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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

3・8内田「死刑」判決51ヵ年糾弾!
浦和地裁(現さいたま地裁)包囲糾弾闘争へ
(1131号4面)

狭山一審「死刑」判決51ヵ年徹底糾弾

 1964年3月11日、狭山事件の一審を担当した浦和地裁・内田は、無実の部落民=石川一雄氏に対して「死刑」判決を打ち下ろした。浦和地裁・内田は、石川氏の少年時代を「小学校すら卒業せず、他家で奉公人として過ごし、家庭的な愛情に恵まれることがなかった」「そのことは人格形成に強い影響を及ぼした」と、被差別部落への差別意識をむきだしにし、「部落は悪の温床」「部落民ならやりかねない」という予断と偏見のもと、十分な審理もせず公判開始からわずか半年のスピード審理で石川氏に「死刑」判決を打ち下ろしたのである。この内田の反革命差別「死刑」判決こそ、狭山差別裁判の元凶であり、石川氏に31年7ヵ月もの獄中生活を強制したのだ。怒りも新たに内田反革命差別「死刑」判決を徹底糾弾し、浦和地裁包囲糾弾闘争に決起しよう。

 東京高検が、第21回三者協議の前日である今年1月22日、保管していた狭山事件の証拠物一覧表(リスト)をようやく弁護団に開示した。これはマスコミでも全国的に取り沙汰されたが、開示されたのは279点(既開示235点、未開示44点)の証拠物の名前と数量を書いた領地票。あくまで高検が保管している証拠物のリストであり、弁護団が強く求めているルミノール検査報告書、手拭い配布捜査メモ、8ミリフィルム等の捜査関係資料、取り調べ録音テープ、供述調書、添付地図等の取り調べ関係資料は含まれていない。積み上げれば2メートル〜3メートルになると言われていた全証拠についての票目とはまるで違うのだ。「手元に無い物は知らない」と言わんばかりの態度を徹底糾弾し、高検以外の場所にある領置物のリストもただちに開示させなければならない。

第三次再審棄却策動を許すな

 1月27日に行なわれた拡大全国狭山活動者会議で狭山弁護団を代表して中北事務局長が「今後は、.螢好罰示で明らかになった44点の未開示証拠の開示を求める。この中には逮捕前の石川さんの筆跡が残るハガキが含まれている東京高検以外の場所にある領置物のリスト開示を要求するN涼嵎以外の捜査資料・取り調べ資料などのリストも求めていく」「『自白』テープの分析によって様々な矛盾が明らかになってきた。.織ル・手拭い・荒縄などの使い道が(遺体の状態と)全く違うことを言っていて、取調官にヒントをもらいながら訂正されていっている荒縄をいつ入手したのか変遷している0魴蠅了箸て擦全く分からず、『芋穴の中で殺した』などとあり得ない『自白』をしている。また最初に『単独犯行自白』をしたのが関源三に対してであったこともはっきりした」と報告。片岡狭山闘争本部長より当面の取り組み、目指す方向として、「今回かちとったリスト開示についてはマスコミ報道なども利用し、大いに宣伝していく。今回のリストにない物を含め、さらに証拠開示を追求する。事実調べを実現する。鑑定人や高齢の小名木さん等証人の事実調べを実現する。次回第22回三者協議は3月下旬。5月21日に5・23不当逮捕52ヵ年糾弾集会を日比谷野音で行なう」などが提起された。石川氏は、「いよいよという観はあるが、まだ再審がはじまったわけでも事実調べが開始されたわけでもない。これからの闘いいかんで無罪がかちとれると思うが、まず、リストに記された未開示証拠を弁護団に示してほしい。まだ、地検に相当数の証拠があるようだ。それらを求めるためには高裁前でのアピール行動が不可欠。今年こそ、再審へのめどをつけるために不退転の決意でがんばる」と決意を述べている。東京高検をさらにおいつめ、全証拠開示をかちとる闘いが必要だ。東京高裁にただちに事実調べを行なえと迫っていく闘いが今こそ必要だ。階級的共同闘争を頑強に構築し、大衆的実力闘争と武装闘争で闘おう。石川氏の不退転の決意に応える闘いを全国の戦闘的部落青年・大衆とともに闘い、第三次再審棄却策動を粉砕しよう。部落解放同盟内社民・こえ派の「司法の民主化」要求を通した狭山闘争の幕引きを許してはならない。狭山闘争を単なる「冤罪事件」へと切り縮めてはならない。〈狭山差別裁判糾弾、階級裁判粉砕、国家権力糾弾・打倒〉の旗幟を鮮明にし、狭山闘争の歴史的勝利へ進撃しよう。

部落解放運動の革命的飛躍・前進を

 「部落地名総鑑」差別事件が発覚してから40年がたつが、今なお出回り、インターネット時代を反映して、「部落地名総鑑」と題したリストが掲載されるなどしている。昨年5月には、広島法務局の幹部が、人権擁護委員を対象に行なった「人権研修」で「部落地名総鑑を配っただけでは問題にならない」などと言い放った。全国で差別事件、差別落書事件があとを絶たず悪質化している。「告訴・告発」や差別の「法規制」で何も解決しないことはだれの目にも明らかになっている。一つ一つの差別事件に対して差別糾弾闘争を闘うことが求められている。部落解放運動の生命線である差別糾弾闘争の復権をかちとり、部落差別の根底的廃絶、部落の根本的解放を実現するために闘わなければならない。

 アベノミクスはすでに破綻しており、円安による物価上昇と消費税増税で実質賃金は連続して17ヵ月減、「リーマン・ショック」以来の減少幅となっている。富裕層はより豊かに、一切の矛盾は労働者人民におしつけられ、「非正規雇用」労働者は増える一方だ。生活苦への不平不満が「ヘイト・スピーチ」のような差別主義・排外主義と安易に結びつき、在日朝鮮・中国労働者人民に襲いかかっている。こんなことを許してはならない。戦後70年を迎え、安倍は「積極的平和主義の下、世界の平和と安定に一層貢献する明確な意思を世界に発信したい」と言い放ち、日帝と天皇の戦争責任・戦後責任を最後的に清算し、朝鮮反革命戦争へと突撃しようとしている。「戦争のできる国づくり」にやっきとなっている。これと全面対決する革命的部落解放運動の飛躍・前進が今ほど求められている時はない。革命的反戦闘争の大爆発をかちとろう。闘う沖縄労働者人民を弾圧して強行されている名護新基地建設阻止、次々に「合格証」を与え狙われる原発再稼働阻止を全力で闘おう。

 日帝の狭山闘争解体を基軸とした部落解放運動解体攻撃を粉砕し、部落解放運動のファシズム融和運動への転換攻撃を木っ端微塵に粉砕しよう。差別主義反革命革マルを解体・絶滅し、差別主義日共=全国人権連を解体し、天皇主義右翼ファシストを撃滅・一掃しよう。
 


3・8内田「死刑」判決51ヵ年糾弾!
浦和地裁(現さいたま地裁)包囲―糾弾闘争

・日時 3月8日(日)正午〜
・場所 さいたま市別所沼公園
・(埼京線中浦和駅下車徒歩3分)
・主催 5・23闘争実行委員会