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2016年反戦・反合・政府打倒春闘勝利!
3・28 全国寄せ場・日雇い労働者 対厚生労働省団交、対日本経団連・日建連追及ー弾劾行動へ
(1171号7面)

                              全国寄せ場交流会

招請状

(1)

 全国の寄せ場・日雇いの仲間たち! 世界大恐慌爆発情勢が深化するなか、日帝資本による労働者階級への極限的な搾取の強化、戦争翼賛の労働運動育成攻撃と対決して闘う労働者の皆さん!

 われわれ全国寄せ場交流会は、来る3月28日、2016年寄せ場春闘集中行動として対厚生労働省団交、対日本経団連・日建連追及―弾劾行動に起ち上がる。朝鮮反革命戦争とファシズムへの突撃に唯一の延命の道を見る安倍と日帝ブルジョアシーの願望を打ち砕く労働者階級の総決起で二〇一六年春闘の勝利を共にかちとろう。

 2016年春闘は、安倍極右政府による「安保法制関連法」=「戦争法」制定をもっての一挙的な戦時国家体制形成攻撃を粉砕することができるのか否かをかけた闘いとなる。日本労働運動の真価が問われるのだ。

 安倍は、閣議決定のみで「集団的自衛権の行使」を「合憲」とする「解釈改憲」を強行し、翼賛野党の屈服をもって「安保法制関連法」=「戦争法」の制定を強行した。安倍がこの歴史を画する攻撃に踏み込んだのは、世界大恐慌の爆発が不可避な情勢が到来しているからだ。安倍は、この日帝ブルジョアジーの危機を戦争遂行によって延命せんと、労働者人民への攻撃に打って出てきている。

 「アベノミクス」なる安倍の経済政策の正体は、「量的金融緩和」で「円安」に誘導して日帝資本の帳簿上の利益を増やし、「財政出動」によって需要をデッチ上げることで「経済の好循環」と描き出すという、まさにペテンであった。しかし、「アベノミクス」の下で「企業が潤えば、労働者の生活も潤う」という「トリクルダウン」は起きるはずもなく、「国内総生産」(GDP)の6割を占める「個人消費」はマイナスがつづき、「アベノミクス」の破産が満天下に明らかになった。「人件費削減」を至上命題とする日帝資本が、賃下げと「非正規雇用」の拡大をやっているのだから、「個人消費」が拡大するはずもない。ペテンはペテンでしかないのだ。

 安倍は、早晩「アベノミクス」の破産が露呈することを知りつつ、「アベノミクス」への「期待」が残るうちに戦時国家体制形成をやり遂げようとして「集団的自衛権の行使」に踏み込み、「戦争法」制定に突撃した。しかし、いくらペテンへの「期待」をつなぎとめようとしても、資本の論理は日帝ブルジョアジーにも襲い掛かってくる。窮余の策として日銀・黒田が打ち出した「マイナス金利」も「三日天下」に終わり、日帝経済は、奈落の底に転落しようとしている。これを追撃する闘いを2016年春闘で爆発させねばならない。われわれは、資本主義経済の猜菲擔有瓩箸靴篤いぬかねばならないのだ。

(2)

 われわれ全国寄せ場交流会は、「戦争法」制定攻撃に対して「反革命翼賛国会粉砕」をかかげ、対国会実力進撃デモを闘い、国会前実力攻防を全力で闘いぬいた。その闘いは、「戦争法」制定攻撃の下で強行される自衛隊の実戦軍化、日・米の朝鮮反革命戦争突撃に向けた軍事演習を粉砕する闘いと一体のものとして貫徹された。また、「生涯非正規化」「九割非正規化」にむけた「労働者派遣法」改悪攻撃を衆・参での対国会実力闘争で阻止するべく闘いぬいた。われわれは、この「戦争法」制定攻撃を粉砕する決戦攻防、「労働者派遣法」改悪阻止闘争を闘いぬいた地平をもって2016年春闘を「反戦・反失業」の基調の下、闘いぬく。

 安倍と日帝ブルジョアジーは、「アベノミクス」の破産を隠しようもなくなり、「消費拡大のための賃上げ」を叫んでいる。これもまた「アベノミクス」への「期待」をつなぎとめるための方便でしかない。どんな金融政策、財政政策をやろうとも「経済の好循環」なぞ実現はしないのだ。日帝ブルジョアジーが延命する道は、労働者階級への搾取を極限まで強め、最後は5000万労働者に戦争協力を強いることだ。

 安倍は、「戦争法」制定攻撃で見せた露骨な強権性を薄めることも狙って「アベノミクスの第2ステージ」「新3本の矢」なぞと触れ回り、経済政策への「期待」をつなぎとめようとしている。だが、その本質は、「1億総活躍社会の実現」なるセリフに凝縮されている。かつて「1億総火の玉たれ」として朝鮮―中国―アジアへの侵略戦争に労働者人民を協力させ、動員していった歴史を再び繰り返そうという「富国強兵」政策が、「1億総活躍社会」の正体だ。

