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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

 9・15「大成建設は辺野古への工事をやめろ! 抗議行動」が闘われる 〈東京〉 (1159号6面)

 9月15日午後5時より、「辺野古への基地建設を許さない実行委員会(辺野古実)」に結集する有志で組織されている「ストップ! 辺野古埋め立てキャンペーン」主催による、大手ゼネコン・大成建設に対する抗議行動が闘われた。この日の取り組みは、東京本社に加え、名古屋でも行なわれており、また、毎月の取り組みは、大阪や福岡でも行なわれている。

 安倍政府は、8月10日から9月9日までの期間を、沖縄「県」知事・翁長との「集中協議」に当て、辺野古沖での作業を「中断」した。しかし、安倍政府は、最初から翁長との交渉をまとめるつもりはさらさらなく、9月7日に、猴縦蠶未雖瓩妨鮠弔決裂すると、9月12日に、沖縄防衛局は、ボーリング調査を再開した。ボーリング調査の「今秋までの終了」自体が破綻する中、沖縄防衛局は、「今秋からの埋め立て開始」を掲げている。ボーリング調査が終了しないうちから、本体工事を開始しようというのだ。その本体工事開始を虎視眈々と狙っているのが、大成建設である。

 安倍政府との結びつきを強める大成建設は、「国策事業」への参画を進め、利権漁りを露骨に強めている。2027年に品川〜名古屋間の開業を目指すリニア新幹線に関わるトンネル工事について、最難関の工事とされる南アルプストンネル(25キロメートル)のうち山梨県側の工区で、大成建設と佐藤工業、錢高組の共同企業体(JV)が受注した。このJVの契約額は公表されていないが、品川―名古屋間の総工費は5兆5000億円に上り、ルートの9割近くがトンネルになることから土木関連工事が約4兆円を占める。大成建設はさらに、一度白紙になった「新国立競技場」建設の再入札にも踏み込もうとしている。そんな「国策事業」の犠牲になるのは、労働者人民の側である。そんな大成建設への追及・弾劾の闘いをさらに強めていかなければならない。

 午後5時、「ストップ! 辺野古埋め立てキャンペーン」の呼びかけに応え大成建設本社のある新宿センタービル前に仲間たちが結集する。今回は、沖縄・久米島からの参加者もいた。仲間たちは、横断幕を広げ、抗議行動を開始する。今年4月以降、一切の「申し入れ」に応じなくなった大成建設に対し、参加者たちがマイクを向けて抗議のアピールを行なう。「『安保法制関連法』が成立すれば、労働者人民の戦争動員が加速するのは必至だ。大成建設がやろうとすることは、まさに新たな戦争の出撃基地建設であり、許すことはできない」「大成建設は、数々の『国策事業』に参加し、巨額の利益を得ている。『渋谷再開発』、『トルコへの原発輸出』、『新国立競技場建設』等々だ。その上、辺野古の埋め立て工事を開始しようとしている。大成建設は、『国策事業』から手を引け!」「沖縄は、『琉球王国』の時代からアジアと交流を持っていた。1609年に薩摩藩が沖縄侵略をはじめて以降、そんな沖縄の破壊が進んだ」「沖縄の海岸も破壊が進み、辺野古の海岸が自然の残る貴重な存在となっている。辺野古の破壊を許すな」。

 最後に、再度全体でシュプレヒコールをあげる。「大成建設は、辺野古の工事をやめろ」「大成建設は、サンゴ礁を壊すな」「米軍基地を作るな」「大成建設は、命の海を守れ」。こうして、この日の取り組みを終了した。