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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

3・20 2016年春闘勝利総決起集会が大成功(1176号7面)

 基調提起

全国寄せ場交流会・全労交代表呼びかけ人 鈴木ギャー氏

  ―略―
 

集会に結集した仲間からのあいさつ

東京都地域連合労働組合

 本日の春闘総決起集会に参加されたすべての仲間の皆さん。
 東京都地域連合労働組合から発言を行ないたいと思います。

 東京都地域連合労働組合は、この間、山谷での越年・越冬闘争、夏祭りの支援、フィリピン・トヨタ争議の支援など、闘う労働者の支援活動を行なってきました。また、「日の丸」「君が代」の強制に反対する教育労働者と連帯し、処分発令抗議行動や、都立高校の卒業式でのビラまきをやり抜いてきました。

 今、首相・安倍は、「安保法制関連法」の成立を強行し、自衛隊の実戦軍化に突き進み、中東反革命戦争への本格化参戦、朝鮮反革命戦争への突入を狙っています。また、参院選後にも、「緊急事態条項」導入のための改憲に打って出ようとしています。こんなことは絶対に許してはなりません。

 「アベノミクス戦略」が破綻し、実質経済成長の低下と膨大な財政赤字を抱える日帝への信用危機がいまや世界大恐慌の引き金となりかねない状況の中で、安倍は、昨年、第3次内閣を発足させ、「一億総活躍社会」なるスローガンを打ち出しました。そして、「新3本の矢」として、「国内総生産(GDP)600兆円を目指す強い経済」「出生率1・8を目指す子育て支援」「介護離職ゼロの社会保障」を実現するとしました。しかし、その目標を実現する気なぞさらさらないのは明白です。「戦争法」の制定を強行した安倍が打ち出す政策は、戦争遂行のための政策なのであり、結局、「若いやつは軍隊、自衛隊で活躍しろ」「労働者は死ぬまで働け」「失業者、高齢者、『障害者』はさっさと死んでくれ」ということなのです。これが「一億総活躍社会」の本音であり、「富国強兵」政策への動員攻撃です。

 そして、日本労働運動を「一億総活躍社会」などという「富国強兵」政策を支える労働運動=「産業報国会」型労働運動へと一挙に転落させようとしているのです。昨年の9月の「労働者派遣法」の強行成立を受けて、「九割非正規」の社会が訪れようとしています。「解雇自由化」法や労働者を残業代なしで何時間も働かせる「残業代ゼロ化」法も、強行してくるでしょう。いまでも過労死ラインを超える残業を強制している大企業に、こんな法律を与えたら、労働者の健康も命も守ることができません。

 消費税増税のうえ、社会保障はばっさりと切り捨て、労働者人民に窮乏生活を押しつける安倍政府は打倒していくしか、労働者人民の生きる道ありません。

 今こそ、地域連合労働組合の一人でも入れる労働組合、地域で働く「非正規雇用」労働者や未組織労働者の組織化が必要とされている時です。一人ひとりの労働者の声に耳を傾け、「正規」―「非正規」を貫く労働者の団結を作り上げ、安倍極右政府を打倒していこうではありませんか。

 私たちは、まだまだ不十分な活動しかできていませんが、闘う地域連合労働組合の地道な闘いを展開し、屈服する「連合」を突破し、全労交の一翼を担い闘うことを決意して発言とします。

神奈川県地域連合労働組合

 結集した闘う仲間のみなさん。
 私たち神奈川県地域連合労働組合は、日頃、東京・山谷日雇労働組合や東京都地域連合労働組合とともに行動してきています。昨年11月9日、神奈川県地域連合労働組合の組合員であり、全労交運動を最先頭で闘ってこられました増田満さんがすい臓がんのため逝去されました。増田さんは、東京都の自治体労働者として長きに渡って活動され、全労交の結成とその前進のために力を尽くして来られました。神奈川在住だったことから、神奈川県地域連合労働組合にも加盟され、経験もなく、知識も足りず、人数も大変少なかった私たちに幾多の指導と尽力をくださいました。私たちの労働組合は、今、組織状況という面でも、活動という面でも厳しい現状にあります。しかし、あくまで原則を貫いて増田さんの闘いと指導を活かし、労働組合の赤旗を守り抜いていきたいと考えています。

