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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

5・25 PKO―南スーダン第8次派兵阻止に決起
(1145号4面)

御茶ノ水駅頭で情宣決起

 5月25日、反戦・全学連の部隊は、「南スーダン派遣施設隊」第8次派兵部隊の本隊派兵が間近に迫るなか、「国連平和維持活動」(PKO)―南スーダン第8次派兵阻止に決起した。

 午後2時、JR御茶ノ水駅頭に登場した反戦・全学連の部隊は、横断幕をひろげ冒頭にシュプレヒコールをあげる。「南スーダンへの自衛隊派兵を阻止するぞ」「自衛隊海外派兵を粉砕するぞ」「戦争遂行の安倍極右政府を打倒するぞ」。続いて、アジテーションを響かせながら、道行く労働者人民へのビラ撒きを開始すると、労働者や学生たちが次々とビラを受け取っていく。警視庁私服刑事どもが反戦・全学連の部隊を監視してきたが、一切手出しはできない。あらゆる弾圧を粉砕して情宣行動をやりきり、最後に再度シュプレヒコールをあげて、この日の行動を終えていった。

 4月28日、統合幕僚監部は、「南スーダン派遣施設隊」の第8次派兵部隊の派兵を発表した。第8次派兵部隊は、九州地区に配属される陸自第五施設団を主力とする部隊である。そして、総勢約350人からなる「派遣施設隊」が、第七次部隊と交代して南スーダンに布陣することになる。

 5月22日に先発隊80人が成田空港から出撃しており、その上で、6月4日に本隊の第1波140人が福岡空港から出撃、6月18日から第2波の130人が福岡空港から出撃する。

 2011年7月にスーダンから、南スーダンが分離・独立した。国連はただちに「国連南スーダン派遣団」(UNMISS)を設置してスーダンと南スーダンとの衝突に身構え、両者を分離させる部隊として活動している。

 2012年1月に、野田政府(当時)が中央即応連隊(宇都宮駐屯地)を主軸とする第1次派兵を行ない、以降、計7次にわたる派兵を約半年交代でくり返してきた。派兵部隊は、「比較的治安が安定している」といわれる首都・ジュバに宿営地を設営した。そして、派兵部隊強化のための条件整備を行なうとともに、現地で道路や橋梁などの社会インフラ整備を行なうとされる。施設部隊の活動に必要な機材は、ジュバから約2000キロ離れたケニアの港湾都市・モンバサや、国連の物資集積基地があるウガンダのエンテベから輸送している。また、南スーダンPKOの司令部要員についても、陸上自衛官3人がジュバのUNMISS司令部に派兵されている。

自衛隊の中東―アラブ諸国労働者人民虐殺を許すな

 安倍政府になってから、南スーダン派兵がさらに強化されている。活動範囲が東エクアトリア、西エクアトリア両州にも拡大されており、それに伴い人員も増員されている。1月30日、安倍政府は、「PKO協力法」に基づくUNMISSへの自衛隊派兵を2015年8月末まで6ヵ月間延長することを決めている。

 日帝は、「南スーダンの国づくりに貢献する」と称して、石油権益などを確保するための活動に踏み込んでいる。PKOと連動した「政府開発援助」(ODA)の活用を「車の両輪」に据え、医療・教育施設の建設に加え行政や衛生、農業といった分野で「非政府組織」(NGO)とも連携した人材育成・技術協力も進め国家の基本的機能の構築を支援するという。日帝は、自衛隊派兵をテコに、南スーダンに食い込み、石油資源などの権益を確保しようというのだ。

 そもそも、スーダン自身、帝国主義のアフリカ植民地分割支配の結果、英帝の植民地として振り分けられた地域であり、イスラム原理主義の強いスーダン北部と、キリスト教徒の多い南スーダンとの対立は長く続いてきた。さらに、イスラエル―シオニストと南スーダンが接近しており、南スーダン独立以降も対立の激化は必至であった。南スーダン北部では、スーダンとの対立が続き、戦闘が頻発している。

