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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

7・27自衛隊ソマリア沖派兵粉砕!
第20次Pー3C哨戒機出撃阻止を闘いぬく
(1153号4面)

反戦・全学連が情宣決起

 7月27日、反戦・全学連は、第20次P―3C哨戒機のソマリア沖出撃阻止に決起した。

 午後2時、反戦・全学連の部隊は、JR御茶ノ水駅頭に登場する。青ヘルメットを装着し、横断幕を広げ、御茶ノ水一帯に響くシュプレヒコールをあげる。「P―3C哨戒機出撃を阻止するぞ」「自衛隊ソマリア沖派兵を粉砕するぞ」「中東労働者人民虐殺を許さないぞ」「安倍政府を打倒するぞ」。その後、反戦・全学連の部隊は、アジテーションを響かせつつ、ビラまき情宣を開始する。おりしもこの日は、「安保法制関連法」が衆院での強行採決を経て、参院での審議を開始した日とも重なり、安倍政府に対する労働者人民の怒りが噴出するなかでの情宣決起となった。昼下がりのお茶の水界隈は、うだるような暑さの中、労働者や学生たちで賑わっていた。情宣行動への注目が集まり、配布されたビラは次々と受けとられた。反戦・全学連の部隊は一切の弾圧を許すことなく情宣行動をやりぬいた。

 7月14日、自衛隊・統合幕僚監部は、海上自衛隊第一航空群(鹿児島・鹿屋航空基地)を基幹とする、P―3C哨戒機二機と要員のソマリア沖への出撃を発表した。現在ソマリア沖で展開しているP―3C派兵部隊の交替部隊を新たに派兵するというものだ。P―3C哨戒機の出撃は今回で20回目である。7月27日に鹿屋航空基地からP―3C哨戒機2機が、8月5日に鹿児島空港から要員が民間航空機定期便を使って出撃する。ソマリアの隣国の、紅海沿岸のジブチの自衛隊基地に駐屯することになる。

 自衛隊ソマリア沖派兵は、2009年3月に、当時の麻生政府が「海上警備行動」を発令して海自護衛艦2隻を出撃させることで開始された。その後、麻生政府は、同年5月に、派兵規模をさらに拡大し、P―3C哨戒機と陸上自衛隊・中央即応連隊、航空自衛隊・C130輸送機1機をジブチに送り込んだ。陸・海・空三自衛隊が統合しての、ソマリア沖での部隊展開に一挙に踏み込んできたのである。こうして、自衛隊ソマリア沖派兵が積み重ねられている。安倍極右政府によるP―3C哨戒機の第20次ソマリア沖派兵強行を断じて許してはならない。

P―3C哨戒機出撃を阻止しよう

 2009年3月から、ソマリア沖で展開する海自護衛艦2隻は、民間船舶を率い、定期的にソマリア沖のアデン湾を往復している。護衛艦は、計22回派兵され、最近では、2015年7月5日に、護衛艦「あきづき」と護衛艦「さわぎり」が佐世保から出撃した。P―3C哨戒機は、アデン湾上空から監視活動を行ない、海上で展開する艦隊への情報提供をおこなっている。P―3C哨戒機の要員を、P―3C哨戒機の運用を行なう「航空隊」(約70人)と、P―3C哨戒機などの警備や広報業務を行なう「支援隊」(約110人)に分けて配置し、労働者人民に銃口を向け続けているのだ。さらに、ソマリア沖で展開する自衛隊は、2011年6月に、ジブチ国際空港内に基地を構築している。

 安倍政府は、ソマリア沖の自衛隊の活動をさらに拡大させている。安倍政府は、2013年12月10日以降、護衛艦1隻を、バーレーンに本拠を置く「多国籍任務部隊」(CTF151)に参加させ、特定海域を分担して哨戒する「ゾーンディフェンス方式」の監視を始めている。さらに、安倍政府は、今年5月、「多国籍任務部隊」の司令部要員として、海自の将補クラス約10人を派遣した。このうち、海自将補である伊藤弘が、「多国籍任務部隊」の司令官に就任し、5月末から7月下旬まで務めている。自衛官が訓練ではなく実際の任務で多国籍部隊の司令官を務めるのは、自衛隊創設以降、初めてである。この時点で、当然、実質的な「集団的自衛権」行使だとする批判が出たが、防衛省は、「司令部と参加部隊の関係は指揮・命令の関係にはなく、連絡調整であり、集団的自衛権の行使には当たらない」と強弁している。その上で、防衛相・中谷は、「海賊対策に関する各国の情報を広く得るため、各国との連携をさらに強化する」とした。防衛省は、7月7日には、「海賊対処行動に関する新たな対処要項について」なる文書を出し、現行の「対処要項」が今年7月23日を期限としていることを受け、活動を継続させるための新たな「対処要項」を作成することを発表している。

