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「主要7ヵ国」(G7)首脳会議=「伊勢志摩サミット」粉砕現地闘争の爆発かちとれ (1180号7面)

「伊勢志摩サミット」は怒りの標的

 5月26日〜5月27日、日帝・安倍極右政府がホスト役となり、三重県伊勢志摩で「主要七ヵ国」(G7)首脳会議(「伊勢志摩サミット」)が開催されようとしている。日帝首相・安倍が議長を務める中、米帝・オバマをはじめ、仏帝大統領・オランド、英帝首相・キャメロン、独帝首相・メルケル、伊帝首相・レンティ、カナダ首相・トルドーの帝国主義諸国の首脳ども、さらに欧州連合(EU)から欧州理事会議長・トゥスクと欧州委員会委員長・ユンカーが、三重県志摩市賢島の高級ホテルである「志摩観光ホテル」に集結し、首脳会議を行なうというものだ。

 主要議題として日帝・外務省が公式に提示しているのは「\こΨ从僉λ念廰開発政治・外交問題ぜ舛旅發ぅぅ鵐侫蘚蟷餃サじ変動・エネルギーκ欸鬮Ы性」である。そして、「伊勢志摩サミット」に合わせ、日本各地で「関係閣僚会合」も開催される。既に、4月10日〜4月11日に広島市で「外務大臣会合」、4月23日〜4月24日に新潟市で「農業大臣会合」、4月29日〜4月30日に高松市で「情報通信大臣会合」、5月1日〜5月2日に北九州市で「エネルギー大臣会合」がそれぞれ開催されており、その後も5月14日〜5月15日に倉敷市で「教育大臣会合」、5月15日〜5月16日に富山市で「環境大臣会合」、5月15日〜5月17日につくば市で「科学技術大臣会合」、5月20日〜5月21日に仙台市で「財務大臣会合、中央銀行総裁会議」が開かれる。「伊勢志摩サミット」開催後も、9月11日〜9月12日に神戸市で「保健大臣会合」、9月24日〜9月25日に軽井沢町で「交通大臣会合」を予定している。

 首相・安倍は、「伊勢志摩サミット」開催の意義を、「伊勢志摩サミット」公式サイトでこう強調する。「今、国際社会は、多くの課題に直面しています。世界経済の成長の鈍化、人命を脅かすテロ、難民の発生、力による一方的な現状変更など、どれも、平和で豊かな暮らしに影響する課題ばかりです」「自由、民主主義、法の支配、人権といった基本的価値を共有するG7は、これらの課題に、グローバルな視点で、将来を見据えながら、解決に向けた最も適切な道筋を示さなければなりません」と、階級闘争撲滅への意気込みをこれでもか、とばかりに強調している。

 そもそも、「主要国首脳会議」として第一回「サミット」が開催されたのは、1975年11月のことである。当時、「オイル・ショック」の直撃を受け、世界経済の危機乗り切りを図り、日帝、米帝、英帝、仏帝、独帝、伊帝の帝国主義6ヵ国の首脳どもがフランス・パリ郊外のランブイエに集結して、首脳会議を開催したのが端緒である。以降、参加国の変遷をくり返しながら、「サミット」は毎年、帝国主義各国の持ち回りで行なわれてきた。日帝足下ではこれまで1979年(東京)、1986年(東京)、1993年(東京)、2000年(沖縄)、2008年(北海道・洞爺湖)の計5回開催されてきたが、開催のたびに日帝足下労働者人民の怒りの標的となってきた。

 安倍極右政府が「伊勢志摩サミット」開催で狙うものは何か。その最大の眼目は、世界の階級闘争撲滅を狙っての、帝国主義諸国間の「反テロ」の意思統一にある。安倍政府は、「伊勢志摩サミット」を「反テロ・サミット」として成功させることで、朝鮮反革命戦争とファシズムに一挙に突撃する足場を作ろうとしているのだ。

 4月1日、安倍は、米・ワシントンで開催された「核安保サミット」での米帝・オバマとの会談の中で、「伊勢志摩サミット」は「世界経済とテロ対策が最大のテーマだ」と言い放った。このセリフが安倍の狙いを端的に示している。

