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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

警視庁公安による「非公然アジト」急襲―不当反革命弾圧を徹底弾劾する (1173号8面)

 2月23日、警視庁公安は、「米軍横田基地で、2013年11月に発生したゲリラ事件」の件で、「『革命軍』の非公然アジト」東京、神奈川、千葉の3ヵ所を家宅捜索し、「6人を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した」と発表している。家宅捜索の容疑は、「銃刀法違反(発射など)」であり、「公務執行妨害容疑」は、「押すなよ」「押すなよ」と言いながら自分でよろめいて「ハイ公妨」とするいわゆる「ころび公妨」であったという。まだ未明の時間帯に、数十人で「非公然アジト」を取り囲み、ドアを蹴破って突入するという文字通りの急襲であった。そして、ブルジョアマスコミを動員し、家宅捜索の場面を放映させており、警視庁公安の発表を受けて、ブルジョアマスコミは、「革命軍の最高幹部ら逮捕」「飛翔弾の部品とみられるネジや炸薬を発見」「過激派でテロやゲリラ実行を担うとされる非公然組織『革命軍』のアジトを家宅捜索」なぞと騒ぎまくっている。この反革命弾圧を徹底弾劾する。

 「非公然アジト」の家宅捜索は何週間にも及んでいる。天井板も床板までもハガして家宅捜索を強行しているのであろう。「ころび公妨」で逮捕したメンバーに対して、更なるデッチ上げ弾圧を強行せんとしているのである。絶対に許してはならない。

 安倍極右政府は、「戦後70年」の猯鮖謀転換点瓩箸靴董日本帝国主義による侵略戦争と植民地支配の歴史を居直り、「安保法制関連法」=「戦争法」の発動をもって、「戦争する美しい国・日本」へと反革命突撃を開始している。狠羚颯轡腑奪瓩函屮▲戰離潺ス」の破綻、「イスラム国」による「パリ武装襲撃事件」と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による「水爆実験」―「弾道ミサイルの打ち上げ」は、この安倍の反革命突撃に拍車をかけている。安倍は、いよいよ、「国家緊急権(緊急事態条項)」の導入から本格的に改憲へと突き進もうとしているのだ。

 日帝ブルジョアジーは、危機の突破をかけ、これまでのブルジョア法支配を「桎梏」とし、法制度の強権での破壊的改編をもってのファシズム的再編攻撃にひた走っており、「一億総活躍社会」なる国家総動員の戦争遂行体制形成を呼号している。

 反共右翼勢力・「日本会議」は、安倍を先頭に「憲法改正の1000万賛同者拡大運動」に「全国47都道府県」で精力的に取り組んでおり、櫻井よしこ・西修・佐々淳行・田母神俊雄など民間ファシストどもがファシズム大衆運動の旗振り人になっている。

 「安保法制関連法」成立をもって日本階級闘争が重大な歴史的岐路を迎える中では、警察・軍隊との街頭実力闘争や武装せる死闘戦が当たり前の日常になっている世界の労働者人民の決起に比すれば、日本階級闘争は遅れをとっていると言わざるを得ない。国際階級闘争に比しての遅れを取り戻すべく、まなじりを決して決起し、〈蜂起に連続する権力闘争の飛躍〉〈蜂起の組織陣形の構築〉を急がねばならない。

 こうした情勢の中で、国家権力は、内戦勢力の解体攻撃を激化させてきている。警視庁公安部を先頭に、わが解放派に対して、照準を合わせながら、組織壊滅型反革命弾圧に打って出てきているのだ。われわれは、この組織壊滅型反革命弾圧を必ずや粉砕し、革命的建軍武装闘争路線を堅持し闘いぬく。

 「共謀罪」新設を阻止し、「盗聴法」拡大と「司法取引」導入を画策する「刑事訴訟法」等改悪法案を廃案に追い込み、反革命治安諸立法制定を粉砕し闘いぬく。