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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

5・25 光州蜂起35ヵ年 日朝連帯集会へ (1140号7面)

光州蜂起と犒譴龍儀鵜

 1980年5月、韓国・光州で労働者人民は命を賭した壮絶な闘いをうちぬき、歴史的な光州蜂起を実現した。この闘いは、韓国階級闘争史上のみならず国際階級闘争の中でも、歴史的な闘いとして刻印され、今日に引き継がれている。

 1979年5月22日、軍事独裁政権の一角を担う全斗煥、盧泰愚らは、「粛軍クーデター」を敢行し、軍内部の実権を掌握。韓国階級闘争の本格的圧殺を開始し、1980年5月17日には全土非常戒厳令の拡大へと踏みこんだ。韓国労働者人民は、こうした階級闘争圧殺攻撃と実力対決し、「戒厳令撤廃!」「独裁打倒!」をかかげた決死決起を韓国全土で爆発させた。

 とりわけ、光州では5月18日の学生デモを突破口に、連日にわたって労働者人民の激闘が展開された。「非常戒厳令解除」「維新体制撤廃」、「全斗煥を八つ裂きにせよ」、「民主改革実施」、「民主政府樹立」などのスローガンをかかげた闘いは、戒厳軍、警察による残虐な弾圧と対決しながら、角材、鉄パイプ、包丁、石、火炎瓶などで武装を強化し、規模を拡大し、日増しに膨れ上がるその数は数十万人におよんだ。巨万の決起は、警察部隊を包囲し完全に無力化した。全斗煥―戒厳軍による武力鎮圧、大虐殺が目前に迫るなかで、不退転の決意を固めた光州労働者人民は、軍需関係工場、予備軍の武器庫を襲撃して、装甲車などの車両や銃器や爆薬などを奪取し、戒厳軍からは銃器を奪取し、光州を「解放区」として全羅南道庁舎を占拠した。5月21日には、恐怖におののく戒厳軍を光州一帯から完全に放逐し、歴史に残る偉大な光州蜂起を闘いとった。

 この巨大な闘いに対し、全斗煥―戒厳軍・空挺部隊は、米帝のゴーサイン(当時、韓国軍全体の指揮権は在韓米軍が握っており、在韓米軍司令官・ウィッカムは戒厳軍部隊の光州投入を承認)と日帝の支援の下、ついに武力鎮圧に踏みこんだ。5月22日から27日にわたった光州突入―武力鎮圧という残虐な虐殺攻撃を強行したのだ。5月27日未明、戒厳軍は、戦車、装甲車、飛行機、火炎放射器、大口径砲などで武装し数万の兵力を投入して光州に突入し、鎮圧作戦―大虐殺を強行した。光州労働者人民は、全羅南道庁舎に立て寵もり犧埜紊琉貎佑砲覆蹐Δ箸眦蟾澆呂靴覆き瓩鮃腓じ斥佞砲靴覆ら最後まで闘いぬき光州蜂起の旗を守りぬいた。

 韓国労働者人民は、光州蜂起と3000人もの労働者人民の虐殺という犒譴龍儀鵜瓩鬚みしめながら、階級闘争の前進へと闘いぬいている。犒譴龍儀鵜瓩箸蓮権力の奪取をめぐってであり、全斗煥を全面的に支持し、大虐殺に加担した日・米帝国主義との対決であり、そして、朝鮮革命の完遂と武装の問題である。

 韓国労働者人民は、こうした教訓・総括―光州蜂起の地平を引き継ぎ、朴槿恵政権打倒、反日帝、反米帝、南北朝鮮の革命的統一へと前進している。日帝足下労働者人民は、韓国労働者人民の闘いと連帯し、階級的国際連帯闘争の前進を切り拓かなければならない。なりふり構わず朝鮮反革命戦争突入に突き進む安倍極右政府を打倒し、朝鮮反革命戦争を粉砕する決戦陣形構築をなしきり、日朝連動するプロレタリア革命へと進撃しなければならない。

