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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

名護新基地建設阻止闘争の決戦攻防に勝利せよ
(1130号7面)

 年明け以降、安倍政府はより凶暴に名護新基地建設に突き進んでいる。1月15日、沖縄防衛局は昨年11月の衆院解散で政治的理由によって中断していた名護市辺野古海域での作業を再開した。1月27日には作業船数隻を大浦湾に投入し、数十トンのコンクリートブロックを海底に設置する作業に踏み込んでいる。このような政府―防衛省の攻撃に対し、闘う沖縄労働者人民は辺野古現地において陸上と海上を貫く激烈な攻防を展開している。

 辺野古闘争は決戦攻防に突入した。沖縄―日本「本土」貫く共同闘争を強化し、辺野古闘争の前進・飛躍を切り拓こう。安保粉砕・政府打倒へ進撃しよう。

反戦・反基地闘争潰しを強める安倍政府

 自民党・安倍政府は、昨年11月の知事選では推薦した仲井真が10万票差で落選し、つづく12月の衆院解散総選挙では沖縄全4区で自民党候補が落選するなど相次いで大敗を喫した。選挙結果は、「埋立承認」を強行した前知事・仲井真や「辺野古容認」に転じた自民党沖縄「県」連へ深い怒りの表明であり、埋め立て着工に向けて暴力的な工事を強行する安倍政府への怒りの表明であった。だが安倍政府は、攻撃を緩めるどころか「(工事を)法令に基づいて淡々と進める」(官房長官・菅)と踏みつける足に力を込めたのである。

 安倍政府は、新知事・翁長に対し徹底的な猯箒瓩魴茲畊んでいる。就任挨拶すら受けつけず、「沖縄振興予算」の減額を突きつけている。仲井真に対しては「埋立承認」と引き換えに「2021年度までの3000億円規模の予算確保」を提示し、2014年度は概算要求を上回る3501億円の「振興予算」を組んでいた。だが「辺野古反対」を掲げた翁長が就任した途端に、「財政難」を口実として概算要求から一割以上減となる予算(3340億円)を計上したのである。政府自らが強調する「振興策と基地問題はリンクしない」という建前さえ投げ捨てる露骨な手口である。予算額だけではない。予算決定前に毎年行なわれる要請行動もことごとく蹴られた。翁長は、サトウキビ関連の要請でJA沖縄と同席して農相・西川と面会しようとしたが拒絶されている。西川は、JA沖縄や自民党沖縄「県」連との面会には応じている。政府は、新基地建設問題とは直接関係のない「農業振興」まで盾にとって、「辺野古容認に転じよ」と圧力を加えているのである。

 「振興予算」減額の一方で、新基地建設関連の「防衛予算」は跳ね上がっている。政府―防衛省は、「普天間移設費」(契約ベース)として1736億円を計上した。2014年度は21億円に過ぎなかったものだ。基地推進派の育成にも支出を怠らない。防衛省は、キャンプ・シュワブ内一部土地の「軍用地料」に関して前年度比で65五パーセント余も上乗せした額を提示している。これまで「山林原野」として査定していたが、2015年度から突如「宅地見込み」として換算し出したのである。「軍用地料」は基地撤去反対勢力である「沖縄県軍用等地主会連合会(土地連)」を育成するために景気動向や財政状況に関わらず年々上昇しているが、これほど急激な上昇は初めてのことである。露骨な買収工作である。

 安倍政府が翁長を猯箒瓩垢觝蚤腓陵由は、沖縄戦の体験を怒りの根幹にすえて反戦・反基地闘争を実力闘争として飛躍させようとする沖縄労働者人民の闘いを叩き潰すことにある。そもそも翁長自身は、2012年の知事選では仲井真の選対本部長を務めていた。翁長「県」政が掲げる「辺野古反対」「県外移設」も安保容認・基地容認の上に立つ主張に過ぎない。その意味では、これまでの保守派と何も変わるところはない。それでもなお現段階において政府が徹底して牴長冷遇瓩北起となるのは、その背後に沖縄労働者人民の安倍政府へのすさまじい怒りをみているからに他ならない。その怒りが、現地闘争への限りない共感と辺野古現地への大結集として示されているからに他ならない。安倍政府にとって名護新基地建設攻撃における第一の課題は、反戦・反基地闘争をその根っこから叩き潰すことなのである。