「反テロ・サミット」成功を狙う安倍極右政府

 安倍が強調するテーマのうち、「世界経済」について言えば、噴飯ものと言わざるをえない。安倍は、「伊勢志摩サミット」について「G7が世界経済の持続的かつ力強い成長を牽引しなければならない」と願望を強調するばかりである。安倍政府は、中国の爛丱屮覘疂壊によって資本主義世界経済が後退局面に入り、世界大恐慌爆発情勢がさらに深化したことを受け、資本主義世界経済の延命策を打ち出すために、G7の主導権を維持しようというのだろう。確かに、元々の「サミット」開催の趣旨も「世界経済」の危機回避にあった。だが、安倍がいくら夢想しようとも、そもそもG7の枠組み自体、地盤沈下が著しい。中国やインド、ロシアなどの「新興工業国」の世界経済に占める位置が浮上する中にあっては、G7の会議だけでは、実際には何も決められないのが現実である。だからこそ、中国やインド、ロシアなどを含む「主要20ヵ国・地域」(G20)の枠組みが重要視されているのだ。いくら安倍がしゃかりきになって、5月1日〜5月6日に欧州5ヵ国(イタリア、フランス、ドイツ、イギリス、ベルギー)とロシアを歴訪しようとも、また本番の「伊勢志摩サミット」で安倍がしゃかりきに「世界経済」議論を展開して虚勢を張ってみせようとも、結局、米帝の威を借りて中国への対抗意識をむき出しにするのがせいぜいである。そんな安倍政府の滑稽な姿勢は、とっくに全世界に見透かされている。そればかりか、頼みの綱の米帝も、4月14日のG20財務相・中央銀行総裁会議の場で、日帝の為替介入について「日本は通貨の競争的切り下げは回避すべきだ」なぞと注文をつける有様である。安倍政府が、悪無限的な通貨切り下げ競争を最先頭で続ける以上、「世界経済」での各国協調なぞ「夢のまた夢」である。世界大恐慌爆発におびえながら、帝国主義各国は利害対立を深めているのが現実である。

 世界大恐慌爆発となれば、全世界労働者人民の実力・武装をもっての反帝決起の一挙的な拡大が不可避となる。そうであるが故に、帝国主義が労働者人民の闘いの一切を「テロ」と称して鎮圧するための反革命階級同盟を強化し、反革命戦争にのめり込むのは必至である。そうであるが故に、安倍は、「伊勢志摩サミット」を「反テロ」の合唱の場とし、それを先導することで国際反革命階級同盟のなかでの位置を高めることを狙い、同時に、今年3月の「安保法制関連法」施行をもっての戦時国家体制形成攻撃に拍車をかけようとしているのだ。安倍が標榜する「反テロ・サミット」なるものは、「経済分野での協調」なぞと担保なき「口約束」をデッチあげ、帝国主義どもの唯一の共通利害である全世界労働者人民の反帝決起の鎮圧を強化することが目的なのだ。

 「伊勢志摩サミット」の前哨戦として行なわれた、4月10日〜4月11日の「外務大臣会合」においては、安倍政府の狙い通り、中国の「南シナ海・東シナ海」での「領有権」争いに介入することに眼目を置いた、「挑発行為への反対」を表明した。声明では、「われわれは現状を変え、緊張を高める可能性のある威圧的で挑発的な一方的行為に強い反対を表明する」と謳いあげることで、中国等の「仮想敵国」に「国際海事法の順守を」「常設仲裁裁判所の判断に従え」と突きつけたのである。本番の「伊勢志摩サミット」でも、安倍政府は、「アジア太平洋の情勢についても、G7のリーダーたちとしっかりと議論したいと考えます」なぞと言いなすように、帝国主義の「同盟関係」を強調しながら、中国等を牽制しながら朝鮮反革命戦争への突入を主張しようとしているのだ。

 安倍政府は、「伊勢志摩サミット」において、開催の真の狙いである「テロ対策」強化について、「テロ対策行動計画」なるものを大々的にぶち上げようとしている。そのための根回しが進んでいる。その一例として、G7とEUは、「テロリストの入国を阻むため」と称して、各国に乗り入れる航空機の乗客名簿を共有する措置をとろうとしている。各国の航空会社に情報の提出を義務付けるものであり、国境を超える「テロのネットワーク情報」を集め、帝国主義諸国間で結束して「水際対策」を強化するというものだ。

