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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

中東反革命戦争粉砕! 朝鮮反革命戦争粉砕!

6・12―6・15安保粉砕・政府打倒全国統一行動へ

反革命翼賛国会粉砕! 沖縄・名護新基地建設阻止! 原発再稼働・新(増)設阻止!

(1181号7面)

6・15闘争実行委員会(呼びかけ 全国寄せ場交流会/全国学生社会思想研究会連合)

   (1)

 6月12日から6月15日に、6・15闘争実行委員会は、安保粉砕・政府打倒全国統一行動を闘う。すべての闘う労働者人民が結集し、ともに闘うことを訴える。

 1960年、首相・岸(当時)によって日米安保条約改定が強行されようとする中、60年安保闘争が史上空前の規模で大爆発した。そんな中、6月15日に全学連の部隊が国会突入デモに決起した。国家権力―機動隊は、デモ隊に容赦ない弾圧を加え、全学連の活動家であった東大生・樺美智子氏を虐殺しさった。国家権力―機動隊の暴挙に対する怒りが全国的に爆発したこの日は、日本階級闘争にとって決して忘れることのできない日である。われわれは、全学連の戦士たちが命がけで切り拓いてきた60年安保闘争の地平と教訓を革命的に引き継ぐものとして、6・15闘争を内戦勢力の総決起で闘いぬいていく決意である。

 現在、世界大恐慌爆発情勢がさらに煮つまっている。帝国主義諸国が恐慌を回避しようと策を弄したところで、帝国主義諸国は、生き残りをかけ、世界経済における優位性を確保しようと策をめぐらせることしかできず、結局は、さらに巨大な危機の爆発を準備するしかない。特に巨大市場である中国経済の動揺は深刻であり、周辺のアジア諸国等の「新興工業国」も、中国経済の減速に引きずられている。「主要7ヵ国」(G7)首脳会議=「伊勢志摩サミット」でも、帝国主義諸国が危機回避の方策なぞ持ち合わせておらず、自国の利益確保に汲々とする姿が露呈されている。日帝・安倍政府の円安・株高誘導策=「アベノミクス」に示される、独断的な経済運営を一つの要因として、いつ悪無限的な通貨切り下げ競争への圧力が加速し、資本主義世界経済全体がいつ奈落の底に転落するか、予断を許さない状況にある。

 米帝―帝国主義が、労働者人民に一切の矛盾を転化し、犠牲を強制しようとすることに対して全世界で資本主義に対する怒りの闘いが激化している。最近でも、日帝を含む全世界の富裕層がこぞって「タックス・ヘイブン(租税回避地)」を使った「税金逃れ」に走る実態の一端が、「パナマ文書」の暴露で発覚すると、全世界労働者人民の怒りが巻き起こり、英帝足下をはじめ世界各地で反政府デモが爆発している。

 米帝―帝国主義は、支配の「攪乱要因」となる国家・勢力とプロレタリア革命勢力を先制的に根絶することを狙い、国際反革命戦争をいっそう拡大しようとしている。特に、焦点となっているのは、「『イスラム国』壊滅」を口実とする新たな中東反革命戦争と、朝鮮反革命戦争だ。

 全世界を席巻する労働者人民の闘いと連帯する闘いとして、日帝足下における革命的反戦闘争をまきおこしていかなければならない。

   (2)

 本年6・15闘争の第1の課題は、中東反革命戦争粉砕の革命的反戦闘争を大爆発させることだ。

 米帝―帝国主義が、2001年以降、「対テロ戦争」と称してアフガニスタン・イラクでの反革命戦争に踏み込んだ結果、中東政策は破綻に次ぐ破綻を重ねてきた。しかし、米帝―帝国主義は、イスラエル・シオニストを支援してのパレスチナ解放闘争圧殺や、中東―アラブ諸国での大衆決起である「アラブの春」を圧殺して親米独裁政権を支援し、シリア・アサド政権打倒を狙ってシリア内戦に介入した。そんな米帝―帝国主義に対する中東―アラブ諸国労働者人民の怒りはさらに蓄積し、実力・武装決起が激化している。

