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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

全国学園で新歓闘争に勝利 〈東北大、首都圏・北関東〉 
(1147号3面)

東北大学

反核講演&ビデオ上映会を開催

 5月2日午後1時より、仙台市内の市民会場において、東北大学社会思想研究会は、「反核講演&ビデオ上映会」を開催した。この講演会開催に当たり、社会思想研究会の仲間は、東北大や仙台市内での精力的な情宣活動をやりぬいた。東北大当局や宮城県警の圧力に何ら屈することなく、学生や労働者人民の間に分け入り、組織化に邁進してきた。この講演会に、東北の地で奮闘する諸人士たちが結集し、熱気のうちに成功をかちとった。

 開会あいさつに続き、まず最初に、日本のニュースビデオである「大間原発 提訴の波紋」「大間原発 驚きの別世界」を上映する。

 この2本の作品は、2011年3月の「福島第一原発事故」が引き起こされて周辺の「30キロ圏内」に甚大な放射能被害が出たことを百も承知の上で、あえて大間原発建設を進める発電会社の電源開発(Jパワー)と政府に対し、大間原発から30キロ圏内にある、津軽海峡対岸の北海道函館市の地域住民の怒りが噴出している事実を描いたドキュメントである。

 その中で、函館市長・工藤が、地域住民の怒りに推されて、地方自治体としては異例の大間原発建設差し止め訴訟に踏み切ったことが紹介される。政府は、原発建設をゴリ押しするために、原発の立地する自治体には手厚い「交付金」をばら撒いている。そのために、大間原発の置かれる青森県大間町は、原発推進派が支配し、反対派住民を実質狢屡分畩態に叩きこんでいる。一方で、政府は、周辺の「30キロ圏内」自治体には、過酷かつ実施困難な「防災計画」の策定を押しつけるばかりである。「核武装のためならば、いくらでも地方を切り捨てる」と言わんばかりの姿勢をあけすけにする政府への怒りが、函館市をはじめ全国各地で噴出しているのだ。

 しかし、原発の建つ大間町でも、原発利権で潤うのは、ごく一部の地域ボスだけである。大間町のあまりに豪華すぎるホテルの経営者が、原発推進の猴点瓩魘弁すればするほど、そのウソ臭さが浮き彫りになるのである。生活基盤を破壊される漁民たちをはじめ、少なからぬ住民たちが、原発建設への怒りを蓄積させているのである。

 さらに、このドキュメントでは、電源開発の大間原発所長代理・山田へのインタビューも行なっているが、怒りなしには聞くことができない。「福島第一原発事故」を受けての「安全対策は十分と思ってきた?」の問いに「十分というか…より安全な発電所にしたい」なぞと論点移動をして、言い逃れを図っているのだ。こんな連中が、MOX燃料を扱うこと自体、断じて許すことができない。とにかく大間原発建設阻止こそが、労働者人民に課せられた責務であることを、これらのドキュメントが明確に示したのである。

東北大学生運動の前進を

 日本キリスト教改革派亘理教会牧師である林茂雄氏からの講演を受ける。

 林氏は、東北・関東大震災から四年以上が経過した現在の現状を明らかにする。「『福島第一原発事故』で『安全神話』は崩壊したが、政府によって意図的に『もう事故はない』とする『安心神話』が作られようとしている」「原発は、事故を起さなくても危険であり、放射性物質を常に環境に放出している。『基準値』を設けて、海水で薄めてごまかしているが、放射性物質は決して溶けることはない。生命の危険にさらされる毒物が放出され続ける」。そして、「私自身が市民運動に参加したおかげで、聖書解釈を深めることができる」として、「聖書」の一部を紹介する。「ノアの方舟」のエピソードなどを引用しながら、「放射能が、人間の寿命を縮めた」「放射能は細胞を壊す」ことを鮮明にして「原発再稼働や新(増)設は許されない」と断じた。そして、安倍政府の進める「集団的自衛権行使」についても、「『日米同盟』が強化されれば、イスラエルによるパレスチナ支配に自衛隊が加担することになる」と、日帝の中東反革命戦争参画強化への警鐘を鳴らし、ともに革命的反戦闘争を闘う立場を鮮明にした。

