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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

4・28-5・15 沖縄人民解放闘争へ (1175号6面)

4・28―5・15は狹椶蠅汎いの日

 4・28―5・15は、沖縄労働者人民にとって、日・米帝国主義との譲れぬ闘いの日だ。4月28日は、1952年サンフランシスコ講和条約の発効によって、沖縄が米軍政下に叩きこまれた「屈辱の日」である。5月15日は、1972年、「沖縄返還」の名のもと、日米反革命階級同盟―日米安保体制の維持・再編のために、沖縄が日帝のもとに再統合された日である。

 1945年2月、日帝の敗戦が決定的になる中で、天皇・ヒロヒトは、「もう一度戦果をあげてから」と言いなし、日本「本土」防衛の「捨て石作戦」として沖縄戦突入を決定した。3月から開始された沖縄戦では、米軍による艦砲射撃・爆撃=「鉄の暴風」と、総兵力54万8000人を動員した上陸作戦が行なわれた。そして、この過程で日本軍は、沖縄労働者人民を「スパイ」視し、「軍官民共生共死」方針下、軍命による「集団自決」を強要した。こうして、全人口の3分の1を数えるほどの沖縄労働者人民の大量虐殺が強行されていった。ヒロヒトと日本軍は、統合支配下で「皇民化教育」を叩きこんだ沖縄労働者人民を、「国体の護持」=天皇制の維持のために使い捨てにしたのである。

 そして、戦後もヒロヒトは、沖縄を踏みつけにする。ヒロヒトは、敗戦後の1947年、「米国が沖縄その他琉球諸島の軍事占領を続けるよう希望する」との「天皇メッセージ」を発した。ヒロヒト自身の命乞いのために、沖縄を米軍政下に叩きこんだのだ。ヒロヒトは、沖縄を犠牲にして、天皇制の存続と日本「本土」の独立を引き出したのである。以降、沖縄は、「日本を反共の防波堤にすべし」という米帝戦略のもと、〈太平洋の要石〉とされ、「銃剣とブルトーザー」によるすさまじい土地強奪を通した米軍基地建設が進められる。沖縄労働者人民はまったくの無権利状態におかれ、抵抗すれば容赦ない弾圧が加えられた。

 しかし、沖縄労働者人民は、「島ぐるみ闘争」と言われる土地闘争をはじめとする頑強な反戦・反基地闘争をくりひろげた。ベトナム反革命戦争の全面的拡大の中、米軍政への怒りはついに1970年、「コザ暴動」として一気に爆発する。沖縄労働者人民の闘いと連動した日本「本土」労働者人民の闘いも、安保―沖縄闘争として大高揚する。この闘いは、米軍政支配と日米安保そのものを震撼させる歴史的な大闘争としてうちぬかれていった。

 この危機を打開するために、日・米帝国主義は、「沖縄返還」を決定する。しかし、「返還」の条件とされた「核抜き本土並み」の公約は反故にされ、米軍による核の持ち込みや貯蔵がひそかに承認され、米軍基地はそのまま残ったうえに自衛隊が沖縄に駐屯した。日帝にとっての「沖縄返還」とは、「平和憲法のもとへの復帰」要求を逆手にとった日帝政府のもとへの再統合だったのである。そして、今日にいたるまで沖縄の基地を米軍・自衛隊が使用し、沖縄労働者人民に「基地との共存」を強制し続けている。拡大・激化する国際反革命戦争の出撃拠点として、日米安保の要として、〈基地・沖縄〉は強化され続けている。

 沖縄労働者人民は、4・28―5・15を狹椶蠅汎いの日瓩箸靴董反戦・反安保の闘い、天皇制と日帝政府への闘いを今日に至るまで貫いてきた。そんな沖縄労働者人民との共同をさらにうち固め、われわれは、4・28―5・15闘争の闘いの先頭に起つ。

 今年は、サンフランシスコ条約六四年、「返還」44年となる。これらの年月は、国際反革命戦争に撃ってでる米軍の出撃拠点とされて踏みにじられ続けた歴史であり、「返還」後の日帝の下での沖縄統合支配が進められた歴史であった。