 安倍政府は、「海外での戦争の犲太哭瓠廚鮴僂濔紊押⊆衛隊を猩働者人民虐殺の軍隊瓩箸靴洞化しようとしているのだ。

中東反革命戦争参画強化を粉砕しよう

 ソマリア沖では、自衛隊だけでなく、米軍をはじめとした北大西洋条約機構(NATO)の諸国や欧州連合(EU)の諸国、中国軍や韓国軍などの艦隊がひしめくように部隊展開している。軍事展開もエスカレートし、洋上での戦闘―「海賊」の拿捕が頻繁に行なわれている。

 防衛省は、「海賊対処活動」の「成果」として「『海賊事案』の発生件数は一時、年間200件を超えていたが、各国の活動の結果、去年は11件に激減していた」としている。しかし、その数字は、アデン湾でのものに過ぎず、決して「海賊」そのものが消滅しているわけではない。ソマリア沖の「海賊」の活動範囲はより拡散しており、「海賊」の活動範囲はインド洋北西部にまで及んでいる。外国艦隊の展開は、「海賊」にとって「抑止力」にすらなっていないのである。ソマリアでは米帝―帝国主義の介入によって内戦が激化し、ソマリア労働者人民の生活再建はなおざりにされている。それ故、危険を承知の上で牋齎疾藏皚瓩鯀世辰董岾ぢ院廚砲覆蹐Δ箸垢觴圓楼輿蓋紊鮴笋燭覆ぁ

 ソマリア沖における「海賊問題」は、米帝―帝国主義のソマリアへの介入と野放図な収奪が生み出したものである。いわば米帝―帝国主義は、ソマリア労働者人民を「海賊」へと追いやっているのだ。そんな連中に「海賊対策」を語る資格はない。こんな米帝―帝国主義の汚いやり口を跳ね返す闘いを、闘う全世界労働者人民とともにプロレタリア国際連帯の下でやりぬいていかなければならない。

 中東―アラブ諸国では、武装勢力が活発に動いている。米帝―帝国主義が「『イスラム国』壊滅」を掲げてイラク、シリアへの空爆を強行する中、ソマリアでも、米帝―帝国主義の「掃討作戦」が強化されているが、しかしそれでもなお、中・南部などで武装勢力が攻勢をかけ、さらにケニアへの越境攻撃も起きている。ソマリアでの武装勢力の攻撃は、自衛隊の駐屯するジブチにも及んでいる。帝国主義の制圧下にある首都・モガジシオの中枢部ですら、武装勢力が攻撃を仕掛けている。いつ自衛隊員が現地で戦闘し、労働者人民を虐殺してもおかしくないのだ。

反革命翼賛国会粉砕!戦争遂行の安倍極右政府打倒へ

 今年に入り、安倍政府は、ジブチの自衛隊基地を「国連平和維持活動(PKO)や災害派遣などで長期にわたって活用する」ことをうちだした。ジブチを海外派兵の拠点としてさらに強化する姿勢をあけすけにしているのだ。そして、安倍政府は、今通常国会で、「安保法制関連法」の成立を狙っている。その中に、自衛隊海外派兵を恒久化させるための「国際平和支援法」が含まれている。これまで「特措法」で対処してきた自衛隊海外派兵を、政府の判断一つでいつでも制約なく可能にしようというのだ。しかも、この「国際平和支援法」制定の中で、「非戦闘地域」(=「後方地域」)の概念を撤廃しようとしている。「現に戦闘行為を行なっていない現場」であれば、いくらでも「他国軍隊に対する支援活動」を可能にしようというのだ。こうして安倍政府は、「積極的平和主義」を呼号しながら、「中東からの石油輸送のためのシーレーン(海上交通路)確保」を掲げながら自衛隊海外派兵の拡大を狙い、中東反革命戦争への参画強化を目論んでいるのである。

 安倍極右政府は、一挙に戦時体制形成にひた走り、本格的な反革命戦争に踏み込もうとしている。特に今通常国会で、「安保法制関連法」を何としても成立させようとしている。7月16日に衆院での採決強行に突き進んだ安倍政府は、今通常国会会期末の9月27日までの成立を目論んでいる。自衛隊と米軍の「共同作戦」において地理的制約が取り払われることになり、より露骨に中東反革命戦争拡大、朝鮮反革命戦争突撃を加速しようというのだ。

 帝国主義支配に抗する全世界労働者人民の実力決起が爆発している。パレスチナをはじめとする中東―アラブ諸国で、実力・武装決起が爆発を続けている。中東労働者人民の怒りの矛先は、ソマリア沖派兵を継続し、中東反革命支配に参画する日帝にも向けられていることを、肝に銘じなければならない。中東反革命戦争への参画強化を粉砕し、朝鮮反革命戦争突撃を粉砕しよう。闘う全世界労働者人民と連帯し、日帝足下からの実力決起を爆発させよう。反革命翼賛国会を粉砕して、「安保法制関連法」成立を阻止しよう。戦争遂行の安倍政府打倒に攻めのぼろう。