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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

 4・28-5・15沖縄人民解放闘争へ (1136号6面)

4・28−5・15は狹椶蠅汎いの日

 4・28―5・15は、沖縄労働者人民にとって、日・米帝国主義との譲れぬ闘いの日だ。4月28日は、1952年サンフランシスコ講和条約の発効によって、沖縄が米軍政下に叩きこまれた「屈辱の日」である。5月15日は、1972年、「沖縄返還」の名のもと、日米反革命階級同盟―日米安保体制の維持・再編のために、沖縄が日帝のもとに再統合された日である。

 1945年2月、日帝の敗戦が決定的になる中で、天皇・ヒロヒトは「もう一度戦果をあげてから」と言いなし、日本「本土」防衛の「捨て石作戦」として沖縄戦突入を決定した。3月から開始された沖縄戦では、米軍による艦砲射撃・爆撃=「鉄の暴風」と、総兵力54万8000人を動員した上陸作戦が行なわれた。そしてこの過程で、日本軍は沖縄労働者人民を「スパイ」視し、「軍官民共生共死」方針下、軍命による「集団自決」を強要した。こうして、全人口の3分の1を数えるほどの沖縄労働者人民の大量虐殺が強行されていった。ヒロヒトと日本軍は、統合支配下で「皇民化教育」を叩きこんだ沖縄労働者人民を、「国体の護持」=天皇制の維持のために使い捨てにしたのである。

 そして、戦後もヒロヒトは沖縄を踏みつけにする。ヒロヒトは、敗戦後の1947年、「米国が沖縄その他琉球諸島の軍事占領を続けるよう希望する」との「天皇メッセージ」を発した。ヒロヒト自身の命乞いのために、沖縄を米軍政下に叩きこんだのだ。ヒロヒトは沖縄を犠牲にして、天皇制の存続と日本「本土」の独立を引き出したのである。以降沖縄は、「日本を反共の防波堤にすべし」という米帝戦略のもと、〈太平洋の要石〉とされ、「銃剣とブルトーザー」によるすさまじい土地強奪を通した米軍基地建設が進められる。沖縄労働者人民はまったくの無権利状態におかれ、抵抗すれば容赦ない弾圧が加えられた。

 しかし、沖縄労働者人民は、「島ぐるみ闘争」と言われる土地闘争をはじめとする、頑強な反戦・反基地闘争をくりひろげた。ベトナム反革命戦争の全面的拡大の中、米軍政への怒りはついに1970年、「コザ暴動」として一気に爆発する。沖縄労働者人民の闘いと連動した日本「本土」労働者人民の闘いも、安保―沖縄闘争として大高揚する。この闘いは、米軍政支配と日米安保そのものを震撼させる、歴史的な大闘争としてうちぬかれていった。

 この危機を打開するために、日・米帝国主義は「沖縄返還」を決定する。しかし、「返還」の条件とされた「核抜き本土並み」の公約は反故にされ、米軍による核の持ち込みや貯蔵がひそかに承認され、米軍基地はそのまま残ったうえに自衛隊が沖縄に駐屯した。日帝にとっての「沖縄返還」とは、「平和憲法のもとへの復帰」要求を逆手にとった日帝政府のもとへの再統合だったのである。そして、今日にいたるまで沖縄の基地を米軍・自衛隊が使用し、沖縄労働者人民に「基地との共存」を強制し続けている。拡大・激化する国際反革命戦争の出撃拠点として、日米安保の要として、〈基地・沖縄〉は強化され続けている。

 沖縄労働者人民は、4・28―5・15を狹椶蠅汎いの日瓩箸靴董反戦・反安保の闘い、天皇制と日帝政府への闘いを今日に至るまで貫いてきた。そんな沖縄労働者人民との共同をさらにうち固め、われわれは4・28―5・15闘争の闘いの先頭に起つ。

 今年は、沖縄戦への踏み込みから敗戦に至る、「戦後70年」の節目の年であり、サンフランシスコ条約63年、「返還」43年でもある。これらの年月は、国際反革命戦争にうってでる米軍の出撃拠点とされて踏みにじられ続けた歴史であり、「返還」後の日帝の下での沖縄統合支配が進められた歴史であった。

