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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

「安保法制関連法」案粉砕の最終決戦に総決起せよ
(1157号6面)

 「安保法制関連法」制定攻撃を粉砕する闘いは、いよいよ最終決戦を迎えている。わが解放派は、7月15、16日に決戦攻防の第1弾として衆院での採決強行実力阻止、反革命翼賛国会粉砕の旗幟を鮮明にした対国会実力進撃戦を闘い、8月23日には第2弾の闘いとして全国結集で対国会デモを闘いぬいた。安倍極右政府は、9月14日から適用が可能となる「60日ルール」による衆院での再可決―成立も睨みながら、参院での採決強行に突撃している。「安保法制関連法」粉砕決戦の勝利は、一にも二にも戦時国家体制形成攻撃に対する労働者人民の怒りを反革命翼賛国会粉砕の実力闘争として爆発させることにかかっている。「ヘルメット、ゲバ棒は要らない」「野党ガンバレ」なぞという日本階級闘争の歴史と地平を全面清算するカンパニアへの集約を許さず、戦後日本階級闘争の歴史的決戦として対国会実力闘争の爆発を総力で組織し、その最先頭で闘いぬかねばならない。

「戦後七〇年談話」で居直る安倍の戦時国家体制形成攻撃を粉砕せよ

 7月16日に、衆院で「安保法制関連法」案を可決させた安倍極右政府から「(『安保法制関連法』案に)法的安定性は関係ない」なぞという本音が漏れ出している。この発言をした首相補佐官・礒崎は、国会で追及を受け、発言を撤回し謝罪したが、安倍は、礒崎を擁護し辞任要求をはねつけている。安倍の本音は、「どうせ改憲で狎鐐菠棄瓩鳬陲辰殖江鬚鯒亡するのだから、『安保法制関連法』案が現憲法との整合性を持たなくても構わない」ということなのだ。解釈改憲の「安保法制関連法」案で地ならしをし、その次には「本丸」である改憲に手をつけようというのが安倍の魂胆だ。

 安倍は、8月14日に、「戦後70年談話(談話)」を閣議決定して発表した。この「談話」の核心は、日帝の植民地支配、侵略戦争、「従軍慰安婦」の強制に対して「謝罪を続ける宿命」を拒否し、「積極的平和主義」と称して戦時国家体制を形成し、世界中で軍事行動に踏み込むことだ。安倍が狙うのは、中東反革命戦争への参戦であり、朝鮮反革命戦争への突入だ。

 「談話」は、安倍の植民地支配と侵略戦争を正当化する歴史観と好戦性を露わにしている。その弁は、「世界恐慌が発生し、欧米諸国が経済のブロック化を進めたから日本経済は打撃を受けた」と言い、その後の日帝による中国―アジア侵略の「原因を作ったのは欧米諸国だ」と責任をなすりつけようとするものである。安倍の歴史観の極めつけは、「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」というくだりだ。欧米の帝国主義が行なった植民地支配は非難されるべきだが、日帝が行なった朝鮮―中国―アジアの植民地支配と侵略戦争は「欧米の支配からの解放戦争と解釈せよ」と言い放っているのだ。この安倍という輩には、「責任」という概念は一切存在しないのだ。あるのは、日帝の行為の一切を正当化する思考だけだ。そうであるが故に、「従軍慰安婦」問題については、「戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます」なぞと「他人事」のように言い、誰が何をやったのかについては1ミリも触れず、天皇制ファシズム下の日帝の所業の一切を正当化しようとするのである。安倍は、日帝の所業の正当化と居直りを煽動し、それをもって「安保法制関連法」制定を正当化するという目的のために、「談話」を発表したのである。「安保法制関連法」ともども「談話」を木端微塵に粉砕しなければならない。

