃孤質置瓩箸垢訌艦連は、労働者に資本との和解を、くりかえし強要して絶望を強いている。これら牘扮鵑了駛楴腟銑瓩鮓陲ご蠅Α嶇働運動」が狎鐐茲罰很燭了代瓩北砧呂箸覆襪个りか、労働者を支配し戦争動員機関へと転落することは、既に歴史が証明しているところである。われわれは、このような歴史を二度と繰り返してはならない。
 集中した討議と交流をもって革命的労働運動の建設に邁進しよう。

(二)

 「アフガニスタンとイラクの爍欧弔寮鐐茘瓩鮟わらせる」として登場したオバマは、9月22日、「イスラム国の壊滅」を叫び、60ヵ国近くの「有志国連合」を糾合し、イラクへの空爆をシリアへと拡大し、「オバマの戦争」に突入した。新たな中東反革命戦争への突入だ。

 米帝―帝国主義やアラブ反動王政諸国を筆頭とする「有志国連合」に新たな中東反革命戦争を強制しているのは、世界大恐慌爆発情勢の深化と一世紀にわたる帝国主義による中東支配に対する労働者人民の怒りの爆発だ。

 資本主義世界経済は、日・米帝などの中央銀行が通貨を市場に氾濫させることで維持されているに過ぎない。資本主義が不可避に直面する「過剰資本」「過剰生産」は、世界大恐慌の爆発によってしか「解決」できない。米帝経済は、爍欧弔寮鐐茘瓩寮鑒颪国家財政に重くのしかかり、繰り返し債務不履行(デフォルト)の危機に直面している。日帝経済は、安倍が「アベノミクス効果」を強調するのとは裏腹に実質成長率が対前年比で7・1パーセントも低下し、生活保護受給世帯は増加の一途だ。ユーロ圏経済も、「デフレ」の様相をますます深め、牋貎余,銑瓩鮃觚譴靴討い織疋ぅ跳从僂皀泪ぅ淵浩長に転落した。「新興市場国」も、中国の「バブル崩壊」、ブラジルでの「ワールドカップ」を直撃する暴動に見られるように資本主義世界経済の破綻に直撃されている。

 安倍極右政府が強行した「集団的自衛権行使」の閣議決定は、日帝軍=自衛隊に際限なき海外派兵と武力行使を可能にさせて朝鮮反革命戦争への突入、中東反革命戦争への本格的参戦を実現することで帝国主義の世界支配の一角を占めようとする攻撃だ。名護新基地建設の強行は、朝鮮反革命戦争への出撃を見すえたものにほかならない。原発再稼働は核武装のためだ。これらの攻撃は同時に、階級的革命的労働運動の根絶をもって核武装や武器輸出を平然と行なう「翼賛労働運動」を完成させ、「成長戦略」の名の下に労働者人民の血の一滴までを絞り取る攻撃と一体の攻撃だ。

 日本労働運動を再び「産業報国会」型労働運動へと転落させる攻撃が反革命国会での労働法制全面改悪攻撃として激化している。安倍は、開催中の臨時国会で前国会から継続審議となっている「有期雇用特別措置法」の成立と、前国会で廃案となった「労働者派遣法」改悪案の再上程―成立を狙っている。次期通常国会には「残業代ゼロ化」を狙った「労働基準法」改悪案の上程―成立を狙っている。「成長戦略」の名の下に安倍が繰り出す「労働規制の緩和」は、大資本が延命するための「九割非正規化」と「タダ働き」の強制攻撃だ。

 日帝の戦争政策と労働者人民に対する窮乏化攻撃を前にして、「格差解消」要求や「節度ある資本主義」要求運動が無力であることはもはや明らかだ。資本制生産様式そのものの廃絶を目指す革命的労働運動―階級的革命的全国統一センター建設には一刻の猶予もない。

(三)

 われわれは、昨年の第32回反安保全国労働者研究交流集会以降、全労交春闘勝利総決起集会の圧倒的成功をかちとり、「本工主義」に色濃く染まった「戦後労働運動」の根底的突破をかけた「非正規争議」の勝利にむけてヤンマー争議に集中し、日帝資本の「九割非正規化」攻撃と対決してきた。また、「日の丸」「君が代」強制をとおした教育の国家統制攻撃と対決する教育労働者と連帯し、卒・入学式での不起立決起を実現する闘い、不起立決起に対する処分粉砕の闘い、教育委員会制度解体を狙った「地方教育行政法」改悪阻止の闘いを貫徹してきた。寄せ場では越年・越冬闘争の貫徹を起点に、反戦・反失業を基調にした「仕事よこせ」闘争を闘い、アブレ―野垂れ死に攻撃への怒りをゼネコン=建設資本、厚生労働省、日本経団連に叩きつける春闘集中行動を闘いぬいてきた。国際連帯の闘いとして、労働組合破壊攻撃を居直るトヨタ資本を追及するフィリピントヨタ労組と連帯してのトヨタ社前行動を闘いぬいてきた。また、原発廃止にむけて闘う元原発労働者の被曝責任追及の闘いに連帯して闘いぬいてきた。2015年はこれらの闘いをさらに前進させていかねばならない。

