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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

2・5 埼玉県川口市における革命的迫撃弾戦闘を口実とした
全国一斉家宅捜索を弾劾する
(1170号8面)

 2月5日、午前9時過ぎ、埼玉県警公安3課などは、赤砦社をはじめとする8都府県13ヵ所に対する一斉家宅捜索を強行した。

 容疑は、2014年10月20日、埼玉県川口市にある沖縄・名護新基地建設の海底ボーリング調査会社に対して革命的迫撃弾攻撃を敢行した件で「銃砲刀剣類所持等取締法違反」での一斉の不当家宅捜索だ。

 革命党本部である赤砦社では、埼玉県警公安3課が家宅捜索を強行し、その際、マスコミを動員し、家宅捜索に入る様子を大々的にテレビで家宅捜索の真っ最中に放映させるという手際のよさであった。前もってマスコミに「ガサ情報」を流していたのであろう。しかも、埼玉県警公安3課の捜査員は、拳銃を携帯し、全員手錠を持参し、捜索に当たっているのである。

 そして、パソコン5台、タブレット、USBメモリ、ハードディスク、CD―R、携帯電話、機関紙などを、不当に押収していった。とりわけ、パソコンと携帯電話に執着し、携帯電話を探しまくって押収している。

 沖縄・辺野古新基地建設の阻止闘争が頑強に現地で闘いぬかれている中で、それと呼応した実力武装闘争が闘いぬかれたことへの恐怖をあらわにしての全国一斉家宅捜索―反革命弾圧である。絶対に許すことはできない。

 昨年における「安保法制関連法」の強行成立受けて、安倍極右政府は、戦争遂行とファシズムへの衝動を満開させながら、戦時国家体制形成―朝鮮反革命戦争準備の総仕上げに入っている。昨年11月の「パリの武装襲撃事件」の発生、今年の5月の「伊勢志摩サミット」の開催をも新たな口実にして、戦争遂行と治安弾圧のために凶暴な国家再編に突き進んでいる。上程しては廃案に追い込まれてきた悪評高い「共謀罪」新設をもくろんでいる。そのために、マスコミを動員し、猴0譴良霪派瓩箸覆辰寝鯤派を「イスラム過激派」に見立てて、その家宅捜索の映像を全国に流すというパフォーマンスをやってのけているのだ。

 昨年12月8日、「犯罪対策閣僚会議」が開催され、「国内のテロ対策に全力で取り組む方針」が確認され、12月19日の産経新聞には「テロリストは日本の法整備を待ってくれない。共謀罪創設の環境は整った。今こそ国民の負託に応えるべきではないか」と「共謀罪」新設を煽動する記事が掲載されている。

 現在、参議院法務委員会で継続審議となっている「盗聴法」改悪、「司法取引導入」を盛り込んだ「刑事訴訟法等一部改正法」案の成立を阻止するとともに、「共謀罪」新設を絶対阻止して行かねばならない。

 あらゆる新左翼諸潮流が、路線転換する中で、猴0譴良霪派瓩箸靴篤いぬいている解放派に照準を合わせた反革命弾圧を粉砕し、断固闘いぬいていく。