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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

12・7第33回反安保全国労働者研究交流集会をかちとる
(1127号25面)

革労協の連帯あいさつと基調提起

 12月7日、亀戸文化センターにおいて「第33回反安保全国労働者研究交流集会」が開催された。

 午前10時、全国から戦闘的労働者が続々と結集し、司会から開会が宣言される。開会の宣言にあたって司会の仲間は、「反安保労研は、『連合』、全労連を突破して闘う階級的革命的労働運動の建設を任務としている。安倍政府は衆院選を通して労働者人民に極限的な窮乏を強制し、朝鮮反革命戦争突撃を強めようとしている。これを粉砕する2015年春闘の爆発をはじめとする闘いの方針と組織体制の確立にむけ、熱気ある討論をもって研究交流集会の成功をかちとろう」と呼びかけ、力強いシュプレヒコールで集会が開始される。

 集会の冒頭に連帯あいさつに起った革命的労働者協会の同志は、「世界大恐慌爆発情勢の切迫は、その主要な『リスク要因』が『アベノミクスの失敗』に移り、内外のエコノミストによって『日本発の世界恐慌』が、真顔で取り沙汰されるまでになっている」と資本主義世界経済の危機的現状を喝破した。さらに安倍が突入した衆院解散―総選挙について、「今回の安倍による衆院解散―総選挙の強行は、これまでの『政権党』の汚い打算と比較しても類を見ない悪どさだ。今後の安倍政府の政策には『政権浮揚』につながる材料は何一つない。あるのは戦争と人民抑圧の『悪政』だ。2年後の総選挙での敗北―『安倍内閣崩壊』が不可避な現状を、今この時点で解散―総選挙に撃って出れば、少なくとも4年間にわたってやりたい放題の国家改造ができる、改憲も射程圏内に入れることができる、潮目が変わっていれば『長期政権』も夢ではないと踏んでいる」と安倍の狙いを鮮明にした。続いて、「こんな安倍政府をこれ以上のさばらせたら、確実に『戦争とファシズムの時代』が再来する。安倍政府の打倒は、われわれの無条件の責務だ。まなじりを決して起ち上がり、安倍政府打倒へ、国家権力解体へと進撃しなければならない」と訴えて、2015年の基軸的な闘争方針を提起した。最後に労働者階級の状態と反安保労研の任務について、「今や、たった1パーセントの富裕層が、世界の富の50パーセントを独占している。資本制生産は、ほんの一握りの資本家どもの繁栄・飽食と引き換えに、全世界を貧困・飢餓の底へと叩き込んだ。資本主義のもとでは、労働者はもはや働くことも、生きることもできない。日帝足下においても、労働苦、生活苦はいよいよ耐えがたいものとなっており、怒りは全国に渦巻いている。多くの労働者が闘いの場を求めている。こうした怒りと闘いをマルクスが言う『資本主義的生産の変革と諸階級の最終的廃止』へと向かって組織すること、これが労働者階級の歴史的使命であり、反安保労研運動の最終的な任務にほかならない」「労働者、とりわけ青年労働者を圧倒的に組織し、反安保労研運動こそが先頭に起って、政府と資本の攻撃を木端微塵に粉砕する闘いに撃って出よう。大阪市長・橋下による『センター縮小・移転』攻撃―寄せ場労働運動解体攻撃を粉砕する闘いに、全力を集中して、全労交運動の前進・飛躍を切り拓くために奮闘しよう」と呼びかけて連帯あいさつを締めくくった。