安倍政府による沖縄統合支配強化を粉砕せよ

 安倍極右政府は、朝鮮反革命戦争突入を見すえ、沖縄統合支配を一挙に強めようとしている。

 安倍政府発足後の2013年には、〈4・28〉を「主権回復の日」と位置づけ、政府主催の「記念式典」を強行した。政府関係者と「都道府県」知事(沖縄からは当時の副知事・高良が出席)をかき集め、参加者全体でアキヒトの面前で「天皇万歳」を三唱するパフォーマンスまでやってのけた。そもそも1951年に締結されたサンフランシスコ講和条約は、日米安保条約、日米行政協定(現日米地位協定)と一体のものとして締結されたものだ。安倍はこの日をあえて「主権回復の日」と位置づけることで、日米安保の再編・強化にさらにはずみをつけ、さらに朝鮮反革命戦争突入を加速しようとしたのだ。そのための出撃拠点として、在沖・在日米軍基地の74パーセントがある〈基地・沖縄〉をさらに強化するということである。しかも、「天皇メッセージ」を米帝に送ったヒロヒトの「遺徳」を継いで久しいアキヒトを、沖縄統合支配の狎擇蟷キ瓩箸靴徳位未鵬,圭个修Δ箸いΠ辣ぶりであった。安倍政府にとって、この「記念式典」強行こそ、反戦・反基地闘争を粘り強く闘う沖縄労働者人民に対する狎訐鑄杞隲瓩任△辰拭0聞漾安倍政府は名護新基地建設に全体重をかけるようになったのである。

 「記念式典」を強行した安倍政府のやり方に対する沖縄労働者人民の怒りは、選挙戦に顕著に現れ、以降の選挙戦は、軒並み安倍政府の連戦連敗である。2013年7月の参院選を始め、2014年1月の名護市長選、11月の沖縄「県」知事選、12月の衆院選と、自民党が押し立てた候補はすべて落選(衆院は比例で「復活当選」)したのである。それでも安倍政府は、昨年12月に沖縄「県」知事に就任した翁長の面会要求にすら応じず、さらに今年1月には「沖縄振興予算」の1割削減をうちだすなど、沖縄に対する高慢な振る舞いを隠そうともしない。安倍政府は、沖縄人民解放闘争圧殺のための攻勢を強めているのだ。

 「つくる会」系列の教科書の沖縄への押しつけも強めている。2014年3月に文部科学省は、竹富町教育委員会に対して、育鵬社版の公民教科書を使用するよう「是正要求」をつきつけた。2011年8月に、八重山諸島の三市町で構成する「八重山採択地区協議会」が「つくる会」系列である育鵬社の教科書を使用するよう答申したことに反発する竹富町教委が独自に別の公民教科書を採択したことに対する、文部科学省の圧力に他ならない。この「八重山教科書採択問題」は、結局2014年5月21日に沖縄「県」教委が、八重山採択地区(石垣市・与那国町・竹富町)から竹富町を分離し、「竹富採択地区」を新設することを決め、竹富町教委が単独で教科書を採択できるようになったことで決着した。竹富町の抵抗に直面した文部科学省は、「つくる会」系列の教科書押しつけを狙い、さらに策動を強めていくであろう。こうして、沖縄における狄靴燭聞通渦酋軌薛瓩砲気蕕肪討澆鬚弔韻茲Δ箸靴討い襪里澄

 安倍政府の目論む、天皇制を前面におしだした沖縄統合支配強化を、断じて許してはならない。

普天間基地解体、名護新基地建設阻止へ

 安倍極右政府は、沖縄・名護市辺野古への米海兵隊基地建設に猛然と突撃している。名護新基地は、朝鮮半島や中東をはじめとする世界各地を睨んだ出撃基地として建設が狙われており、新基地が完成すれば、米軍のオスプレイや、強襲揚陸艦、F35戦闘機などを運用する基地として使用されるのだ。米海兵隊との軍事一体化のために陸自の駐屯も計画されている。1996年に「沖縄に関する日米特別行動委員会」(SACO)が名護新基地建設を初めてうちだして以降、「沖縄戦の再来を許すな」とする、闘う沖縄労働者人民の粘り強い激闘が続いている。

 昨年11月の沖縄「県」知事選で、名護新基地建設推進を掲げ、三選を狙って出馬した仲井真は、対立候補の元那覇市長・翁長に10万票の大差をつけられ、敗北した。沖縄労働者人民にとって、2013年12月の仲井真の辺野古沖の「公有水面埋立承認」は、大裏切り以外の何物でもなかった。その怒りが、選挙戦での結果に反映されたのである。

 しかし、仲井真はこの選挙結果にも居直りを決め込み、知事退任4日前の12月5日、沖縄防衛局が要求してきた「埋立工事の変更申請」のうち「工事用の仮設道路(3本、計2800メートル)の追加」と「辺野古崎南側の中仕切護岸の追加」の2件を承認した。名護新基地建設に反対する名護市の権限が及ばないようにするための、沖縄防衛局の小汚い「変更」を、退任決定前にあえて承認することで、仲井真は「安倍の応援団」としての恥ずべき使命をまっとうしたのである。