 サントリー資本の不当極まりない「詐欺罪」弾圧を理由としたデタラメな「反社会的勢力」規定と、それをもっての「雇い止め」解雇を「裁量権の行使だ」と居直る現代の爛譽奪疋僉璽賢畊況發鯤敢佞垢襪戮闘いぬいてきたサントリー・SPS争議は、争議当該の脱落―逃亡によって敗北する結果となった。国家権力と資本の双方を増長させる決定的敗北だ。われわれは、これを痛苦に総括しなければならない。

(四)

 第33回反安保全国労働者研究交流集会において、/場生産点からの革命的反戦闘争への決起∪こβ膓温嫁発情勢下の革命的労働運動建設H森隋θ深唆汎争の前進こ級的国際連帯と被差別大衆との共同闘争の前進ツ觜饉腟創働運動・「連合」を突破した2015年反戦・反合・政府打倒春闘の爆発Τ級的革命的全国統一センター建設の推進を基調とし、以下の実戦的な課題をめぐった方針を確立していこう。

 公務員労働運動に対する解体攻撃が激化している。4月25日、「人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図る」とする「地方公務員法」改悪案が可決され成立した。8月7日には人事院が「(国家公務員の)俸給表の平均2パーセント引き下げと地域手当の級地区分および支給割合の見直し」を内容とする「給与制度の総合的見直し」を勧告し、これをうけて地方自治体を所管する総務省の「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会」が地方公務員の給与表も国と同様の引き下げが必要だと主張する「中間報告」を出している。「官民格差」を口実にして際限のない「官」と「民」とのあいだでの賃下げ競争を激化させることを許してはならない。地区共同の闘いを実現し、公務員労働運動解体攻撃を粉砕しよう。

 臨時国会に再上程された「労働者派遣法」改悪案は、派遣期間制限を実質的に撤廃し、資本が永遠に派遣労働者を利用できるようにするものだ。「有期雇用特別措置法」も、昨年4月に施行されたばかりの「無期雇用転換権」を規定した「労働契約法」第18条を死文化させ、有期契約労働者に永遠の有期=「非正規雇用」を強制することを狙ったものにほかならない。「直接雇用」「無期限雇用」の原則を資本に強制する「正規」―「非正規」を貫く団結を何としても形成しなければならない。「非正規争議」への集中と勝利をかちとり、全国で地域連合労組運動の前進を実現していこう。

 教育の国家統制攻撃に対決して卒・入学式での不起立決起、処分粉砕闘争を闘いぬいてきた地平をさらに前進させねばならない。中央教育審議会(中教審)による「道徳」の「教科化」答申を許さず、「教え子を戦場に送らない」として闘われてきた教育労働者運動の革命的飛躍を実現しなければならない。

 「反戦・反失業」を基調にした寄せ場労働運動のさらなる前進をかちとっていこう。元原発労働者の原発廃止にむけた被曝責任追及の闘いに連帯してきた地平を拡大し、寄せ場から派遣される多くの原発労働者をはじめとする原発労働者の決起と組織化を何としても実現しなければならない。大阪・釜ヶ崎での大阪市長・橋下直轄の寄せ場労働運動解体攻撃を許してはならない。橋下の「西成特区構想」にもとづく「センター縮小・移転計画」は、「西成区の活性化」の名の下、すでに開始している監視カメラ増設と一体となった「浄化運動」=寄せ場そのものの解体攻撃だ。アブレ―野垂れ死にを強制されてきた寄せ場労働者の怒りを組織して徹底粉砕しなければならない。

 「政労使会議」に嬉々として参加し、「官製春闘」なぞと揶揄されるに至った帝国主義労働運動・「連合」に春闘のアリバイ作り―破壊を許してはならない。戦時国家体制形成、原発再稼働、名護新基地建設、武器輸出、賃下げ、「9割非正規化」、消費税増税に対する怒りを組織し切り、2015年反戦・反合・政府打倒春闘の爆発を実現しよう。

 12・7第33回反安保全国労働者研究交流集会の圧倒的成功をかちとり、2015年こそ革命的労働運動の圧倒的隊列を登場させよう。階級的革命的全国統一センター建設にむけて進撃しよう。





 12・7第33回反安保全国労働者研究交流集会

   機〜澗僚顕
   供〇妻綿散会
       寄せ場・日雇い、民間、公務員
   日時 12月7日(日)午前10時開始
   会場 東京・亀戸文化センター9F(JR・東武亀戸駅下車 江東区亀戸2−19−1、
       カメリアプラザ内)

   連絡先 東京・山谷日雇労働組合気付
          反安保労研全国センター幹事会
        東京都台東区東浅草2−1−6
        (03)3876−8040