安倍政府による沖縄統合支配強化を粉砕せよ

 安倍極右政府は、朝鮮反革命戦争突入を見すえ、沖縄統合支配を一挙に強め、戦時国家体制の一翼に組み込もうとしている。

 安倍政府発足後の2013年には、〈4・28〉を「主権回復の日」と位置づけ、政府主催の「記念式典」を強行し、参加者全体でアキヒトの面前で「天皇万歳」を三唱するパフォーマンスまでやってのけた。そもそも、1951年に締結されたサンフランシスコ講和条約は、日米安保条約、日米行政協定(現・日米地位協定)と一体のものとして締結されたものだ。安倍は、この日をあえて「主権回復の日」と位置づけることで、日米安保の再編・強化にさらにはずみをつけ、さらに朝鮮反革命戦争突撃を加速しようとしたのだ。しかも、「天皇メッセージ」を米帝に送ったヒロヒトの「遺徳」を継いで久しいアキヒトを、沖縄統合支配の狎擇蟷キ瓩箸靴徳位未鵬,圭个修Δ箸いΠ辣ぶりであった。安倍政府にとって、2013年の「記念式典」強行こそ、反戦・反基地闘争を粘り強く闘う沖縄労働者人民に対する狎訐鑄杞隲瓩任△辰拭

 以降、安倍政府は、「記念式典」こそ開催してはいないが、沖縄に対する高圧的な姿勢を貫いている。昨年4月28日には、官房長官・菅が「主権回復の日」の式典について「今後も5年か10年か、節目ごとに行なっていく」と明言した。また、自民党政調会長・稲田ら、「伝統と創造の会」を構成する11人の自民党衆・参国会議員が、同じく昨年4月28日に、わざわざ靖国神社を参拝している。稲田は、参拝後、「国のために命を捧げた方々に感謝と敬意、追悼の気持ちを持って参拝することは、主権国家の責務、権利だ」と言い放った。4月28日の靖国参拝こそ、日帝の沖縄戦強制の居直りそのものであり、断じて許すことはできない。

 安倍政府に対する沖縄労働者人民の怒りは、選挙戦に顕著に現れ、以降の選挙戦は、軒並み安倍政府の連戦連敗であった。2013年7月の参院選を始め、2014年1月の名護市長選、11月の沖縄「県」知事選、12月の衆院選と、自民党が押し立てた候補はすべて落選(衆院は比例で「復活当選」)している。

 この選挙結果に対し、安倍政府は、「アメとムチ」を振りかざしてのなりふり構わぬ巻き返しに出ている。昨年10月、沖縄・名護新基地建設に反対する名護市行政を介さずに、直接辺野古周辺の三地区(辺野古、豊原、久志)に「振興費」として約1300万円を与えたのが、その表れである。「建設・基地利権」に群がる沖縄ブルジョアジーを手なずけ、票固めする狙いがミエミエである。今年1月24日の宜野湾市長選では、推進派の現市長・佐喜真を推す安倍政府は、「普天間返還」のみを強調し、「辺野古移設」には一切触れない、ペテン的な戦術をとった。現市長・佐喜真が勝利すると、安倍政府は小躍りし、官房長官・菅は名護新基地建設を「従来通り進める」と強調するとともに、「県内11市のうち9人の市長が翁長氏と行動を共にしていないのに、『オール沖縄』という言葉は実態と大きくかけ離れている。一目瞭然ではないか」とまで言い放っている。そして、安倍政府は、今年7月の参院選では、沖縄北方担当相・島尻の沖縄選挙区での当選を狙っている。そのために、参院比例区で、沖縄出身のアイドルグループ・「SPEED」の今井を擁立し、島尻と「共闘」させることでの勝利まで画策している。どこまでも高慢な安倍政府は、権力を振りかざしてありとあらゆる手段を使い、沖縄人民解放闘争圧殺のための攻勢を強めているのだ。

 安倍政府は、「つくる会」系列の教科書の沖縄への押しつけも強めている。2014年に文部科学省が竹富町の抵抗を抑えつけて、育鵬社版の教科書強制を画策していたことは記憶に新しい。安倍政府は、沖縄における狄靴燭聞通渦酋軌薛瓩鬚気蕕剖化しようとしているのだ。

 安倍政府の目論む天皇制を前面に押し出した沖縄統合支配強化を、断じて許してはならない。

普天間基地解体、名護新基地建設阻止へ

 安倍極右政府は、沖縄・名護市辺野古への米海兵隊基地建設に猛然と突撃している。名護新基地は、朝鮮半島や中東をはじめとする世界各地を睨んだ出撃基地として建設が狙われており、新基地が完成すれば、米軍のオスプレイや、強襲揚陸艦、F35戦闘機などを運用する基地として使用される。米海兵隊との軍事一体化のために陸自の駐屯も計画されている。