 次に、全国学生社会思想研究会連合より「反核闘争の現状と課題」と題する報告がなされる。

 (‥臑莪豸業の今大間原発の現状H晋業運動と神錙θ審砲覆反原発は無力イいに闘うべきか、の5点に分けて、報告をする。「『福島第一原発事故』は、安倍がどんなに強弁しようと、一向に『収束』のメドすらたっていない。しかし、大間原発の新設や、鹿児島・川内原発を皮切りとした原発再稼働が策動されている」「反原発運動は高揚を続け、そのうねりの中で、福井・高浜原発の再稼働に対する差し止めの仮処分が決定している。ともすれば反原発運動自体が体制内化の渦に呑み込まれ、元首相・小泉純一郎のごとき輩に簒奪されがちであるが、その対極に立って青ヘル部隊が、大間原発建設阻止闘争をはじめとして、全国各地の原発の現場で原発再稼働阻止闘争を実力・武装の闘いとしてうちぬいてきた」「革命的反戦闘争の一環としての反核・反原発闘争をさらに強化する」「日帝は、既に45トン以上のプルトニウムを溜め込んでおり、首相・安倍自身が熱心な核武装論者である」「どんなに労働者人民を犠牲にしても、とにかく核武装を目論む安倍極右政府の目論見を許してはならない」「危険極まりない原発労働を強制される原発労働者の組織化を進め、全国原発の再稼働・新(増)設を阻止するための現場での実力決起をさらに闘いぬく」。

 講演・報告の後、参加者との間で活発な質問・意見が飛び交った。この日の講演集会は、こうして、成功のうちに終了した。

 東北大学でも、「非公認サークル」の解体が策動されるなど、革命的学生運動解体攻撃が進行している。あらゆる弾圧を粉砕し、東北大学における〈戦時下の新たな革命的学生運動の創出〉を何がなんでも成しきり、東北大学の全国拠点化を実現していく決意である。



首都圏・北関東

5月、各大学で情宣行動を闘う

 全学連に結集する学生は、2015年の新歓闘争を、沖縄・名護新基地建設阻止などをテーマにすえ、革命的反戦闘争への組織化をみすえて学生の間に分け入り、当面の目標として5・23全学連新入生歓迎講演集会への結集を訴える闘いとしてやりぬいた。

 全学連が新歓闘争に突入した5月、安倍極右政府の戦争政策がさらに加速していた。4月28日の安倍訪米―日米首脳会談で「日米同盟」が強調され、安倍が米帝に対して「安保法制関連法」の今夏までの制定を牾量鶚瓩靴拭2縄・名護新基地建設について「唯一の解決策」なぞと強調した。そして、5月15日に、「安保法制関連法」が反革命国会に提出され、論戦が開始されている。名護市辺野古沖では、海上保安庁や警察などの暴力による弾圧のなかで、ボーリング調査が「粛々と」強行されている。革命的反戦闘争の爆発をかちとらなければならない。全世界では、反政府デモの先頭に巨万の学生・青年が起っているのである。いかなる困難な状況をも踏み越え、闘う学生・青年の組織化を何としてもやり遂げなければならないのである。

 全学連は、「〈戦時下の新たな革命的学生運動〉の創出」を掲げ、首都圏・北関東における新歓闘争に果敢に打って出た。「安倍政府の戦争政策に反対する」署名活動を展開し、革命的学生の組織化に奮闘した。明治大学社会思想研究会、駒沢大学社会福祉研究会、千葉大学医療問題研究会、宇都宮大学新聞会は、それぞれの大学で、あるいは街頭で、署名活動を連日繰り広げるとともに、5・23新歓集会への結集を呼びかけるビラを配布してきた。全学連は、全学連パンフレットを活用した組織化を進めていった。

 どこの大学でも政治・社会問題を正面から見すえるサークルが皆無となって久しいなか、5・23講演集会への結集を呼びかけるビラに、新入生をはじめとする学生たちの注目が集まる。日を重ねるごとに署名が寄せられていく。

 公安警察と各大学の職員が肩を並べてわれわれの署名活動を監視する姿も、相変わらずであった。大学当局は軒並み、新入生に対して「ビラをとるな」「安易に署名に応じるな」と規制を加え、革命的学生運動との合流を妨害している。

 しかしわれわれは、そんな一切の妨害を粉砕し、〈戦時下の新たな革命的学生運動〉を組織すべく、革命的学生の組織化に奔走してきた。

全学連新入生歓迎講演集会をかちとる

全学連中央執行委員会のあいさつ

 全学連中央執行委員会は、天皇上陸阻止沖縄青年実行委員会からの現地報告をメイン企画とする、5・23新入生歓迎講演集会を企画し、成功をかちとった。

 新歓集会当日の5月23日、亀戸文化センターの会場を制圧した首都圏学生の手で、テキパキと準備が進む。亀戸文化センターの周辺には警視庁私服刑事どもがびっしりと張りつき、学生、とりわけ新入生の集会参加を妨害しようと露骨に動いていた。しかし、すべてはムダであった。午後2時の開会までに、会場には学生や一般参加者らが続々と結集した。