 労働者階級の搾取と隷属からの解放、帝国主義ブルジョアジーの支配の打倒を展望し、朝鮮反革命戦争突撃を強め、労働法制改悪攻撃を強めている安倍極右政府による労働者の戦争への動員の攻撃を打ち砕いていきたいと思います。全労交とともに闘いぬいていく決意を表明して発言とさせていただきます。

世田谷地区労事務局長・全労交呼びかけ人 根本善之氏

 皆さんご苦労様です。この間の地域での取り組みを報告し、2016年春闘をともに闘う提起をしたいと思います。今日、皆さんに報告するのは、世田谷区でできた「公契約条例」についてです。世田谷区の「公契約条例」に基づいて、世田谷区が発注する工事、委託などの労働報酬の下限額を決める「公契約適正化委員会」が作られ、2015年12月28日には、保坂区長に中間報告が提出されました。「公契約適正化委員会」とその下に作られた「労働報酬専門部会」が、下限額について、予定価格3000円以上の工事請負は「公共工事設計労務単価」の85パーセントに、予定価格2000万円以上の委託契約については区職員の高卒初任給を換算した時間単価・1093円という内容の中間報告をまとめ、区長に報告をしたのです。

 世田谷区の「公契約条例」については、去年も報告しましたが、2014年の9月に「条例」が制定され、2015年の4月に施行されています。この「条例」については、地域の労働組合の団体である「東京土建世田谷支部」(組合員5600人)、「建設ユニオン世田谷支部」(組合員900人)、「世田谷区職労」(5200人)、私が事務局長をやっている「世田谷地区労」(加盟組合23組合)、こういう労働組合が「官製ワーキング・プアをなくす。生み出すことがあってはならない」と10年前に「公契約推進世田谷懇談会」を作り、地域労働運動の共通の課題として「公契約条例」を制定させようという取り組みを行なってきたものです。すでに、全国では、野田市をはじめ、いくつかの自治体で「条例」が施行されていますが、世田谷については地域の労働運動として実現させていこうという取り組みを進めてきました。

 この間、「公契約条例」に基づいて「条例」が実施されて以降、3回の「公契約適正化委員会」と4回の「労働報酬専門部会」が開かれ、その内容については次のようにまとめられました。「労働報酬下限額」については、「労働の対価としては、適確性の強い『勘案基準度』が必要であり、平均単価がより少し上に行った部分で設定すべきだ」「区内経済活動の振興、活性化のために世田谷区内の賃金相場が絶対下がってはならない」「入札予定価格や落札率を上げることによって、労働者に夢を与えられる金額にすべきだ」。現行では、世田谷区は、ペナルティを課していませんが、守られなければ罰則を将来的には考えていくべきだという論議がされています。特に、「労働報酬下限額」については、「官製ワーキング・プアを世田谷区から生み出すことは避けるべきであり、そうでなければ『公契約条例』を作った意味がなくなる」という指摘がされています。さらに、「公共工事設計労務単価」には、社会保険の経費も積算されている。中間報告では、「社会保険への加入率が、東京都は32パーセントで全国最下位、全国平均では70パーセントに達しているが、東京では32パーセントしかいってない。発注する自治体側は法定福利費については予算措置をしているが、事業所の社会保険加入が少ないというような歪みが現れている。それの解決に向けた動きが必要である」と提唱し、改善を求めています。また、労働者の報酬だけではなく、区民の理解を得ることが課題になっています。納税者、労働者が納得できるラインに改善していかねばならないという指摘もされています。

