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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

4・17「ノーモアJR尼崎事故、いのちと安全を守る集会」とデモが闘われる〈尼崎〉 (1180号1面)

小田公民館ホールで集会

 2005年4月25日、107人の命を奪い562人の負傷者を出した「JR尼崎脱線事故」が発生し、今年で11ヵ年を迎えた。

 4月17日、小山敏夫氏、桐生隆文氏、小西純一郎氏、丹波道晴氏、佐野修吉氏、有田修氏、平田尚氏、藤原浩二氏、三塩和敏氏ほかが呼びかけ人となった「ノーモア尼崎事故、いのちと安全を守る集会実行委員会」主催で、尼崎での集会と事故現場への追悼デモ・献花行動が取り組まれた。「反戦・反失業を闘う釜ヶ崎労働者の会」の仲間も結集した。

 午後2時から、JR尼崎駅のすぐ近くにある小田公民館ホールで約80人の闘う労働者の結集で集会が開始される。

 有田修氏(国労近畿地方本部)が開会のあいさつを行なう。有田氏は、「昨年12月のスキーバスの転落事故は、2003年に一斉に広がった国土交通省関係の交通運輸規制緩和の害悪が今なお改められていないことを示している」「労働規制の緩和は、派遣労働を生産現場まで拡大し、若者を大量に非正規労働に追い込んでいる」「いのちと安全、働く者が安心して人並みに暮らせる社会こそ、私達が必要としている社会である」「事故から11年たった今なお、誰も責任を取らず、その反省も教訓も生かされていない」「3社長は神戸地裁・大阪高裁で『責任を問えず』とされたが、最高裁で裁判継続中である」「JRにきちんと責任を取らせる労働組合や利用者・市民の闘いが求められている」と述べる。

 続いて平田尚氏(国労大阪地区本部)が基調提案を行なう。「脱線転覆事故は、今なお多くの遺族・被害者の方々に心の傷を負わせている」「起訴された歴代3社長の判決は、神戸地裁・大阪高裁共に『事故の予見可能性が無かった』とし無罪を言い渡した。この裁判は、『法人罰が無い現法体系では責任を企業に問うのは限界がある』と言われていた。しかし、同年に福井地裁で出された大飯原発判決、翌年の高浜原発に対する仮処分申請の決定は、『福島原発事故を通じて明らかになった原発技術の危険性』を指摘し企業責任を明らかにし、JR尼崎事故に対する判決がいかに会社側に偏った判決であるかを鮮明にした」「JR裁判の結果に納得がいかない遺族の方々は、今年4月『組織罰を実現する会』を発足させると発表している」「2013年に歴代社長の裁判が幕引きされた後、JR西日本は、『中期経営計画』を掲げた。現場においてそれは、『儲ける』スローガンの復活、運転士の『日勤教育』など労務管理の強化、保線・電気職場の見張りや点検業務の省略化・外注化など事故前に逆戻りするものであった。とりわけ、駅職場では窓口閉鎖・無人化・営業時間の短縮などや新型の駅券売機やインターネット商品の拡大により購入の困難な交通弱者の切り捨てを徹底している」「この11年間の集会の中でJR現場に働く国労組合員からは、『効率化という名の合理化で社員も国鉄時代の半分以下。40歳代が空洞のいびつな年齢構成で技術継承も深刻。重要な業務はグループ会社などに外注化。労務管理が復活し、事故や異常時を無視した要員削減で安全の切り捨てが際限なく行なわれている』と繰り返し報告されてきた」「事故の教訓を決して忘れず、首切り・民営化・規制緩和に対する多くの労働者の闘いに強く連帯し、共に闘いに起ち上がる決意を持ちあう集会としていきたい」。

事故現場への追悼デモと献花行動

『JRにおける関連労働者の実態と国労拡大運動』と題して青柳義則氏(元・国労東日本本部執行委員)が記念講演を行なう。[1]〈JR北海道事故多発について〉 嵎割民営化」による大量首切りと組合間差別・規制緩和。¬戮瑛ダ茵Π汰憾絏鵑靴侶弍鳥兩と異常な労務支配。F鹽戮筏こさない闘いと取り組みの強化を。[2]〈「分割・民営化」後、各社の凄まじい合理化・人減らし〉。複卮足から25年間で各社合計7万3236人の人減らしがされた。業務の外注化や生活関連事業への移行でJR東日本鉄道部門の労働者38パーセント減。JR発足後、25年間で触車・感電・転落等での死亡者は各社合計350余名!。[3]〈JR東日本も儲け優先、相次ぐ合理化で事故が起きてもおかしくない実態〉〇楡漾ε典い諒歇乕門の全面外注化で安全も労働条件も丸投げ状態。駅業務委託や新型券売機導入で窓口削減。「駅に社員がいなくなる」と会社豪語。F崎事故以降、かえって処分や労務管理が強まった運輸職場。す銃盧邏函車両のメンテナンスのほとんどが外注され安全が脅かされる。[4]〈職場・組合員に依拠、エネルギーをくみ上げ、反合闘争を強化して国労の前進を!〉‖召力働組合や地域での交流・共闘を強化し、これらを通じて企業内組合主義を克服する。合理化は人を選ばない、闘う以外に生命も労働条件も守れない。反合闘争を大衆闘争で闘う。職場・仲間は闘う組織を求めている。不安・不満・怒りをエネルギーに替え闘う。た場の点検・摘発と仲間との話し合い・要求を作り・申入れ等分会の活性化を図る。ヂ燭の職協・職場代表の参加で団交等取り組み、安全・技術論争を展開し、積み上げる中から具体的な改善をかちとる。以上のことが述べられ講演は、終了した。

 続いて、各団体・労働者からの報告として、(1)〈トラック労働者の実態〉(大阪ユニオンネットワーク)、(2)〈JAL不当解雇撤回争議団からの訴え〉(JAL争議団)、(3)〈JR西日本の非正規労働者の実態〉(国労近畿地方本部)、(4)〈バス部門の規制緩和と労働実態〉(全港湾神戸支部)、(5)〈ついに始まったJR北海道崩壊〜加速する赤字ローカル線問題〉(安全問題研究会)の発言が行なわれる。

 尼崎事故被害者遺族・藤崎光子氏は、「脱線転覆事故は、今なお遺族・被害者に心の傷を負わせている」「井出元社長以下、ウソの証言ばかり。遺族が参加して尋問ができたことは評価できるが、結果は悔しさばかりである」「人を殺せば罪に問われるが、多くの人が亡くなっても何も罪を問うことができない」「『組織罰を実現する会』をつくりJR西日本の責任を追及する」「事故の真実を伝えるのは、現場である。しかし、今年の1月から事故現場の工事を始めている。私達は、事故現場破壊を許さない」。集会の最後に、主催者からの力強いまとめの発言で集会は締めくくられた。

 午後4時50分、事故現場への追悼デモが開始される。デモ後、事故当時の傷跡がまだ部分的に生々しく残る事故現場の横で、デモ参加者による献花行動が行なわれた。参加者は、「2度と事故を起こさせない。生命と安全を守るために闘っていく」という決意をかため、この日の行動を終えた。