 1996年に「沖縄に関する日米特別行動委員会」(SACO)が名護新基地建設を初めてうちだして以降、「沖縄戦の再来を許すな」とする闘う沖縄労働者人民の粘り強い激闘が続いている。特に、昨年のボーリング調査再開以降、キャンプ・シュワブゲート前での資材搬入阻止闘争、辺野古沖でのカヌー隊による作業阻止の実力決起は、名護新基地建設を急ぐ安倍極右政府を着実に追いつめている。安倍政府は、機動隊やガードマン、海上保安庁などを総動員し、抵抗運動を弾圧し、24時間座り込みを闘う沖縄労働者人民の拠点であるゲート前のテントの撤去を狙っている。特に、警視庁を筆頭に全国の機動隊を辺野古に集め、闘う沖縄労働者人民に対する不当弾圧を繰り返すことは、絶対に許せない。闘う沖縄労働者人民は、こうした機動隊の横暴に対抗するための、創意工夫こらした闘いをうちぬいている。1月下旬には、キャンプ・シュワブゲート前での座り込みを闘いぬく沖縄労働者人民は、新たにゲート前に、1個約100円のブロックを積み上げて巨大な壁を作ることで、工事車両の往来を阻止する戦術を編み出し、機動隊を慌てさせた。さらに、闘争現場では、水曜、木曜に加え、火曜にも「大行動」を設定し、毎回数百人が結集して工事を止める体制が作られつつあった。

 その結果、工事自体が大きく遅れている。昨年10月に、継続中のボーリング調査と同時並行的に開始し、2020年10月までの完了を目指すとしていた「本体工事」は、一向に進む気配はなく、キャンプ・シュワブの敷地内での建物の構築にとどまっている。また、沖縄防衛局が強引に進めてきたボーリング調査についても、防衛相・中谷が、2月12日の段階で「24ヵ所を掘削する予定だが、23ヵ所の作業は終了し、現在1ヵ所について作業を実施中だ」として、ボーリング調査が残り1ヵ所であることを強調し、2月16日には、大浦湾で掘削機を載せた大型クレーン船が動き出し、ボーリング調査を終了させようと動いてきたが、3月4日の「代執行訴訟」和解に至るまで、ついに終了させることはできなかった。闘う沖縄労働者人民が、座り込みやカヌー隊の海上阻止行動などの頑強な抵抗運動を続けているからである。

 そんな中、沖縄「県」知事・翁長が昨年10月に「公有水面埋立承認取消」決定を出すと、安倍政府は、対抗手段として、「行政不服審査法」を乱用しての「取消の一時停止」に踏み込むと同時に、沖縄「県」に対する「代執行訴訟」を仕掛け、力づくでの正面突破を狙ってきた。この「代執行訴訟」は、3月4日に安倍政府と沖縄「県」との「和解」という形での一段の収束を見た。「代執行訴訟」で裁判長・多見谷が「和解勧告」で提示した、「暫定的な解決案」に沿った「和解」となった。

 「和解」は、々颪蓮崑綣更堊幣戞廚鮗茲蟆爾押△泙寝縄防衛局は「埋立承認取消」に対する「行政不服審査法」に基づく「審査請求」と「執行停止申立」を取り下げ、埋め立て工事を中止する、◆嵋篶承認取消」については、国が「県」に「地方自治法」245条の7に規定する「是正指示」を行なう。「県」に不服がある場合は「国地方係争処理委員会」への「審査申立」を行ない、その結果に不服がある場合は「是正指示」の「取消訴訟」を行なう、9颪函峺」は、「是正指示」の「取消訴訟」の判決確定まで、普天間基地の返還及び名護新基地建設をめぐって、「円満解決に向けた協議」を行なう、などである。工事中断の期間は、「半年以上」とも「約1年」とも報道されている。

 この「和解」自身、福岡高裁那覇支部による安倍政府への「助け舟」に他ならない。安倍政府の、あまりに横暴な訴訟方針のままでは「代執行訴訟」敗北の判決の可能性があり、そうなれば安倍政府に不利な判例が残り、その後の名護新基地建設にとって重大な桎梏となるのは必至である。そこで、福岡高裁那覇支部の「司法判断」として、進むべき今後の訴訟の道筋を提示することで、「円満解決」へのレールを敷いたということだ。加えて、3月2日には、名護新基地建設の頓挫を恐れる米帝・オバマが、「工事の一時中断」への「理解」を示し、安倍政府の背中を押した。こうして、安倍政府は、「和解案」を呑むに至ったのである。