 今、第1回の区議会が開催されていますが、世田谷区の保坂区長は、中間報告を受けて2016年度の予算について、「設計労務単価」については中間報告と同じにし、委託については1093円を950円にするという暴挙に出てきました。こうしたことに対して、地域の組合で作る「労働報酬専門部会」は、何度も要請と抗議をしましたが、保坂区長は、区議会報告を強行し、来年度の予算に上げたという状況になっています。

 今後、私たちとしては、4月15日に、第8回目の「公契約条例」のパネルディスカッションを開いて、これからどのようにして労働者の賃金を上げていくか、「設計労務単価」に近い賃金に上げていくか、これを進めるべく準備をしています。この「公契約条例」は、、第1条に「区が発注する工事、委託業務に携わる労働者の賃金をはじめ、適正な労働条件を確保し、事業者の経営の改善、公契約にかかわる業務の質の確保、区内産業の振興、地域経済の活性化、区民生活の安心・安全、福利の増進等」をかかげています。何よりも「公契約条例」を豊かな生活のために実効あるものとして運用していくことが求められており、一方的に委託などの賃金を抑えることは不当だということで今後取り組みを進めていき、「公契約条例」で不利益・不都合にならないように今後も「労働報酬専門部会」の活動の活性化を求めて行きたいと思っています。また、「公契約条例」を支える地域の労働組合運動を活性化させることにも、今後、取り組んでいくことを明らかにして報告とします。

反戦・反失業を闘う釜ヶ崎労働者の会

 3月17日、本日の集会への結集を呼びかけるビラ配りを大正駅で行ないました。「『国内総生産』(GDP)成長率の六割を占める個人消費がマイナスをつづけています。『アベノミクス』は、破綻しています。安倍政府になってから私達の暮らしは苦しくなる一方です。大企業の内部留保は、史上空前の354兆円です。このカネは、私達労働者人民からピンハネ・ボッタクリしたものです。このままでは戦争です。本格的戦争とファシズムに突き進む安倍政府を打倒しましょう」と訴えました。2歳くらいの子どもをつれた若いおかあさんが、ビラを受け取ってくれました。このような事は、いままでなかったことです。一生懸命に働いても生活がいつまでたっても苦しい、労働者人民の窮状をひしひしと感じました。

 3月から寄せ場・釜ヶ崎春闘ということで、われわれは、業者に「要求書」をつきつけ大幅な賃上げと労働条件の改善を求めて闘っています。労働運動をしている他の団体は、昔は、釜ヶ崎春闘をやっていましたが、今では全くしないといった状況です。野宿労働者は、「とにかく働いてメシが食いたい」と言っています。この崇高で切実な要求の実現へ向け、「仕事よこせ」の闘いをさらに強化していきます。

 3月16日、国・大阪労働局、大阪府・商工労働部との団体交渉を行ないました。「労働行政としてアブレ(失業)地獄―野垂れ死にの責任をとり『仕事をだせ』」「『センター縮小・移転』は、釜ヶ崎・解体攻撃だ。日雇い・野宿労働者の命に係わる問題だ。『縮小・移転』ではなく、センターの敷地面積、建物、機能などは、現在と同規模かそれ以上としろ」と闘いました。

 以前は誰にも見取られず路上や病院で命を落とすのは、われわれ日雇い・野宿労働者でした。しかし今は、「非正規雇用」労働者もそういった状況です。「仕事がして生活したい」という思いは、労働者階級の要求となっています。野宿の問題、生活保護の問題、アルコールの問題などは、結果に過ぎません。おおもとの原因は、仕事がないからに他なりません。仕事さえあれば、ほとんどの問題は解決していきます。「黙って野垂れ死ぬな!生きてやり返そう!」「仕事をよこせ!」「戦争反対!」と闘っていきましょう。

 明日、3月21日、伊方原発再稼働阻止の現地実力闘争を釜ヶ崎の仲間とともに闘います。3月28日、全国の日雇い労働者は、国、資本、ゼネコンへの追及・弾劾の闘いを打ちぬきます。労働者の犠牲の上に成り立った社会ではなく、労働者として誇りを持ち生きていける社会の実現へ向け闘っていきましょう。