 米帝―帝国主義の介入の間隙を突いて、「イスラム国」が2014年6月にイラク・シリア領内での「カリフ制国家樹立」を宣言すると、驚愕した米帝―帝国主義は「有志国連合」を組織し、2014年8月以降、イラク・シリア領内への爆撃を開始するに至った。新たな中東反革命戦争は、昨年のロシア軍等の本格参戦が転機となり、「イスラム国」をじりじりと追い詰める展開となっており、「イスラム国」のイラク・シリア領内の支配地域に対する「有志国連合」とアサド政権軍の攻勢が強まっている。しかし、米帝―帝国主義にしてもロシアにしても、「イスラム国」打倒に一直線に突き進んでいるわけではなく、中東における主導権確保に向けた打算をめぐらせている。特に、主導権確保を狙う米軍は、イラク北部・モスル奪還に向け、特殊部隊を送り込むなどの地上戦の準備に入っている。

 「イスラム国」自体は、イスラム原理主義を背景とする超復古主義的・封建主義的支配が早々と破綻しており、イスラム原理主義の手法の先に、労働者人民の普遍的解放の展望なぞないことを示している。しかし、リビアなどの周辺諸国で傘下の組織が勢力を拡大している。帝国主義の中東支配の矛盾は、何ら解決しておらず、しかもヨーロッパ諸国が「シリア難民」への排撃を強める中、「イスラム国」志願者は後をたたない。その表出が、昨年11月の「パリ武装襲撃事件」であり、本年3月22日の「ベルギー武装テロ事件」である。

 米帝―帝国主義とイスラエルが策謀する対イラン反革命戦争についても、「和平ムード」演出の裏で、米帝―帝国主義とイスラエル、サウジアラビア等が対イラン包囲網を着実に強化しており、危機がいつ再燃してもおかしくない。パレスチナでは、昨年9月以降、若者たちを先頭とする新たな実力決起が、現在にいたるまで粘り強く闘いぬかれている。米帝―帝国主義は、パレスチナ労働者人民の怒りの決起が、狢茖骸.ぅ鵐謄ファーダ(民衆蜂起)瓩乏搬腓掘帝国主義の中東支配が揺らぐことに恐怖している。

 パレスチナ―中東労働者人民の武装決起に連帯し、中東反革命戦争の拡大・激化を粉砕する革命的反戦闘争の爆発をかちとろう。日帝の中東反革命戦争への参画強化を粉砕しよう。

   (3)

 本年6・15闘争の第2の課題は、朝鮮反革命戦争粉砕の革命的反戦闘争を大爆発させることだ。

 朝鮮反革命戦争突入の危機が加速している。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による「核開発」「ミサイル発射」を理由に、日・米・韓を先頭に北朝鮮への「制裁」強化が進められている。3月7日〜4月30日、韓国各地と韓国周辺海域で開始された米韓合同軍事演習・「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」が、史上最大規模で強行された。今回の米韓合同軍事演習には、約30万人の韓国軍と約1万7000人の米軍が参加しており、昨年6月に米・韓が立案した「作戦計画5015」にもとづくものであり、北朝鮮の核・ミサイル施設への先制攻撃も念頭に置いたものである。北朝鮮は、「斬首作戦」として非難している。

 日・米・韓は、北朝鮮の「瀬戸際政策」につけこみ、「挑発行為」と言いなして戦争に突入する機を窺っている。米帝と韓国政府は、露骨な軍備増強を進めており、「北朝鮮の弾道ミサイル対策」として、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム・「高高度防衛ミサイル」(THAAD)を韓国に配備しようとしている。朝鮮反革命戦争は、一触即発の状態にある。