朝鮮反革命戦争遂行に向けた日・米・韓の動向

 日・米・韓は、朝鮮反革命戦争突入のための臨戦態勢をいっそう強化している。

 3月2日から4月24日までの間、米韓合同軍事演習である「キー・リゾルブ」と「フォール・イーグル」が行なわれている。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への上陸演習を含んで、数十万規模の兵士がおよそ2ヵ月にわたって、北朝鮮の目と鼻の先で軍事挑発を行なっているのだ。戦力においても、期間においても最大最長の演習は、北朝鮮から一発でも砲撃があれば、即開戦に転じ全面戦争に突入するというものだ。こうした演習をはじめ日・米・韓は、朝鮮反革命戦争突入に向けて軍事力を集中し、強化している。

 3月27日〜4月1日にかけては、「フォール・イーグル」の一環として合同上陸訓練・「双竜」が行なわれた。30日には、韓国南東部、浦項近郊の海上と海岸一帯で大がかりな上陸訓練が行なわれ、米海軍は、強襲揚陸艦・「ボノム・リシャール」、最新鋭ドック型輸送揚陸艦・「グリーン・ベイ」、ドック型揚陸艦・「アシュランド」を投入し、韓国海軍は、輸送・揚陸艦である「独島」やイージス駆逐艦など、艦艇約30隻を投入している。訓練は、揚陸艦、輸送機、上陸突撃装甲車などに搭乗した両軍兵士が、援護射撃の中、目標海岸の前線と後方に同時に上陸するというものだ。また、米・韓両軍と海兵隊の相互運用能力の向上を謳い、米海兵隊の垂直離着陸輸送機・MV22オスプレイが韓国海軍の揚陸艦・「独島」に離着陸する訓練も行なわれた。強力な部隊展開の中で強行された上陸演習・「双竜」は、いつでも開戦できることを誇示したものだ。

 韓国国防部は、4月20日、2016年〜2020年の「国防中期計画」を発表した。「有事の際に北朝鮮の核とミサイルを探知し、破壊する兵器の導入のため」と謳い、朝鮮反革命戦争遂行のために来年から5年間に8兆7000億ウォン(約9500億円)を投入するという。「計画」では北朝鮮の核とミサイル「キルチェーン」の導入、韓国型ミサイル防衛(KAMD)システムの構築(地対空誘導弾パトリオットや中距離地対空誘導弾、弾道弾早期警報レーダーなどで構成)、軍団級の無人偵察機・新型探知レーダー・遠隔射撃統制システム・重要施設の警戒システム・港湾感知システムなどの構築、陸軍の戦闘力増強に向けた師団級部隊に戦術情報通信システムの構築(これらの戦力が導入されれば、師団の作戦領域は4倍に拡大)、レーダーに探知されず北朝鮮全域で攻撃を行なう作戦能力の拡大のためのステルス戦闘機F―35Aや空中給油機・多目的精密誘導拡散弾などの導入、3000トン級の潜水艦や次期護衛艦・高速艇・次期揚陸艦などの探知・攻撃能力の導入となっている。

 日帝は、昨年7月に「集団的自衛権の行使」容認を決定し、朝鮮反革命戦争遂行へとまっしぐらに突き進んでいる。安倍極右政府は、陸自での今年度からのオスプレイ17機の導入計画、空自の最新鋭ステルス戦闘機F35の2016年配備計画など、自衛隊の軍備増強を一気に推し進めている。さらに、「集団的自衛権行使」を「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」に反映させるための「ガイドライン」再改定を強行し、「集団的自衛権行使関連法」を5月連休明けに提出しようとしている。4月26日からの安倍訪米―日米首脳会談は、沖縄・名護新基地建設強行を最終的に確認するものでもある。安倍は「戦後70年談話」に関して「『侵略』や『お詫び』などの文言を書く必要はない」と明言し、戦争責任の居直りを決め込んでいる。また、2016年度から使われる教科書検定では、中学校社会科で「竹島」(韓国名・独島)と「尖閣諸島」(中国名・釣魚列島)が「領土問題」として記述されている。「愛国心」を刷り込み、差別主義・排外主義を煽動するものだ。こうした攻撃は朝鮮反革命戦争遂行と一体の攻撃であり、戦争動員態勢形成へと突撃しようとするものだ。

