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4・25座間基地への迫撃弾戦闘を口実とした 全国一斉家宅捜索を弾劾する (1180号8面)

 4月25日、午前9時30分、神奈川県警察本部警備部公安第3課は、昨年4月28日に敢行された座間基地への迫撃弾戦闘を口実として、宮城県から沖縄までの全国一斉家宅捜索を強行した。「被疑者不詳」の「銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反、火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反被疑事件」容疑での家宅捜索である。

 革命党本部である赤砦社には、神奈川県警公安3課と警視庁公安1課が突入し、機関紙、USBメモリーなど、被疑事件とは何の関係もないものを押収していった。また、当日、東京に、在住しているメンバーに対して、職場の外で待ち構え、退勤したところに身体捜索を強行し、携帯電話を押収している。

 この全国一斉家宅捜索・反革命弾圧は、5月「伊勢志摩サミット」を1ヵ月前に控えた予防反革命弾圧である。

 この2月23日、警視庁公安第1課は、3ヵ所の「非公然アジト」を急襲し、「転び公防」で6人を不当逮捕し、2週間にも及ぶ家宅捜索を強行しているが、4月30日付け産経新聞ではまったくのデッチ上げ記事を書きなぐり「伊勢志摩サミットの前に『テロ』『ゲリラ』を事前に阻止した」と自画自賛し、「反テロ」キャンペーンを張っている。曰く、「2月、警視庁公安部が首都圏で『アジト』の一斉摘発に乗り出した。室内からは、飛翔(ひしょう)弾の一部とみられる大量の部品を押収。偽造のナンバープレートや住民票の写し、他人名義のカード類も見つかった。」「家宅捜索されたのは過激派『革労協反主流派』で、テロやゲリラ実行を担う非公然組織『革命軍』の拠点だ。捜索は、平成25年、東京都立川市の米軍横田基地周辺で飛翔弾が発射された事件に関与したとする銃刀法違反容疑で行われた」「この家宅捜索は、通常の過激派への捜査とやや趣を異にする。『新たなゲリラが実行の直前だった』と、捜査関係者は分析する。『サミットを爆砕する』。革命軍は、捜索前、機関紙にこう明記していた。『このまま準備が継続されていたら、ほぼ間違いなく発射に至っていただろう』と捜査関係者は話す」「強制捜査に前後して、主張はトーンダウンした。公安部は摘発の打撃は大きかったとみているが、その後の捜査で、革命軍はサミットにあわせ、標的の候補となる施設を下見するなどし、飛翔弾の製造を進め、発射準備を本格化していたとみられることが判明。警戒を続けている」。

 安倍は、4月1日の米帝・オバマとの会談の中で、「伊勢志摩サミット」は「世界経済とテロ対策が最大のテーマだ」と言い放った。しかしながら、「世界経済がテーマ」とは、中国の爛丱屮覘疂壊によって資本主義経済が後退局面に入り、世界大恐慌爆発情勢がさらに深化したことをうけ、資本主義世界経済の延命策を打ち出したいという願望に他ならない。そうであるが故に、安倍は、「伊勢志摩サミット」を「反テロ」の合唱の場としようとしているのである。こうした中で、「刑事訴訟法」等改悪案を強行採決し、「国際組織犯罪防止条約を批准するためには、『共謀罪』新設が不可欠」として一気に反革命治安体制の強化がなされようとしている。そして、革命党派、内戦勢力の解体が前提とばかりに、反革命弾圧を激化させているのだ。

 ちなみに、革マルの拠点を襲撃したとして「暴力行為法違反」などに問われ、1977年3月の判決期日に出頭しなかった同志に対し、東京地裁は、1月4日、不当拘束し、4月25日の全国一斉家宅捜索―反革命弾圧の2日後の4月27日に、40年ぶりに、懲役1年、執行猶予3年(求刑・懲役1年6月)の40年前に書かれた判決文を読み上げるという茶番を演じている。

 解放派は、こうした反革命弾圧を粉砕し断固闘いぬく。