 反安保労研全国センター幹事会から集会基調が、情勢、総括、方針の順に提起される。情勢では、世界大恐慌爆発情勢がますます深まり、「イスラム国壊滅」を叫んだ新たな中東反革命戦争への突入に見られるように、米帝―帝国主義による国際反革命戦争の拡大・激化、日帝の朝鮮反革命戦争突撃の強まりという戦争による危機突破と、「労働者派遣法」改悪による「生涯派遣化」や「労働基準法」改悪による「残業代ゼロ化」で労働者人民に極限的な窮乏を強制する攻撃が激化していることが鮮明にされた。とりわけ、「アベノミクス」によって賃金が16ヵ月連続で減少し、「正規雇用」労働者が22万人も減り、逆に「非正規雇用」労働者が123万人も増えている状況や、年収200万円以下の「ワーキング・プア」が30万人も増えて労働者の4人に1人が「ワーキング・プア」を強制されている実態が明らかにされた。総括では、「非正規」争議、「日の丸・君が代」強制攻撃と対決する教育労働者運動、公務員労働運動、寄せ場労働運動、フィリピン・トヨタ争議との国際連帯の闘いを頑強に闘い抜いてきた地平が提起され、特に名護新基地建設阻止のキャンプ・シュワブゲート前攻防に連続して決起している沖縄・首里日雇労働組合への共感と支持が拡大していることが報告された。また、全労交の中軸的な争議として取り組もうとしたサントリー・SPS争議が争議当該の脱落―逃亡によって敗北し、国家権力と資本の双方を増長させる決定的敗北となったことの痛苦な総括と突破の重要性が提起された。方針では、第1に「職場生産点から革命的反戦闘争への決起を拡大していこう」と、防衛省が「予備自衛官」の受け入れ企業を優遇する措置で職場を狎鐐萢禹伸瓩棒め上げようとする攻撃を打ち破る職場からの反戦決起を死活的に闘う方針が提起された。第2に「公務員労働運動」をめぐっては、反合闘争を放棄した自治労本部の「人事評価制度」導入への賛同―屈服を許さず、公務員労働運動解体攻撃と対決する方針が提起された。第3に「非正規」争議をめぐっては、サントリー・SPS争議の敗北の総括をかけて全国の地域連合労働組合が未組織、「非正規雇用」労働者との結合を強め、「本工主義」労働運動を突破する方針が提起された。第4に「教育労働者運動」をめぐっては、中央教育審議会による「道徳」の教科化攻撃を打ち破る闘いの方針が提起された。第5に「寄せ場労働運動」をめぐっては、大阪・釜ヶ崎での市長・橋下による「西成特区構想」にもとづく「センター縮小・移転」攻撃粉砕の闘いを全国寄せ場交流会、全労交の集中的課題として闘う方針が提起された。第6に「国際連帯の闘い」では、「金属労協」傘下の「自動車総連」などが「海外労使紛争の防止」なぞと称して日帝資本の側に立った労働組合運動破壊に手を染めていることを許さず、フィリピン・トヨタ争議を突破口にして日帝資本と対決する労働者との国際連帯を拡大すること、「在特会」などによる在日外国人労働者への排斥、襲撃を粉砕する方針が提起された。第7に「被差別大衆の自主的解放闘争と結びつき闘おう」と狭山闘争への決起、全国「障害者」解放運動共闘会議と共に闘う方針が提起された。第8に2015年反戦・反合・政府打倒春闘の爆発をかちとり、階級的革命的全国統一センター建設に進撃していく方針が提起された。闘う基調は満場の拍手で確認された。

産別分散会と新事務局体制

 1時間の休憩の後、午前12時から「公務員」「民間」「寄せ場・日雇い」の3つの分散会がそれぞれの会場に分かれて開始された。

公務員分散会
 公務員分散会には、各地の自治体労働者をはじめとする労働者が参加し、活発な議論をくり広げた。

 司会を務める自治体労働者の「公務員労働者の起ち上がりを組織し、『公務員制度改革』の攻撃を打ち破る自治体労働運動の前進を切り拓くために、討論を深めよう」という提起を受け、参加者から都労連の秋季年末闘争の経過と課題、「官製ワーキング・プア」をなくし安定した労働条件の確立を目指した「世田谷区公契約条例」制定をめぐる経緯と課題などが報告される。

 続いて、「今年の人事院勧告は『7年ぶりのプラス勧告』だと言うが、実質的には賃下げのペテンだ。人事院は『給与制度の総合的見直し』を唱えているが、これが実施されれば、査定昇給による競争と分断が強化され、その評価結果が分限事由にされて、D評価が連続すれば分限免職にもつながる。とんでもない代物だ。公務員賃金制度改悪を推進しているのが今の『人勧』だ。『人勧体制打破』のスローガンと実力ストライキが必要だ」という意見や、「今年5月の地方公務員法改悪―『人事評価制度』の導入も、職務職階制の強化、競争と分断の拡大・強化だ。公務員を人民抑圧の尖兵にしようという攻撃だ。これと闘わない自治労に未来はない」という指摘が出される。