朴槿恵政権の危機と韓国労働者人民の闘い

 朴槿恵政権の危機があらたに浮上している。韓国の建設会社前会長が、首相・李完九をはじめ朴槿恵の側近など「8人に裏金を渡した」とするメモを残して自殺した。建設会社の前会長は、2013年の国会議員補選で李完九に裏金を渡したとしている。李完九はこれを否定し居直ってきたが、追及から免れることができず、4月27日に退陣した。朴槿恵政権の首相は、昨年の「セウォル号沈没事故」で責任を取らされた鄭ホンウォンの後任候補が2人も続けてスキャンダルで任命を辞退し、首相不在という事態を脱して今年2月に李完九が首相に就任したばかりであった。李完九の辞任と「裏金疑惑」の拡大が、朴槿恵を危機の淵に立たせている。朴槿恵は、5月21日に、新首相として現法相の黄教安を指名した。黄教安は、公安担当の検察官の出身であり、より露骨な弾圧強化による危機乗り切りを狙った人事である。

 昨年12月、韓国政府は、「非正規職総合対策」を発表した。現行の「派遣法」では派遣業種を32業種に制限しているが、これを高齢者と高所得専門職に関しては、あらゆる業種への派遣を認め、使用期間の延長と派遣対象を拡大し、一般解雇要件の緩和などを推進するというのだ。要するに、低賃金で働く「非正規職」を拡大し、「解雇」は簡単にするというものである。

 こうした中、労働者人民の怒りと闘いが朴槿恵政権打倒へと向かい、朴槿恵政権の支持率は30パーセント前後へと落ち込んでいる。

 韓国労働者人民は、朴槿恵政権の朝鮮反革命戦争遂行と対決し、反戦闘争を頑強に闘っている。労働者たちは、「非正規職」労働者を先頭に、職場でのストライキ闘争を闘い、街頭へ、地域へうって出、朴槿恵政権打倒へとその闘いを前進させている。

 3月2日、民主労総、「平和と統一を開く人々」、「戦争反対平和実現国民行動」などは、ソウルの米大使館前で米韓合同軍事演習で「キー・リゾルフ」、「フォール・イーグル」の中断を要求して闘った。この日の闘いは、城南タンゴキャンプなど全国17の地域で同時に闘われた。

 労働運動も前進している。民主労総は、4月24日に、全国的なゼネストに突入した。民主労総は、ゼネスト決行のための全組合員投票を行ない、組合員数65万8719人のうち42万8884人が投票(投票率65・11パーセント)、賛成は36万1743人(賛成率84・35パーセント)という圧倒的な賛成でゼネスト決行を最終決定した。要求は、「労働市場構造改悪反対」「公務員年金改悪中断、国民年金強化」「最低賃金1万ウォンへの引き上げ」「すべての労働者への労働法適用」「朴槿恵大統領退陣」などである。「金属労組」「公共運輸労組」「学校非正規職労働者」「建設労組」「プラント労組」が総力で結集し、「公務員労組」はスト権が認められていないため「総会闘争」の形態でゼネストに合流し、「全教組」は集団で年次休暇を取る「年次休暇闘争」でゼネストに合流する。24日当日は、ソウル、京畿、仁川など首都圏地域の約1万人の労働者たちがソウル駅に集結しゼネスト集会を開き、集会の後には大規模都心デモを闘う。忠北、大田、忠南、全北、光州、全南、大邱、慶北、釜山、蔚山、慶南、江原、済州でも地域別集会、25日には大規模な「年金改悪阻止汎国民大会」が開催され、29日まで連日、課題別の集会が予定されている。5月1日のメーデー闘争は、10万人の組合員がソウル市庁に結集して闘われる。民主労総は、5月から6月にかけても波状ストライキなどを持続的に展開する方針である。

 韓国労働者人民は、朝鮮反革命戦争粉砕の革命的反戦闘争を闘い、「戦後70年談話」、教科書攻撃など日帝の戦争責任の居直りを許さず、反日米帝、朴槿恵政権打倒、南北朝鮮の革命的統一へと闘いぬいている。日帝足下労働者人民は、朝鮮反革命戦争突撃と一体の反北朝鮮―反共・排外主義攻撃と対決し、「在特会」をはじめとする右翼ファシストを撃滅し、朝鮮反革命戦争遂行の安倍極右政府を打倒する日朝連帯闘争の前進をかちとらなければならない。