翁長「県」政の動向

 「辺野古に新基地を造らせないことを県政運営の柱としたい」という翁長は、1月26日、前知事・仲井真による「公有水面埋立承認申請」の「承認」に法的瑕疵がなかったかどうかを検証する「第三者委員会」を設置した。翁長は、「第三者委員会」の結果をもとに「埋立承認」の「取消」または「撤回」を示唆している。「取消」も「撤回」もともに「埋立承認」という行政行為を失効させる手続きだが、違いは法的瑕疵の有無である。これに関して、名護東海岸の住民らが先頭に立って仲井真を訴える「辺野古埋立承認取消訴訟」の弁護団は、「違法な埋立承認は取り消すのが原則」(三宅俊司弁護士)としている。違法性は同「訴訟」でも詳細に指摘されている。例えば、「公有水面埋立法」第4条1項2号「其ノ埋立ガ環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト」に関して、仲井真「県」政は、「環境影響評価(アセスメント)」の「評価書」の「知事意見」で「事業実施区域周辺域の生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能」としていたが、「保全不可能」のまま「知事意見」を踏まえることもなく「埋立申請」を「承認」した。これについて仲井真「県」政は、「埋め立ての承認であり、飛行場運用による被害は判断の対象外」だの「騒音と身体的被害の因果関係は認められない。防音工事や金銭賠償によっても解消・軽減されうる性質の損害にすぎない」だのと無様な論理を展開した。「第三者委員会」は、「遅くとも7月に県に報告する」としている。それをうけて翁長が「取消」などの判断をするならば、国側が「埋立承認取消」撤回の「違法確認訴訟」や「職務執行命令訴訟」を提訴することも想定できる。政府は、「訴訟になっても国が負けることはない」(防衛省関係者)と傲然と突きはなしている。確認すべきは、国の違法な工事強行の阻止は、「検証委員」の判断や翁長の決断などにあるのではなく、実力闘争の爆発にかかっているということだ。
 「第三者委員会」を設置した翁長は、沖縄防衛局に対し「工事の一時中断」を要請しているが一蹴されている。「辺野古に移転するのが唯一の手段で、最も早い解決方法」(防衛相・中谷)とする政府―防衛省は、知事要請翌日の1月27日、大型作業船二隻と資材運搬船3隻など計7隻を大浦湾に投入し、浮具(フロート)などを固定する数十トンもあるブロックを次々と海中に投げ入れ始めた。「第三者委員会」なぞまったく無視し、とにかく作業を強行して既成事実を積み重ねようとしているのである。作業工程はデタラメ極まりない。昨年ボーリング調査を強行した際に、海底に係留していたアンカーが台風で流されて248個のうち120個がなくなり、サンゴ群体を損傷させていたことが明らかとなっている。「環境保全への配慮」などウソ八百である。辺野古の海を徹底破壊し、それを見せつけ、「あきらめ」を強要しようとしているのだ。

激烈を極める現場攻防

 年明け以降、辺野古闘争はよりいっそう激しさを増している。キャンプ・シュワブのゲート前では、資材搬入を実力阻止しようとする沖縄労働者人民が、機動隊と連日の肉弾戦を繰り広げている。大浦湾では海上行動隊がオイルフェンスを越えて工作物に迫るなど、海上保安庁の度重なる暴力や拘束にも怯まず果敢な闘いに打って出ている。

 ここでは、辺野古現地闘争の前進を2点確認しておきたい。第1に、阻止闘争の24時間態勢への突入について。闘う沖縄労働者人民は、1月11日よりこれまで8時から16時としていたゲート前座り込み行動を24時間態勢に移行させた。「15日工事再開」を地元紙にリークするなど、挑発的に出てきた国家権力との攻防を強化するためである。闘う仲間たちは、1月12日から14日にかけて機動隊との激烈な攻防も交えて、第一ゲート前に敷かれた犹人鉄板瓩魑媽蟲鬚垢襪海箸棒功している。沖縄防衛局は、14日から15日の深夜に機動隊を増員して鉄板上での危険極まりないごぼう抜きをやらせて重機などの搬入を強行した。だが沖縄防衛局は、機動隊の大動員なしには「工事車両専用入口」である第一ゲートを1秒も確保できない状況にある。沖縄防衛局職員は鉄柵を固く閉ざし、機動隊の後ろでおろおろするばかりだ。闘う沖縄労働者人民は、その後もゲート前に結集し圧力をかけ続けている。第2に、大衆決起の拡大について。「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」は、昨年8月中旬から続けている「辺野古バス」の増便を決定した。昨年は毎週月曜の那覇出発便にとどまっていたが、1月中旬より那覇市のほか沖縄市、うるま市、宜野湾市、名護市、読谷村にまで広がり、ほぼ毎日昼間の時間帯は100人から200人が現場に結集する状況を生み出している。「島ぐるみ会議」自体は、一部経済界まで含む没階級的な組織であり、決して労働者人民の闘いを集約できるものではないが、「辺野古バス」の運行は辺野古絶対阻止に情熱を注ぐ無数の市民たちの支えで実現し拡大するに至っているのである。

 こうした沖縄労働者人民の闘いの前進に恐怖する安倍政府は、弾圧態勢を強化している。政府は、「県」警に対して「阻止闘争の徹底排除」を直接指示し、「往来妨害罪」適用を示唆している。それに応じて機動隊が暴力的対応をエスカレートさせている。海上保安庁は昨年来の全国動員で対応し、大浦湾およびその周辺に十数隻の巡視船を停泊させ、大量のゴムボートや警戒船を投入して海上行動隊を暴力的に排除している。「カヌー1隻に巡視船1隻」と揶揄されるほどの態勢のもとで、容赦ない暴力が振るわれているのだ。具体的には、腕をねじあげる、首を締め上げる、頭を海水に押し付ける、救命胴衣を破る、カヌーのパドルを奪う、カヌーを転覆させる、リーフ外の沖合にカヌーを放り出す、マスコミの取材を妨害するなど、数え上げればきりがない。「徹底的に痛めつけろ」といった指示がいきわたっている。当然にも、第11管区海上保安庁本部に対する「過剰警備」批判が高まっている。

 沖縄防衛局は、作業海域をオイルフェンスやフロートで囲った上で、「事実上の埋立着工」と位置づける「仮設桟橋」設置に踏み込む構えだ。大浦湾の深い地点における12ヵ所の海底ボーリング調査も2月中に強行しようとしている。さらに1月29日沖縄防衛局は、「ケーソン新設工事(1工区)」についてゼネコン五洋建設などの共同企業体(JV)と契約した。早ければ四月にも本体工事着工を強行しようとしているのだ。

 状況は切迫している。あらゆる手段を駆使し、辺野古闘争の大爆発を実現していかねばならない。今こそ、沖縄―日本「本土」の革命的共同の真価が問われている。革命軍による海底ボーリング調査会社・中央開発株式会社に対する10・20革命的迫撃弾攻撃を断固支持し、名護新基地建設阻止へ総力決起しよう。朝鮮反革命戦争とファシズムへ突き進む安倍極右政府を打倒し、日帝国家権力解体へ進撃しよう。