 韓国大統領・朴槿恵は、「従軍慰安婦問題」での「日韓政治決着」、「労働市場構造改革」と称した「非正規雇用」拡大、「解雇自由化」などの攻撃を次々に進めている。闘う韓国労働者人民は、民主労総に結集する韓国労働者人民の「労働市場構造改革」に抗するゼネスト決起をはじめ、元「従軍慰安婦」を先頭とする日帝の戦争責任追及の闘い、朝鮮反革命戦争突撃と対決する反戦の闘いを実力決起でうちぬき、朴政権を追いつめる闘いを爆発させている。

 朝鮮反革命戦争突入時は、日本階級闘争の決戦の時だ。反北朝鮮―反共・排外主義煽動を打ち破って、「在特会」など、反共ファシストを撃滅し、反革命革マルの敵対を許さず、朝鮮反革命戦争粉砕の革命的反戦闘争を闘いとっていかなければならない。

   (4)

 本年6・15闘争の第3の課題は、反革命翼賛国会を粉砕し、戦時国家体制形成に突き進み、本格的戦争へと突撃する安倍極右政府を打倒することだ。

 4月14日に発生し、現在も余震が続く熊本地震に際して、安倍政府は、被災労働者人民の救援よりも戦時国家体制形成を優先させた。地震発生後、日・米両政府は、「同盟調整メカニズム」に基づき、直ちに熊本市の陸・海・空3自衛隊による統合任務部隊司令部内に「日米共同調整所」を設置した。そして、被災地にオスプレイを送り込み、被災地を蹂躙した。官房長官・菅は、震災翌日の4月15日の記者会見で、「緊急事態条項」の導入を突破口にした改憲の必要性も口走ってみせた。被災地を自衛隊と米軍が制圧し、より本格的な戦時国家体制形成のステップにすることなぞ、許してはならない。

 安倍政府は、5月26日〜5月27日開催の「伊勢志摩サミット」を「反テロ・サミット」として行ない、「テロ対策行動計画」なるものを大々的にブチ上げることで、労働者人民への弾圧をさらに強める姿勢をあからさまにした。特に、革命勢力に対する組織壊滅型反革命弾圧を一挙に強化しようとしている。通常国会で、「刑事訴訟法」等改悪に突き進んだ安倍政府は、次期国会では、「環太平洋パートナーシップ協定」(TPP)の国会承認、「労働基準法」改悪、「共謀罪」新設も策動している。

 安倍政府は、矢継ぎ早に戦争政策を強化している。3月29日、「安保法制関連法」が施行された。いよいよ自衛隊が大手をふって、米軍との「共同作戦」に踏み込み、海外派兵を強化しようというのだ。その手始めとして、今秋以降の自衛隊海外派兵の部隊に、「駆け付け警護」や「他国軍との宿営地の共同防衛」の任務を課そうとしている。

 安倍政府は、改憲への突撃を強めている。安倍政府は、「国家緊急権(緊急事態条項)」を改憲の突破口にすえている。政府が「緊急事態」を宣言して全権限を集中させんとするものである。安倍政府は、今夏参院選での圧勝を狙い、反革命翼賛国会での改憲論議を本格化させようとしているのだ。安倍政府は、9条改悪にも着手しようとしており、安倍は、首相在任中の改憲まで吹いて回っている。安倍政府は、情報統制強化の姿勢もあからさまにしている。マスコミ統制を強めることで、ファシズムへの布石を打とうとしているのだ。

 「反テロ」を大々的にうち出した、激化する反革命弾圧をうち破ろう。反革命翼賛国会を粉砕し、改憲攻撃を粉砕しよう。反革命諸法案の成立を阻止しよう。戦争遂行の安倍極右政府打倒に進撃しよう。

   (5)

 安倍政府は、沖縄・名護新基地建設に、国家権力の全体重をかけて突進している。

 1996年に「沖縄に関する日米特別行動委員会」(SACO)が名護新基地建設を初めてうちだして以降、「沖縄戦の再来を許すな」とする闘う沖縄労働者人民の、名護新基地建設阻止の粘り強い激闘が続いている。