 そんな仲井真の後押しを受け、安倍極右政府は今年1月以降、名護新基地建設を急加速している。今年1月以降、沖縄防衛局は米海兵隊のキャンプ・シュワブ基地に資材を搬入し、海上ではフロートを設置してスパッド台船や大型作業船を据えつけてきた。「フロートが台風などの強風にも耐えるため」として、辺野古のサンゴの上に巨大な大型ブロックを投げ込み、サンゴを無残にも破壊してきた。そして、3月13日に残り12ヵ所のボーリング調査を再開した。同時に、ボーリング調査の作業船の係留のために使用するとされる「仮設桟橋」の建設も狙われている。「仮設桟橋」は、約300メートル、幅17メートルから25メートルと巨大で、総量約2万3000立方メートルもの大量の石材が使われるとされており、これが実質的な初の埋め立て工事になるのだ。そして、沿岸部を土砂で埋め立てる本体工事について、夏ごろにも着手するとされている。

 こうした名護新基地建設に対し、沖縄労働者人民は、果敢に実力闘争を打ちぬき、基地建設を阻んでいる。キャンプ・シュワブゲート前での資材搬入阻止闘争、辺野古沖でのカヌー隊による作業阻止の実力決起は、名護新基地建設を急ぐ安倍極右政府を着実に追いつめている。安倍政府は、機動隊やガードマン、海上保安庁などを総動員し、抵抗運動を弾圧しており、24時間座り込みを闘う仲間たちの拠点であるゲート前のテントへの撤去策動が続いている。2月22日には、米軍の警備員が、最先頭で闘う労働者2人を「基地に侵入した」として拘束した。その後、沖縄「県」警が身柄を引き取り、「刑事特別法」(「日米地位協定」の実施に基づく法律)を「法的根拠」として振りかざしながら、名護署に勾留したのだ。闘う沖縄労働者人民の反撃戦の結果、翌23日に仲間の奪還をかちとった。機動隊や海上保安官による闘う沖縄労働者人民への暴行が続くなかでも、弾圧に屈しない沖縄労働者人民の粘り強い格闘が、今日も続いているのだ。

 安倍政府の面々の口から出てくる「負担軽減」「普天間基地の閉鎖」などの言葉ほど、虚ろに響く言葉もない。普天間基地には2012年10月以降、MV22オスプレイが配備され、米軍はわがもの顔で沖縄上空の低空飛行を強行している。飛行訓練に「制限」を加えたはずの「日米合意」がないがしろにされた野放図な普天間基地の使用を放置する安倍が、本気で「普天間の固定化」を回避して「負担軽減」なぞするはずもなく、名護新基地建設阻止闘争を圧殺するためのペテンでしかないのは自明である。

 2004年に辺野古沖で那覇防衛施設局(当時、現・沖縄防衛局)によるボーリング地質調査を阻止するために起ち上がった沖縄労働者人民の激闘は、今なお語り草となり、安倍政府を心底から恐怖せしめている。この闘いをさらに上回る実力・武装の闘いで、埋め立て強行を阻止しなければならない。普天間基地解体、名護新基地建設阻止を闘いぬこう。

安倍訪米―日米首脳会談を粉砕せよ

 沖縄本島北部の東村・高江では、労働者人民の抵抗をおし潰しながらヘリパッド新設工事が強行されている。東村・高江でのヘリパッド新設工事は、オスプレイ配備を前提としたものだ。東村・高江の米軍北部訓練場の「N―4」地区に新設されたヘリパッドで、2月からMV22オスプレイの離着陸訓練が激化している。政府は、完成した「N―4」地区の2つのヘリパッドに続き、「N―1」地区にさらに2つのヘリパッドを建設することを狙っている。「N―1」地区ゲート前では沖縄労働者人民によるヘリパッド建設阻止の座り込み闘争が粘り強く闘われている。

 安倍政府は、「集団的自衛権行使」容認を画策し、朝鮮反革命戦争遂行の臨戦態勢を構築しようとしている。その一環として、中国を敵視し牽制するために、自衛隊の南西諸島配備を強行しようとしている。与那国島には沿岸警備部隊約100人と後方支援部隊約50人を配備し、奄美大島、宮古島、石垣島へは陸自の警備部隊と対艦誘導弾部隊計550人をそれぞれ配備する計画だ。2月22日の与那国町の「住民投票」が、「基地利権」をふりかざした安倍政府の切り崩し工作の結果、「敗北」となった。与那国島への地上部隊配備の攻撃がさらに加速しようとしている。自衛隊強化を許さない闘いと連帯し、朝鮮反革命戦争を粉砕する革命的反戦闘争に決起していかなければならない。

 日帝の支配―沖縄戦―米軍政支配―再度の日帝の下への統合をくぐり、基地との共存を強いられてきた沖縄は、失業率が日本「本土」の2倍、「県」民所得は「47都道府県」の最下位に常に置かれてきた。基地の受け入れの見返りとしての「振興策」「交付金」で恩恵を受けるのは結局日本「本土」の大資本と一部の沖縄ブルジョアジーのみだ。

