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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

冬期一時金カンパの集中を訴える (1163号1面)

                         革命的労働者協会中央委員会

 全国の労働者人民に、冬期一時金カンパの集中を訴える。

 安倍政府の「安保法制関連法」強行に対する、「60年安保闘争以来」とされる巨万の労働者人民による国会包囲の闘いが沸き起こった。しかし、その内実は、60年安保闘争を量的にはもとより質的にも超えるものとはならなかった。「野党ガンバレ」などと議会内翼賛政党の尻押しに終始するものであった。

 そんな中、革労協は、唯一、反革命翼賛国会粉砕を掲げ、最も戦闘的に闘いぬいた。7・15〜7・16、8・23、9・11、9・16〜9・19と連続的に反革命翼賛国会粉砕の闘いを闘いぬき、とりわけ、9月18日から9月19日未明にかけての参院本会議採決をめぐる最終攻防においては、東富士演習場での在沖米海兵隊の実弾砲撃―「本土」移転演習粉砕の現地闘争を闘いぬいた部隊の合流を実現し、参院本会議への進撃戦を闘いぬいたのだ。

 一方、「若者たちの闘いを主導した」とされる「自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs)」は、「革命をやるつもりはない」「ヘルメットもゲバ棒も要らない」「狎貅號姫勠瓩亮衛隊、民主警察を守れ」と、新左翼潮流の排斥、警察権力との結託をあけすけにしている。この「SEALDs」の「台頭」を見た日共・志位は、「安保法制関連法」成立後、野党の連携を図る「戦争法廃止の国民連合政府」構想を打ち出し、「自衛隊・日米安保容認」「天皇制擁護」なる姿勢を明らかにした。「SEALDs」なるもののごとき輩による日本学生運動の制圧は、決して許してはならない。日本学生運動は、日本階級闘争の歴史において、その戦闘性によって階級闘争の突撃的推進力としての役割を常に果たしてきた。安倍極右政府が、「安保法制関連法」制定をもって、いよいよ本格的戦争へと乗り出そうとする今日こそ、この日本学生運動の戦闘性がますます必要である。革労協は、革命的学生運動の渾身の飛躍を必ず実現する。

 安倍極右政府は、「安保法制関連法」成立直後から、早速、日米安保の強化と自衛隊の強化に入っている。米帝政府との間で「同盟調整メカニズム」「共同計画作成メカニズム」の設置を合意し、南スーダンに派兵する陸自部隊の任務に、新たに他国部隊の戦闘に援軍として駆け付ける「駆け付け警護」を加える検討に入り、ソマリアの隣国・ジプチに本格的な基地を建設してジプチ現地に陸自の新たな部隊を派兵する方針を示している。

 すべての党派や潮流が、闘いを放棄する中、唯一、革労協のみが、自衛隊の南スーダン派兵、ソマリア沖派兵や在沖米海兵隊の実弾砲撃―「本土」移転演習と系統的に闘いぬいてきた。

 安倍極右政府は、2013年11月に「国家安全保障会議(日本版NSC)設置法」を制定し、そして同年12月に「特定秘密保護法」を強行成立させた。今年9月19日に強行成立させた「安保法制関連法」は、「日本版NSC」と「特定秘密保護法」の存在があって初めて機能する「戦争法」である。安倍極右政府は、「安保法制関連法」強行成立以前に、「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の改定と労働者人民の監視と戦費の徴税、弾圧と徴兵台帳に直結する「マイナンバー法」改悪を強行しており、いよいよ改憲―核武装に向って突撃しようとしている。核武装した自衛隊が、世界展開する米軍の同伴者として、大手を振って世界中に出撃し、事実上、最前線での共同作戦と武力行使に踏み出そうとしているのである。世界大恐慌爆発情勢が深化を続ける中、帝国主義の延命の道は、体制攪乱要因と革命勢力を根絶するための国際反革命戦争を拡大し激化させることにしかないからだ。

 全世界労働者人民の決死決起と連帯し、共産主義世界革命の最前線へ。
 中東反革命戦争粉砕。朝鮮反革命戦争粉砕。
 日米安保粉砕。安倍極右政府打倒。
 改憲―核武装阻止。
 反革命翼賛国会粉砕。
 普天間基地解体・名護新基地建設阻止。
 原発再稼働・新(増)設阻止。「核燃料サイクル政策」粉砕。
 反革命革マル解体・絶滅。ファシスト撃滅。
 全労交の拡大かちとり、階級的革命的全国統一センター建設へ。
 東北大学、徳島大学の全国拠点化を。
 反革命弾圧を粉砕し、共産主義労働者党の確立を。
 〈蜂起に連続する権力闘争の本格的飛躍〉〈蜂起の組織陣形の構築〉へ。
 革労協は、こうした闘いの最先頭で闘いぬく。
 こうした闘いをなし遂げるために、全国の労働者人民に圧倒的カンパを訴える。