 日帝資本は、2016年春闘に対して「経労委報告」で「労働力を『量』と『質』の両面から維持・確保することが重要」と言い放っている。「女性や高齢者を搾取対象として引っ張り出し、『非正規雇用』で使い捨てにしろ」と経営者たちに命令しているのだ。これが「1億総活躍社会」の正体だ。すべては労働者人民を「企業のため」「国ため」「戦争のため」に総動員しろということだ。こんな攻撃を許してはならない。アブレ―野垂れ死に攻撃にさらされながら、「一人の野垂れ死にも許さない」「黙って野垂れ死ぬな、生きてやり返そう」と、労働者階級の闘いと団結に普遍性があることを確信として闘いぬいてきた寄せ場労働運動こそが日帝資本と対決する闘いの最先頭に起たねばならない。

(3)

 全国の寄せ場では、寄せ場・日雇い労働者の闘う団結があり、賃金や労働条件をめぐっても駅手配、公園手配より高い水準を維持してきた。しかし、元請ゼネコン=建設資本が「工期短縮」による「人件費削減」をゴリ押ししているために、下請け業者は、寄せ場からの求人を激減させ、「飯場」や「寮」で確保している労働者や、自宅から通勤する労働者を雇用する比重を高めている。さらに、何種類もの資格をもった「多技能工」を優先して雇用する動きを強め、それが寄せ場労働者を就労から排除するものになっている。結果として、それは、賃金にも影響している。国土交通省が設定している「公共工事設計労務単価」では「普通作業員」の単価は1万9800円だが、東京・山谷では1万2000円前後が相場となっている。実に、35パーセントもの「ピンハネ」が行なわれているということだ。その1万2000円の仕事も民間求人の激減のために、実際に就労できるのはごく一部の寄せ場労働者だけになっている。また、民間求人の減少を補うものとして、東京・山谷や大阪・釜ヶ崎で行なわれている公的就労事業も、「財源不足」を理由にする自治体行政によって予算が固定され、就労できる日数は1ヵ月に3日か4日程度でしかない。まさに、アブレ―野垂れ死にが強制されているのだ。

 さらに、寄せ場解体攻撃が強まっている。大阪・釜ヶ崎では、市長・橋下が打ち出した「西成特区構想」によって「センター縮小・移転」攻撃がかけられている。東京・山谷では、「2020年東京オリンピック」を見据えた再開発が画策され、それと連動して「城北労働・福祉センター」が仕事紹介の際に必要とする「利用者カード」の発行拒否を繰り返している。「働いて生きてゆく」こと自体を否定するような行政のやり方は、野宿しながらも生活の糧を手にするために必死になっている労働者を、排除する攻撃としても強まっている。

(4)

 全国の寄せ場では、2016年春闘の爆発に向けた闘いが開始されている。「寄せ場で求人を行なえ」「生きてゆける賃金を払え」「年齢制限するな」「ピンハネ・ボッタクリをするな」という寄せ場労働者の質実な要求をかかげて求人業者に対する春闘要求の行動が、闘いぬかれているのだ。3・28寄せ場春闘集中行動は、各寄せ場での闘いをもって元請けゼネコン=建設資本の団体である「日本建設業連合会」(日建連)に対する追及行動、寄せ場労働者の失業状態を放置している厚生労働省との団体交渉、そして、日帝資本の意を呈する「日本経団連」に対する追及―弾劾行動が闘いぬかれる。

 日建連に対しては、何重にも及ぶ下請け構造を利用して「元請けが寄せ場労働者を雇用しているわけではない」という責任放棄を追及しなければならない。また、日建連に加盟する大成建設は、名護新基地建設のための埋め立て工事などを受注している。沖縄労働者人民に敵対し、軍事基地建設で利益を上げる建設資本を徹底的に追及しなければならない。

 厚生労働省は、アブレ―野垂れ死に攻撃に直面する寄せ場労働者の雇用問題を放置し、「二度と失業対策事業はやらない」なぞと居直っている。団体交渉の場で、これを徹底的に追及しなければならない。また、昨年の「労働者派遣法」改悪につづき、「残業代ゼロ化」のための「労働基準法」改悪案を上程し、さらに、「金さえ払えば首切り自由」にする「解雇の金銭解決制度」の導入に向けた検討会を開始している。労働行政とは名ばかりの労働者使い捨てと「非正規化」の推進官庁と化した厚生労働省を徹底追及せよ。

 日本経団連は、5000万労働者にとって打倒すべき対象だ。労働者の生活を破壊する「成果主義賃金」導入を煽動し、「生涯非正規化」「9割非正規化」攻撃を強行している。労働者に支払うべき賃金を内部留保として貯め込み、その額は350兆円にも達している。そして、何よりも、安倍の戦争政策に加担し、原発再稼働、原発・武器輸出で利益を上げる「死の商人」の道をひた走っている。労働者階級の怒りで包囲し、一刻も早く打倒しなければならない。

 3・28寄せ場春闘集中行動に全国から結集し、2016年春闘の勝利にむけて寄せ場労働者が先頭に起とう。反戦・反合・政府打倒春闘の爆発をかちとろう。



3・28 全国寄せ場・日雇い労働者 
対厚生労働省団交、対日本経団連・日建連追及―弾劾行動

▽午前7時 
▽東京・山谷―城北労働・福祉センター前集合
▽呼びかけ 全国寄せ場交流会
連絡先 03−3876−8040


〈編集部責任転載〉