 一方で、知事・翁長は、今後の訴訟方針について「行政の長として司法判断に従うのは当然」とうちだした。安倍政府との「和解」の確認の際にも、「是正の指示の取消訴訟判決確定後は、直ちに、同判決に従い、同主文及びそれを導く理由の趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することを相互に確約する」なる一文を承諾した。安倍政府は、この一文を最大限利用し、翁長に屈服を迫ろうとしている。安倍政府は、早速「県が負けた場合、判決後は新基地建設に協力するという意味だ」と言い始めているのだ。そして、早速3月7日には、国土交通相・石井が、翁長の「公有水面埋立承認取消」を「違法」とする「是正指示」を発布している。

 今回の「和解」に対し、現地で闘う労働者人民は、工事中断にまで追い込んだ闘いにますます自信を強めるとともに、「裁判所の和解案は、官邸の意を受けた計略」「気を引き締めることが必要だ」「現地の闘いを継続しよう」と、現地集中を熱く呼びかけている。機動隊や海上保安官による闘う沖縄労働者人民への暴行にもひるむことなく、弾圧にも何ら屈しない沖縄労働者人民の粘り強い格闘が、今日の状況を作りあげているのだ。

 安倍政府の面々の口から出てくる「負担軽減」「普天間基地の閉鎖」などの言葉ほど、虚ろに響く言葉もない。普天間基地には、2012年10月以降、MV22オスプレイが配備され、米軍はわがもの顔で沖縄上空の低空飛行を強行している。飛行訓練に「制限」を加えたはずの「日米合意」がないがしろにされた野放図な普天間基地の使用を放置する安倍が、本気で「普天間の固定化」を回避して「負担軽減」なぞするはずもなく、名護新基地建設阻止闘争を圧殺するためのペテンでしかないのは自明である。実力・武装の闘いで、埋め立て強行を阻止しよう。普天間基地解体、名護新基地建設阻止を闘いぬこう。

沖縄―日本「本土」貫く革命的反戦闘争の爆発を

 安倍政府は、昨年9月に成立した「安保法制関連法」を3月29日に施行し、朝鮮反革命戦争遂行の臨戦態勢を構築しようとしている。その一環として、〈基地・沖縄〉強化が進められている。

 沖縄本島北部の東村・高江では、労働者人民の抵抗を弾圧しながらのヘリパッド新設工事が強行されている。東村・高江でのヘリパッド新設工事は、オスプレイ配備を前提としたものだ。東村・高江の米軍北部訓練場のゲート前では沖縄労働者人民によるヘリパッド建設阻止の座り込み闘争が粘り強く闘われている。3月13日、キャンプ・シュワブ所属の米兵が女性への暴行事件を引き起こすと、沖縄労働者人民は直ちに抗議の闘いに起ち上がった。3月21日、キャンプ・シュワブ前に2500人が結集して抗議集会をうちぬき、キャンプ・シュワブに怒りを叩きつけている。在沖米軍解体の闘いを爆発させなければならない。

 安倍政府は、中国を敵視し牽制するために、自衛隊の南西諸島配備を強行しようとしている。与那国島には沿岸警備部隊約100人と後方支援部隊約50人を配備し、奄美大島、宮古島、石垣島へは陸自の警備部隊と対艦誘導弾部隊を配備する計画だ。今年3月末にも与那国島への地上部隊配備に着手した上で、2018年度までに、奄美諸島に約550人の警備部隊や地対艦及び地対空ミサイルの自衛隊部隊を配備し、宮古島に約700人〜800人、石垣島にも2019年度以降に警備部隊を配備しようというのだ。自衛隊強化を許さない闘いと連帯し、朝鮮反革命戦争を粉砕する革命的反戦闘争に決起していかなければならない。

 基地の移設なんぞは、「国外」であろうが「県外」であろうが、日・米帝のスローガンだ。そのことを何度でも確認し、従来の「島ぐるみ」のみに集約される既成の運動の限界を踏み越え、「戦争のための基地は、沖縄にもどこにもいらない」と闘い続ける沖縄労働者人民との革命的共同をうち固めなければならない。