「テロ対策」=革命勢力への弾圧強化を許すな

 安倍政府は、「伊勢志摩サミット」を踏み台にした、「テロ対策」と称する警察の強化に動いている。既に4月10日の「外務大臣会合」開催に合わせ、4月9日以降、首都・東京など全国各地で、警察の警備が強化された。警視庁は、「伊勢志摩サミット」に向け、東京駅や羽田空港など都内の主要交通機関にも機動隊を派遣しているほか、主要な道路で大規模な検問を始めるなど警戒レベルを上げている。警視庁は、「警察官を多く配置して犖せる警備瓩鯏按譴掘▲汽潺奪箸妨け万全の対策をとっていきたい」としている。4月26日、警察庁長官・金高は、全国の警察の警備に関わる幹部を集めた会議で、「サミットの警備はすでに本番が始まっている」「テロリストが事前に潜入して、準備活動や施設などに、何らかの工作を行うことを阻止できるかがテロを封じ込めるポイントだ」とし、全警察官にハッパをかけている。警察当局は、伊勢志摩と「大臣会合」開催の地方都市に首都・東京を加えた「三正面警備」の態勢で臨もうとしている。「伊勢志摩サミット」開催中は、全国から応援要員として警察官が派遣され、前回の日本開催の2008年の「北海道・洞爺湖サミット」の2万1000人に匹敵する態勢をとるという。「伊勢志摩サミット」を口実として治安管理体制の構築を進めることで、「人民の海」を干し上げ、闘う労働者人民への弾圧をより強化しようとしているのだ。

 安倍政府は、「サミット警備」に際し、特に革命勢力の根絶を明確に射程に入れ、弾圧を激化させている。その最大の攻撃こそ、2月23日の警視庁公安による「非公然アジト」急襲―不当反革命弾圧であった。公安警察は、その後も、4月25日に、昨年4月28日のキャンプ座間に対する革命的迫撃弾攻撃を口実とした全国一斉不当強制捜査を強行するなど、革命勢力への弾圧を一層激化させている。

 そんな中、安倍政府の御用マスコミ=「産経新聞」が、わが解放派を名指ししたフレームアップ記事をネット上で展開している。「伊勢志摩サミット」開催から1ヵ月を切った4月30日、「産経」は、笑止にも「警視庁公安部が首都圏で『アジト』の一斉摘発に乗り出した。室内からは、飛翔弾の一部とみられる大量の部品を押収。偽造のナンバープレートや住民票の写し、他人名義のカード類も見つかった」とした上で、正体不明の「捜査関係者」の言として「新たなゲリラが実行の直前だった」「このまま準備が継続されていたら、ほぼ間違いなく発射に至っていただろう」なる言い草を紹介している。さらに、「強制捜査に前後して、主張はトーンダウンした。公安部は摘発の打撃は大きかったとみているが、その後の捜査で、革命軍はサミットにあわせ、標的の候補となる施設を下見するなどし、飛翔弾の製造を進め、発射準備を本格化していたとみられることが判明。警戒を続けている」などとウソとデタラメを書き連ねている。

 われわれは、「強制捜査に前後してトーンダウンした」覚えはない。警察権力が「テロやゲリラは実行されただけで治安への信頼が傷つく。未然防止が極めて重要」と、革命勢力の武装決起に心底恐怖していることはよくわかったが、こんなデタラメを流布させながら、革命勢力に対していかなる弾圧を駆使したところで、革命軍を壊滅させることは到底できない。闘う労働者人民がある限り、革命軍を潰すことはできない。解放派にしても然りだ。わが解放派へのいかなる弾圧も通用しない。われわれは、一切の組織壊滅型弾圧を粉微塵に打ち砕く。

 「反テロ」を大々的にうち出した反革命弾圧の激化をうち破り、「伊勢志摩サミット」を粉砕する。2016年の階級攻防を闘いぬき、安倍極右政府打倒・日帝国家権力解体に進撃する。