 午後2時より新歓集会が開始され、司会から開会あいさつがなされる。そのなかで、反核闘争の現状と課題についての提起が行なわれる。

 「福島第一原発事故」の現状、川内原発を皮切りとする原発再稼働や大間原発をはじめとする新(増)設の動き、反原発運動の現状と課題を紹介し、その上で「安倍政府の原子力政策が核武装を前提としたものであることを突き出し、全国の原発再稼働・新(増)設を阻止しよう」「反核闘争の前進を切り拓こう」と訴える。

 次には、全学連中央執行委員会からの主催者あいさつだ。全学連中央執行委員会は、「安倍政府は、『集団的自衛権行使』の閣議決定に勢いを得て、反革命国会で一挙に『安保法制関連法』を成立させ、朝鮮反革命戦争とファシズムに突き進もうとしている」「沖縄現地の名護新基地建設阻止の闘い、全国での原発再稼働・新(増)設阻止の闘いと結びつきながら、実力闘争・武装闘争で安倍政府と闘うことを、この場で提起したい」と参加者全体に訴えた。

 天皇上陸阻止沖縄青年実行委員会が「沖縄からの特別報告」と題して、沖縄現地での闘いと現状の報告を行なう。報告は、「,呂犬瓩法腺機Γ隠掘惴民大会』から見える沖縄の今」「∧嫐邯鼎瞭いの20年」「2015年の状況」「に笋疥て着工を阻止するために」の4点で構成する内容であった。

天皇上陸阻止沖縄青年実行委員会の現地報告

 ,砲弔い討蓮⊃郡申顕馗樵阿裡儀遑隠憩、那覇市内で3万5000人を集めて行なわれた「県民大会」の熱気を、地元紙の記事を使って紹介する。「前知事・仲井真が2013年末の『公有水面埋立承認』後に『いい正月を迎えられる』と言い放ったことへの怒りが、未だに続いている」としながら、「辺野古だけは譲れない」と名護新基地建設阻止闘争が燃え上がっていることを明らかにした。同時に、沖縄現地で世代を超えた闘いが前進していることを示した。「オジー・オバーたちは、沖縄戦を体験している。沖縄戦をくぐって生き残った世代の責務として、『子や孫たちのために』として沖縄戦を語る姿勢を示している」「20代・30代が『大人の責任』として、声をあげはじめている」とした。さらに「『戦後70年』と言われるが、沖縄にとっては『抵抗の70年』である」と断じた。

 △砲弔い討蓮■隠坑坑暁以降の名護新基地建設策動と、それに抗する沖縄労働者人民の激闘の過程が紹介される。沖縄労働者人民は20年の闘いのなかで辺野古沖での沖縄防衛局との肉弾戦、粘り強いテント村での座り込みなどを積み上げることで、体を張った闘いが「民衆の武器になることを示した」とした。さらに「『県民大会』だけではダメだと総括し、2012年のオスプレイ配備粉砕闘争以降、基地機能を実力でストップさせる闘い」へと反基地闘争を発展させていることを示した。

 については、DVD「辺野古のたたかい」を上映しながら、辺野古現地での実力攻防の様子を紹介していく。安倍政府によるボーリング調査開始以降の暴力的な弾圧と対決する昨年8月以降の辺野古現地闘争の大衆的な広がりを、明らかにした。今年3月に知事・翁長が出した「作業停止指示」を安倍政府が無視し、「粛々と」ボーリング調査を継続していることについて「行政の対応で攻防がとどまることはないのであり、現場での攻防こそが勝敗を決する」と言い切った。

 そして、い砲弔い討蓮◆屬泙魂燭茲蠅癲現場での体を張った攻防が必要だ」「沖縄だけ頑張っていても、日本の人口の残りの99パーセントが無関心では狢神に不勢瓩箸覆辰討靴泙Α2縄と日本『本土』の共同闘争を構築しての、安保粉砕・安倍政府打倒に進撃する闘いが必要だ」「『絶対にあきらめない』を合言葉にしつつ、創意工夫をこらした闘いが必要だ。自分たちで現場を作っていこう」とした。そのためにも「広範な闘いの構築、特に若い世代の闘いが必要だ」「いろんな疑問はそのままにしないで、闘いのなかで解決していこう」「私たちが時代の転換点の中にいることを踏まえ、今こそ闘いに起ち上がろう」と報告し、締めくくった。

 質疑応答の後、最後に司会から閉会が宣言され、講演集会は終了した。

 全学連首都圏・北関東ブロックは、この新歓集会をステップとして、〈戦時下の新たな革命的学生運動〉の創出へさらに奮闘する決意である。安倍政府が戦時体制形成に一挙に突き進む中、時代を変革する新たな潮流の台頭を実現させなければならない。学生の間に分け入り、プロレタリア革命を展望する革命的学生運動への決起をさらに訴えていかなければならない。時代の要請に応えうるためにも、首都圏からの新たな学生の大量決起を何としても実現しなければならない。