 「全国の自治体全体では『非正規雇用』の労働者が70万人になり、外郭団体では約8割が『非正規』という状態だ。1年単位の切り捨て、使い捨てが横行している。地方自治法の改悪―『管理委託制度』から『指定管理者制度』への転換に伴い、公共施設の管理に民間企業などが参入したが、運営にあたっては黒字化が大前提。人件費が徹底的に抑えられ、したがってほとんどどこの公共施設も『非正規』の労働者が大多数を占めるという状況だ。自治労はこうした労働者の低賃金・不安定雇用に手をこまねいている。『正規』―『非正規』の分断を突破する労働運動を作り上げていくことが是非とも必要だ」という提起も出された。

 最後に、司会の仲間が「自治労の制動を突破して、360万公務員労働者への解雇攻撃―自治体業務の民間委託・民営化攻撃を打ち破る闘う労働運動を作り上げよう。『非正規雇用』労働者と結合し不安定雇用―使い捨てを許さない闘い、地域の労働者の課題と結びついた地区共同の闘いが重要だ。われわれがその先頭に起って自治体労働者の闘いの組織化、自治体労研の建設を推し進めよう」と提起し、分散会を締めくくった。
民間分散会
 民間分散会は宮城県から沖縄まで、民間で働く労働者、生協労働者、未組織労働者、生活保護を受給しながら「就労支援センター」に通う労働者などが参加して行なわれた。分散会では、サントリー・SPS争議の敗北をめぐる総括と、地域連合労組が未組織労働者、「非正規雇用」労働者の組織化をやりぬくための方針をめぐって集中的な討論が行なわれた。

 サントリー資本が不当極まりない「詐欺罪」弾圧を理由としてデタラメな「反社会的勢力」規定を行ない、それをもって「雇い止め」解雇を「裁量権の行使だ」と居直る現代の爛譽奪鼻Ε僉璽賢畊況發鯤敢佞垢襪戮闘い抜かれてきたサントリー・SPS争議が争議当該の脱落―逃亡によって敗北したことは、国家権力と資本の双方を増長させる決定的敗北だ。この敗北の総括をめぐる討論では、争議を全ての労働者の運命にかかわるものとして資本と非和解で闘い抜くことの必要性や、職場に残る同僚への執着や資本の労働運動破壊への怒りをもって社前闘争を闘い抜くことの重要性が指摘された。

 未組織労働者、「非正規雇用」労働者の組織化をめぐる討論は、結集した地域連合労働組合を担う労働者や未組織の職場で働く労働者からの報告を交えて行なわれた。定期的な街頭情宣を開始した地区からの報告では、街頭情宣のビラを読んだ青年労働者が「労働組合って何ですか?」と質問してきたり、建設現場への派遣という違法状態で働かされ、労災の危険性さえも知らずに「仕事がありさえすればいい」と考えて働いている状況が報告された。他の地区からも街頭情宣をやれば何らかの反応が労働者から帰ってくること、労働者の置かれている生の現状が伝わってくることが報告され、これを労働相談から労働争議へと発展させるための創意を持った活動が決定的に重要であることが全体で確認された。また、未組織の職場で働く労働者からは週1日の決まった休みも取れず、職員不足の状態が続いていることが報告された。これらの報告を受け、方針討論では労働組合運動を知らずに使い捨てや「ワーキング・プア」を強いられている労働者との接点を持つための活動を強化する必要性が確認され、各地域連合労働組合がホームページを立ち上げ、労働相談を受ける器にしていくことを決定した。
寄せ場・日雇い分散会
 寄せ場・日雇い分散会では、焦眉の課題となっている大阪・釜ヶ崎での「センター縮小・移転」攻撃を粉砕していくための討論と、全国寄せ場での労働者の組織化をめぐった課題と突破の方針をめぐっての討論が行なわれた。