 そればかりか、南スーダン内部での内戦も激化している。大統領・キールの出身民族であるディンカ人と、反乱軍を率いる前副大統領・マシャールの出身民族であるヌエル人との民族対立が激化し、北部の油田地帯を主戦場とする戦闘が続いた。そして、2013年年12月には、首都・ジュバで少なくとも300人以上のヌエル人が大量虐殺され、自衛隊が参加するUNMISSの施設でも暴力事件が起きている。南スーダンの内戦はさらに激化しようとしているのだ。この内戦で、100万人以上が避難生活を余儀なくされ、国連の5月末の発表でも、これから3ヵ月以内に460万人が飢餓に直面するおそれがあると指摘されている。戦闘も、北部のユニティ州の油田地帯を主戦場に展開され、激化の一途をたどっている。戦闘は、首都・ジュバなどの自衛隊活動地域にも及んでいる。いつ自衛隊が中東―アラブ諸国労働者人民を虐殺することになってもおかしくないのだ。事実、2014年1月上旬の段階で、陸自の派遣隊長が、首都・ジュバの宿営地付近で銃撃戦が起きた際、全隊員に武器と銃弾を携行させ、「正当防衛や緊急避難に該当する場合は命を守るために撃て」と命じていたことが発覚している。現行の「PKO協力法」などは「正当防衛や緊急避難などの場合」に限り、「必要最小限度の武器使用を認めている」とされるが、派兵される自衛隊自身が、現場での戦闘を覚悟していたことが、この一件でもわかる。しかも、昨年の時点よりも状況はより悪化しているのであり、それを承知の上であえて安倍政府は、8度目の派兵を強行しているのだ。こんな南スーダン派兵なぞ、何としても阻止しなければならない。

闘う全世界労働者人民と連帯し、戦争遂行の安倍極右政府打倒へ

 中東労働者人民の怒りの矛先は、南スーダン派兵に踏み込み、中東反革命支配に参画する日帝にも向けられていることを、肝に銘じなければならない。自衛隊による中東―アラブ労働者人民虐殺を許してはならない。

 安倍極右政府は、2014年7月の「集団的自衛権行使」の閣議決定から、戦時体制形成を加速させてきた。4月27日、「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」改定が強行された。そして今通常国会では、5月15日に「安保法制関連法」を国会に提出し、11本もの「法」案の成立を一挙に成し遂げようとしている。その中で、自衛隊海外派兵をめぐっても、「恒久化法案」として「国際平和支援法」の成立を狙っている。自衛隊と米軍との共同作戦の下、地理的制約を取り払い、大手をふって中東反革命戦争本格参戦、朝鮮反革命戦争突撃を狙っているのだ。

 PKO活動の内容をめぐっても、安倍政府は、「駆けつけ警護」を法的にも可能にすることを狙っている。「駆けつけ警護」とは、PKOに参加する他国部隊や文民などが武装勢力に襲われた場合、離れた場所の自衛隊が救援するというものだ。こうして、自衛隊がより本格的な交戦に踏み込めるようにしようというのだ。安倍政府は、自衛隊の実戦経験を積み上げることで、自衛隊を猩働者人民虐殺の軍隊瓩箸靴萄栃圓靴茲Δ箸いΔ里澄

 「安保法制関連法」が成立すれば、いよいよ自衛隊員は、従来の憲法の枠を完全に踏み越えた海外派兵によって、より過酷な戦場に送り込まれるのは必至である。この間のPKO―派兵で、自衛隊内やその家族等の間に不安が高まっているのも、その表れである。5月27日、衆院の特別委員会の場で、かつてのイラク派兵で29人、インド洋派兵で25人の、在職中の自衛隊員のなかからの自殺者が出ていることが明らかにされた。海外派兵の拡大のなかで、自衛隊員の間で動揺が深まっているのは間違いない。そこへ、安倍政府はさらに過重な倏ぬ貝瓩鯒愽蕕錣修Δ箸靴討い襪里任△蝓許すことはできない。だからこそ、動揺を深める自衛隊員に対し、叛軍兵士へと組織する反軍工作をより強化しなければならないのだ。

 「安保法制関連法」成立を何としても阻止しよう。安倍極右政府による戦時国家体制形成―ファシズムへの突撃と対決しよう。実力・武装の革命的反戦闘争の爆発をかちとり、戦争遂行の安倍極右政府打倒へ進撃しよう。