「安保法制関連法」による日帝軍=自衛隊の野放図な戦闘任務拡大を許すな

 「安保法制関連法」案は、7月27日から参院での審議を開始している。すでに、「60日ルール」の適用―衆院での再可決を視野に入れている安倍ら閣僚は、衆院同様にウソとペテンを駆使し、自衛隊の戦闘活動を野放図に拡大するための答弁を繰り返している。安倍は、かねてから「集団的自衛権行使」の具体的事例として「ホルムズ海峡の機雷掃海」「弾道ミサイル監視の米艦防護」を強調してきた。これは、中東反革命戦争への参戦、朝鮮反革命戦争突入を見すえたものだ。参院の審議ではこの二事例をめぐって、首相・安倍が「イランがホルムズ海峡を機雷封鎖する可能性は低い」と答弁したり、「自衛隊の艦艇が防護対象に想定している米軍のイージス艦が単独で行動する可能性は低い」と答弁するかと思えば、防衛相・中谷がこれを「修正」し、「米軍のイージス艦が単独で行動することもある。これを自衛隊艦艇が防護することもある」と答弁するといった具合だ。まさに、「朝令暮改」の連続だ。また、日帝軍=自衛隊による「後方支援」活動の一環として解禁する武器・弾薬の輸送をめぐって、防衛相・中谷は、核兵器の輸送について「全く想定していない。あり得ない」と答弁しながら、一方では「核兵器の輸送も法文上可能」とも答弁している。法文上可能であるならば、それは合法であり、自衛隊が実行するということだ。さらに、外相・岸田は、自衛隊が国連決議に基づく「集団安全保障措置」に参加して武力行使する可能性に言及して「国際法上、集団安全保障を理由に武力行使を正当化する場合はあり得る」と答弁し、「集団的自衛権行使」と「集団安全保障措置」を並列化して自衛隊の戦闘任務を野放図に拡大するという野望をあけすけにしている。

反革命翼賛国会粉砕闘争の爆発で「安保法制関連法」案を粉砕せよ

 すべてがこういった具合であり、結局は、「安保法制関連法」を制定したら、あとは「政府の判断」と称して好き勝手に運用するということなのだ。政府がこのありさまであるのと同様に、自衛隊の統合幕僚監部が、「安保法制関連法」案の成立を前提にして新「ガイドライン」にもとづいて自衛隊が米軍と一体化して戦闘を行なうためのマニュアルを作成していたことが発覚している。安倍極右政府や日帝軍=自衛隊にとって、国会審議なぞ「アリバイ作り」でしかないのだ。「安保法制関連法」制定をもっての自衛隊の戦闘任務の野放図な拡大を粉砕せよ。

 「60日ルール」適用を目前にして、安倍極右政府は、翼賛政党を「安保法制関連法」成立へと抱き込むための策略をめぐらせている。形式的に「強行採決」とならないように「日本を元気にする会」、「次世代の党」、「新党改革」の3党との「修正協議」に応じる姿勢を見せているが、政府原案には一切手をつけさせず、「自衛隊の海外派遣に例外なく国会の事前承認を義務付ける」とする3党の「修正案」を「付帯決議」とすることをエサにして採決に応じさせようとしている。事実上分裂した「維新の党」は、衆院採決時と同様に「修正案」提出で参院での採決の道を掃き清め、「民主党」は、国会前の「野党ガンバレ」の声を自らの延命のための物理力にすることに腐心している。「共産党」は、「一点共闘」を強調して「一国主義」「愛国主義」の下に労働者人民の怒りと闘いを集約しようとしている。こんな反革命翼賛国会を構成する連中に労働者人民の怒りと闘いを利用させてはならない。これらの連中に期待するということは敗北を待つことに等しい。

 われわれは、今、戦後日本階級闘争の歴史的な決戦局面に立っている。「集団的自衛権の行使」を可能にする「安保法制関連法」案は、戦後憲法体制を破壊し、一気に戦時体制へと転換させようという凶暴な攻撃だ。世界大恐慌爆発情勢の深化のなかでブルジョア国家と政府が、危機の果てに凶暴化し、戦争とファシズムに活路を求めて凶暴な攻撃に入っている。これを打ち破り勝利する鍵は、日本階級闘争の一切の歴史と地平を踏まえ、一ミリも後退させることなく、労働者人民の怒りを反革命翼賛国会粉砕の実力決起の爆発として実現することの中にある。「ヘルメット、ゲバ棒は要らない」なぞとして、日本階級闘争の歴史と地平とは一切無縁に「平和国家を守ろう」というコールに唱和することは、階級闘争を放棄するに等しい。問題は、「戦争か平和か」ではない。「戦争か革命か」だ。これが労働者階級の選択肢だ。「安保法制関連法」案粉砕の最終決戦の爆発に向け総決起せよ。


「安保法制関連法」粉砕闘争

日時 9月11日(金)午前九時
場所 東京・三河台公園
主催 反戦・全学連
※集会後、反革命翼賛国会へ向けたデモ