 「センター縮小・移転」をめぐっては、「反戦・反失業を闘う釜ヶ崎労働者の会」から報告がなされた。釜ヶ崎では9月から12月までに「あいりん地区のまちづくり検討会議」なるものが6回開催されている。この「検討会議」を招集しているのは大阪市長・橋下の特別顧問を務める鈴木某だ。橋下が市長に就任した後、鈴木は2012年10月に「西成特区構想有識者座談会報告書」を発表している。その主眼は、治安対策を徹底したうえで新今宮駅前という交通の利便が良い場所に存在する「あいりん労働センター」を縮小・移転して資本の利潤追求の場とすることだ。鈴木は、センターを縮小・移転させるための口実としてセンターの「老朽化、耐震性の問題」を挙げている。すでにこの「報告書」を受けて釜ヶ崎では監視カメラの増設やLED街頭の大量設置が行なわれ、「不法投棄監視」に労働者を動員する攻撃が開始されている。この攻撃に続くものとして「検討会議」が開始され、ドヤ経営者、キリスト教団体とともに釜日労などの「労働団体」が「検討委員」として名を連ねている。鈴木は、「報告書」で「『西成特区構想』を進めるうえで有利なのは釜ヶ崎にNPOなどの『社会的資源』が豊富なことだ」と言っている。つまり鈴木は、「検討会議」に名を連ねている連中を「西成特区構想」の推進勢力にすることを狙っているのだ。この間、「釜ヶ崎労働者の会」は「検討会議」に対して釜ヶ崎労働者を組織し、追及・弾劾の闘いを貫徹してきた。鈴木は、6回開催した「検討会議」の結果を橋下に報告し、橋下は来年1月にも「大まかな方針案」なるものを打ち出そうとしている。分散会では「検討会議」を傍聴した労働者から「『釜ヶ崎労働者の会』しか対決できていない」「『労働組合』を名乗る団体が流れに組している」といった報告がおこなわれ、山谷労働者からは「2020年の東京オリンピックにも波及してくるだろう」といった意見が出された。「国・大阪府・大阪市がやるべき雇用対策などを放置してきたことを居直ったうえで、センターの敷地を売り払い、資本に提供することなぞ許してはならない」「釜ヶ崎の狆化運動瓩任△蝓寄せ場労働運動解体攻撃を全国の寄せ場労働者の集中で粉砕しよう」という集約が全体で確認された。

 全国寄せ場の闘いと組織化の課題をめぐっては、東京・山谷からは求人の減少によって山谷で生活する労働者の構成が変化し、闘いの組織化を難しくしていることが報告され、これを突破するために定期的な炊き出しを開始し、組合事務所の拡大を実現したことが報告された。福岡・築港からは6年間にわたる毎週の「仕事よこせ」の対市役所行動や、市議会への請願の取り組みの報告が行なわれ、今後、福岡県庁への取り組みを強化する方針であることが報告された。


 分散会が終了し、それぞれの分散会から簡単な報告が行なわれた。続いて、司会から全国幹事が紹介される。それぞれの地区・センターから選出された代表者が壇上へと整列し、会場全体の大きな拍手で承認された。最後に、今後1年間の闘いの先頭に起つ幹事会からの決意表明だ。「安倍政府の朝鮮反革命戦争突撃がますます強まり、日本労働運動を『産業報告会』型労働運動に転落させる攻撃が強まっている。これを打ち破る革命的労働運動の前進にむけ一丸となって闘っていこう。労働組合運動こそが反戦の闘いの先頭に起ち、職場からの反戦決起を一挙的に実現しよう。未組織労働者、『非正規雇用』労働者との結合を強め、『非正規』争議の爆発をかちとろう。大阪・釜ヶ崎での『センター縮小・移転攻撃』粉砕の一大闘争を爆発させよう。2015年反戦・反合・政府打倒春闘の爆発をかちとろう」。会場から圧倒的な拍手が起きる。幹事会が行動提起を行ない、シュプレヒコールの声と、インターナショナルの斉唱が会場に響き渡り、集会を終了していった。