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12・4東京「君が代」裁判3次訴訟控訴審判決公判闘争が闘われる (1166号26面)

東京高裁第21民事部で判決公判
東京「君が代」裁判(3次訴訟)に判決

 12月4日、東京高裁民事第21部で東京「君が代」裁判(3次訴訟)の判決言い渡しが行なわれた。

 東京「君が代」裁判とは、都立学校での卒・入学式、周年行事で「日の丸」「君が代」を強制する内容の2003年「10・23通達」に抗議・抵抗して、不起立・不伴奏を貫いた教育労働者が原告となり、東京都教育委員会に対して処分の取り消しと処分発令によって被った精神的損害への賠償を求めて提訴した裁判だ。

 2007年2月7日に、172人が提訴した1次訴訟は、2009年3月26日に、東京地裁で、「全面棄却」判決(中西判決)、2010年3月10日に、東京高裁で、全員の処分取消を命じる逆転勝訴判決(大橋判決)、2012年12月12日に、最高裁で、「々餡竜立斉唱の職務命令は憲法19条違反ではない不起立等の行為をした者に対する戒告処分は違法とは言い難い2告1回の処分暦があることのみを理由に減給処分を選択した都教委の判断は、裁量権逸脱濫用による違法」という判決を下している。

 2007年9月21日に、67人が提訴した2次訴訟は、2011年7月25日に、東京地裁が、「全面棄却」判決。2012年10月31日に、東京高裁が、「減給以上のすべての処分を裁量権逸脱濫用による違法」として取り消し、戒告処分はすべて是認。2013年9月6日に、最高裁が高裁判決を維持し、22件の減給、停職処分を取り消す判決を下している。

 今回の3次訴訟は、2007年〜2009年に処分を受けた50人が原告となって2010年3月2日に、提訴。2015年1月16日に、東京地裁民事第11部で、「原告26人の減給・停職処分について裁量権逸脱濫用による違法を認定して取り消し、戒告処分は適法、国家賠償請求は全件を棄却」とするものであった。この地裁判決後、都教委は、21人の減給取り消しを受け入れ残り5人分の停職・減給処分取消判決について都教委側が控訴、教育労働者側は、地裁判決で棄却された25人分の戒告処分取消し請求と全原告の国家賠償請求について控訴していた。

「戒告処分は妥当」「国家賠償請求は棄却」

 判決は、都教委が請求した5人分の停職・減給処分は認めず棄却したものの、他方で、戒告処分は、「裁量権の逸脱濫用には当たらない」と教育労働者の請求を棄却し、国家賠償請求も「不起立行為が軽微な非違行為とは言えず、本件処分時点で減給以上の処分を選択することが裁量権の範囲を超えるものとの見解が一般的であったとは言えない」と、棄却する判決であった。

 この日、原告団は、「『日の丸・君が代』強制反対」と書かれた横断幕を先頭に弁護士会館から地裁正門前まで力強くデモ行進。地裁前では支援者が激励の拍手で迎え、その後、傍聴の闘いへと移った。公判には原告、支援者を含め96人が傍聴席を埋め尽くす。午後2時、裁判長・中西は、判決の主文のみを読み上げただけで、そそくさと法廷から逃げ去った。

 原告団・傍聴者らは地裁正門前に再度結集して、「戒告処分は妥当」「国家賠償請求は棄却」と断じた高裁判決に対する怒りをこめて抗議の報告集会をもつ。「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会(被処分者の会)」の近藤事務局長は、「判決は、東京地裁判決を踏襲して、われわれと都教委双方の控訴を棄却するものでした。都教委が控訴した5人は、生徒に『内心の自由があること』を説明するなど、都教委から見て『極悪人』。しかし、都教委の見方は、間違っている。都教委の控訴は不当だということが、ハッキリした。都教委は、また敗訴したということです。私たちは、最高裁に上告して闘う決意です。都教委の責任を徹底的に追及しなければならない」と、都教委追及の決意を明らかにした。弁護団の澤藤弁護士は、「中西裁判長は、『俺はリベラルな人だ』なぞと言っていたが、今日の判決は、憲法や当事者やあるべき教育の理念を考えたものではない。高裁長官のイスを狙っているのか、とにかく上を向いて書いた判決でしかなかったと思う」と批判した。締めくくりに全員で東京高裁に向け、「『日の丸・君が代』強制反対」「裁判所は原告の声を聞け」「戒告処分を取り消せ」「損害賠償を認めろ」と怒りのシュプレヒコールをあげ、一旦、高裁前での抗議行動を終えていった。

虎ノ門の会議室で報告集会

 午後3時20分、虎ノ門の会議室であらためて判決公判報告集会が開かれた。集会の冒頭、「被処分者の会」の近藤事務局長は、都教委追及を呼びかける。「都教委は、『日の丸・君が代』関係の裁判で8連敗中だが、今日も5人の減給・停職処分を認めるよう控訴していたが負けた。負けたら謝るものだが、謝りもせず上告する可能性もある。『上告を断念しろ』『謝罪しろ』『再発防止策を講じろ』という内容で都教委への要請行動を取り組みます」。

 判決を受けて、報告集会と同時に行なわれている原告の記者会見の終了を待つ間、結集した団体からのアピールと弁護団による判決についての解説と批判が行なわれる。弁護団は、「今日の判決は、『国家シンボルの強制は違憲』というわれわれの主張に対して理由も言わず切り捨て、『10・23通達の目的は愛国心教育』というわれわれの主張を無視し、『思想・信条の自由』『教育の自由』についてはまったく耳を傾けないものだ。斉唱時の起立は、『儀礼的所作』だから、『思想・信条の自由』は関係ないと言っている。さらに、『教師は、卒業式などでの起立に協力する義務がある』と書いている。こんな判決を認めるわけにはいかない、現場での闘いと最高裁での闘いで撤回させなければならない」と批判した。

 記者会見を終えて報告集会に合流した第3次訴訟原告は、「私の減給処分は取り消しとなったが、『10・23通達』のターゲットは生徒であり、刷り込み式の愛国心教育を狙っていることを認めない今日の判決には納得できない」。第4次訴訟の原告でもある渡辺厚子氏は、「根津さん、河原井さんの判決があるので損害賠償は100パーセント取れると思っていたが、非常に残念な判決だ。『累積的過重処分は不当ではない』という判決も許せない。気を引き締めて闘っていかねばならない」と、さらに闘う決意を明らかにした。

 報告集会の締めくくりに「被処分者の会」の近藤事務局長は、「上告したら、最高裁に対して1ヵ月に一度は要請行動を闘い、弁論を開かせよう。まずは、謝罪せずに居直る都教委への要請行動を闘おう」と呼びかけた。

 「安保法制関連法」の制定を強行し戦時国家体制形成を急ぐ安倍極右政府は、教育労働者に「教え子を戦場に送り出す教育」を強制しようとしている。教育労働者の現場での闘いを軸に労働者人民の階級的な団結と闘いを前進させ、都教委を追いつめ、「君が代」攻撃を粉砕していこう。