 くり返し語られる「オール沖縄」の実態は、担ぎ上げる知事・翁長の「司法判断に従う」なる態度を見ても、実に危ういものである。そんな「オール沖縄」の実態が、先の宜野湾市長選の敗北や、「SEALDs琉球」の登場で、より鮮明になっている。宜野湾市長選では、保守層におもねる選挙戦術が先行した結果、求心力が低下し、みすみす名護新基地建設への反対票を取りこぼし、敗北に至ったと言わざるをえない。「SEALDs琉球」は、辺野古の闘争現場で「民主主義って何だ、これだ」なる腐臭ただようスローガンを連呼するだけで、現場実力攻防には参加しない。「SEALDs琉球」は、問題意識のある学生・青年層を現場実力攻防から引き剥がし、「落選運動」に流し込もうとしている。このように、「オール沖縄」を「オールジャパン」と言い換えるような総翼賛化が進行しているのだ。そんな動きを見てほくそ笑む安倍政府は、元々は保守陣営の一員であった翁長への揺さぶりをさらに強めるであろう。闘う沖縄労働者人民は、翁長の動向なぞに一喜一憂せず、あくまで実力攻防をうちぬく決意を鮮明にしている。

 2012年9月末〜10月始め、普天間基地を封鎖―占拠する闘いとして爆発したオスプレイ配備阻止闘争は、従来の運動の限界を踏み越える新たな実力決起の端緒を切り拓いた。2013年のオスプレイ追加配備阻止闘争、そして2014年7月以降の名護新基地建設阻止決戦が、実力攻防の地平を着実に積み上げている。実力闘争・武装闘争の爆発をかちとろう。

 日帝の支配―沖縄戦―米軍政支配―再度の日帝の下への統合をくぐり、基地との共存を強いられてきた沖縄は、失業率が日本「本土」の2倍、「県」民所得は「四七都道府県」の最下位に常に置かれてきた。基地の受け入れの見返りとしての「振興策」「交付金」で恩恵を受けるのは、結局、日本「本土」の大資本と一部の沖縄ブルジョアジーのみだ。

 知事・翁長にしても、「基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因」と強調するように、その姿勢はあくまでも沖縄の一部ブルジョアジーの利害に沿ったものである。翁長は、沖縄ブルジョアジーの立場で労働者人民の搾取・収奪強化を推し進めており、特に低賃金・使い捨ての「非正規労働」を沖縄労働者人民に強制している。沖縄では、2015年の「正社員求人」割合は、27・6パーセントで、全国平均の41・1パーセントを13・5ポイント下回っている。逆に、「非正規雇用」労働者の割合は、40・0パーセントに達している。特に、翁長のお膝元の、「県」内の公務員労働者をめぐって、「非正規化」が著しく進んでおり、「非正規雇用率」が44・5パーセントとなっている。「県」内の小学校で、「学年主任」「体育主任」など、責任ある職務を「非正規雇用」労働者がカバーしているケースも指摘されており、「公共サービス」の低下までも懸念される事態となっている。欺瞞的な翁長「県」政を突き上げ、沖縄における「反戦・仕事よこせ」の闘いを爆発させ、「連合」を突破する革命的労働運動の前進を切り拓いていかなければならない。

 「在特会」をはじめとする反共ファシストどもは、反戦・反基地闘争を闘う沖縄労働者人民を敵視し、露骨な妨害―襲撃に手を染めている。極悪なファシストどもに、怒りの鉄槌を叩きつけてやらねばならない。沖縄を焦点としたファシストとの激突は、不可避である。反共ファシストを何としても撃滅しよう。

 安倍極右政府が朝鮮反革命戦争とファシズムに突進し、沖縄労働者人民の闘いを憎悪するファシストが妨害行動を加速させる中にあって、沖縄をめぐる敗北はもはや許されないことをくり返し肝に銘じなければならない。だからこそ、時代の要請に応えるものとして実力闘争・武装闘争をさらに爆発させなければならないのだ。

 沖縄労働者人民に強制された一切の矛盾の解決は、日米安保を粉砕し、帝国主義軍隊と日米軍事基地を解体することであり、日帝の反革命統合支配=同化・差別攻撃を粉砕することだ。そのためには、政府打倒・国家権力解体へと向かう革命的反戦闘争、実力・武装の闘いを通した沖縄人民解放闘争の前進・飛躍を闘いとることが不可欠だ。〈沖縄ソヴィエト樹立を一環とした沖縄―日本「本土」を貫くソヴィエト権力樹立、プロレタリア解放―沖縄人民解放〉の旗幟を鮮明にして、闘いに決起しよう。沖縄労働者人民、在日本「本土」沖縄労働者人民との共同闘争を推し進め、沖縄―日本「本土」を貫く革命的共同を強固にうちたてよう。