 4月28日〜5月3日にも、首相・安倍が訪米して米大統領・オバマとの日米首脳会談が行なわれようとしている。首脳会談では、「環太平洋パートナーシップ協定」(TPP)の交渉妥結や、「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定に向けた協力を確認するという。すなわち、朝鮮反革命戦争を見すえた臨戦態勢強化と、名護新基地建設など〈基地・沖縄〉の強化が確認されようとしているのだ。安倍は、米議会上下両院で、「戦後70年」を迎えるにあたっての、日米関係に関する演説を行なうことになっている。安倍訪米―日米首脳会談を粉砕しよう。

沖縄―日本「本土」貫く革命的反戦闘争の爆発を

 基地の移設なんぞは、「国外」であろうが「県外」であろうが、日・米帝のスローガンだ。そのことを何度でも確認し、従来の「島ぐるみ」のみに集約される既成の運動の限界を踏み越え、「戦争のための基地は、沖縄にもどこにもいらない」と闘い続ける沖縄労働者人民との革命的共同をうち固めなければならない。くり返し語られる「オール沖縄」の実態は、担ぎ上げる知事・翁長の当選後の態度を見ても、実に危ういものである。名護新基地建設「反対」を掲げて知事に当選した翁長は、直ちに名護新基地建設「撤回」を表明せず、あやふやな姿勢をとっていた。その上で翁長は、「辺野古沖『埋立申請』再審査」について、2月4日に諮問機関「第三者委員会」を設置した。「第三者委員会」は、「遅くとも7月に知事に報告する」なぞとしているが、「第三者委員会」に判断を丸投げする翁長の姿勢に対し、闘う沖縄労働者人民の間からは「それじゃ、工事は終わっちゃうよ」といぶかしがる声が噴出していた。そこへ、「許可区域外」での大型ブロックによるサンゴ礁の損傷が発覚すると、さすがに翁長もこれ以上悠長に動くことができなくなり、3月23日、沖縄防衛局に対し、ボーリング調査などの海上作業の3月30日までの停止を指示した。翁長は、「指示に従わない場合は、辺野古埋め立てに関する岩礁破砕許可を取り消すことがある」としているが、この翁長の姿勢に対し、官房長官・菅は、「法律にのっとり、粛々と工事を進める」とあくまでも居直りを決め込んでいる。安倍政府は、元々は保守陣営の一員であった翁長への揺さぶりを、さらに強めるであろう。闘う沖縄労働者人民は、翁長の動向に一喜一憂せず、あくまで実力攻防をうちぬく決意を鮮明にしている。

 2012年9月末〜10月始め、普天間基地を封鎖―占拠する闘いとして爆発したオスプレイ配備阻止闘争は、従来の運動の限界を踏み越える新たな実力決起の端緒を切り拓いた。2013年のオスプレイ追加配備阻止闘争、そして2014年7月以降の名護新基地建設阻止決戦が、実力攻防の地平を着実に積み上げている。革命軍の昨年10月20日の革命的迫撃弾戦闘の地平と結合した、実力闘争・武装闘争の爆発をかちとろう。

 「在特会」をはじめとする反共・右翼ファシストどもは、反戦・反基地闘争を闘う沖縄労働者人民を敵視し、露骨な妨害―襲撃に手を染めている。特に、「チーム沖縄」を自称する右翼ファシストどもが、警察権力と米軍の庇護の下に敵対を続けている。この極悪なファシストどもに、怒りの鉄槌を叩きつけてやらねばならない。沖縄を焦点とした、ファシストとの激突は不可避である。反共・右翼ファシストを何としても撃滅しよう。

 安倍極右政府が朝鮮反革命戦争とファシズムに突進し、沖縄労働者人民の闘いを憎悪するファシストが妨害行動を加速させるなかにあって、沖縄をめぐる敗北はもはや許されないことをくり返し肝に銘じなければならない。だからこそ、時代の要請に応えるものとして実力闘争・武装闘争をさらに爆発させなければならないのだ。

 沖縄労働者人民に強制された一切の矛盾の解決は、日米安保を粉砕し、帝国主義軍隊と日米軍事基地を解体することであり、日帝の反革命統合支配=同化・差別攻撃を粉砕することだ。そのためには、政府打倒・国家権力解体へと向かう革命的反戦闘争、実力・武装の闘いを通した沖縄人民解放闘争の前進・飛躍を闘いとることが不可欠だ。〈沖縄ソヴィエト樹立を一環とした沖縄―日本「本土」を貫くソヴィエト権力樹立、プロレタリア解放―沖縄人民解放〉の旗幟を鮮明にして、闘いに決起しよう。沖縄労働者人民、在日本「本土」沖縄労働者人民との共同闘争を推し進め、沖縄―日本「本土」を貫く革命的共同を強固にうちたてよう。