 沖縄防衛局が強引に進めてきたボーリング調査については、3月4日の「和解」に伴う工事停止に至るまでに、ついに終了できなかった。また、昨年10月に同時並行的に開始し、2020年10月までの完了を目指していた「本体工事」は、実質的に止まっていた。闘う沖縄労働者人民が、座り込みや、カヌー隊の海上阻止行動などの、頑強な抵抗運動を続けてきたからである。

 3月4日の「代執行訴訟」における安倍政府と沖縄「県」との「和解」以降も、辺野古現地での実力攻防は続いている。キャンプ・シュワブゲート前での座り込みや、辺野古沖での海上抗議行動が、機動隊や海上保安庁の弾圧に抗して粘り強く闘いぬかれている。

 闘う沖縄労働者人民は、「臨時制限区域」撤廃の要求を突き付け、機動隊や海上保安庁の弾圧をものともせず、現場での実力攻防を闘いぬいてきた。

 しかし、安倍政府は、ことあるごとに「辺野古移設が唯一の解決策」と強弁し続け、米帝との協議では、「代執行訴訟」の「和解」について「『急がば回れ』ということだ」として米帝・オバマらを説得して回り、工事の遅れへの「理解」を取りつけている。

 沖縄本島北部の東村・高江では、労働者人民の抵抗を弾圧しながらのヘリパッド新設工事が強行されている。東村・高江でのヘリパッド新設工事は、オスプレイ配備を前提としたものだ。安倍政府は、中国を敵視し牽制するために、自衛隊の南西諸島配備を強行しようとしている。米軍・普天間基地にはすでにオスプレイが配備され、毎日のようにオスプレイの低空飛行訓練が強行され、沖縄労働者人民の生活を脅かしている。

 基地の移設なんぞは、「国外」であろうが「県外」であろうが、日・米帝のスローガンだ。そのことを何度でも確認し、従来の「島ぐるみ」「オール沖縄」のみに集約される既成の運動の限界を踏み越え、「戦争のための基地は、沖縄にもどこにもいらない」と闘い続ける沖縄労働者人民との革命的共同をうち固めなければならない。

 沖縄労働者人民の反戦・反基地・反安保の闘いは、安倍政府を心底から恐怖せしめている。あらゆる弾圧を粉砕し、名護新基地建設を阻止し、〈基地・沖縄〉強化を粉砕しよう。在沖米軍・自衛隊を解体しよう。沖縄人民解放闘争の爆発をかちとろう。

   (6)

 安倍政府は、「福島第1原発事故」が5年を経た現在も収束のメドすら立たない中で、「福島第1原発事故」なぞまるでなかったの如く、原発再稼働・新(増)設を強行しようとしている。昨年8月に九州電力が川内原発を再稼働させたのに続き、今年に入り、関西電力が高浜原発の再稼働を強行した。しかし、労働者人民の怒りを背景に、3月9日に大津地裁が、原発運転差し止めの「仮処分」決定を出している。これで、国内で稼働中の原発は、九州電力川内原発1、2号機のみとなった。

 安倍政府は、全国原発の再稼働をあきらめようとはしない。今度は、四国電力伊方原発の7月再稼働を画策している。熊本地震が続く中でも、川内原発について、官房長官・菅や環境相・丸川、そして「原子力規制委員会」委員長・田中俊一など、安倍政府や原発関係者は、「停止する理由がない」と言って憚らない。「免震重要棟」すら存在しない川内原発を運転し続けるような、こんな輩どもが、今後起こるであろう「原発事故」の責任をまともにとるはずがない。

 「世界初のフルMOX炉」である大間原発(青森県大間町)は、建設工事の遅れが鮮明になっている。六ヶ所再処理工場(青森県六ヶ所村)も、完成の見込みは全く立っていない。しかし、安倍政府は、福井県の高速増殖炉・「もんじゅ」について、「新法人による存続」を打ち出している。こうして、採算すらとれないはずの原子力産業を、「国策」として全面的に運営しようとしているのだ。安倍政府は、MOX燃料を使った発電を何としても軌道に乗せることで、47トンものプルトニウム保有を正当化しようとしている。すべては核武装のためだ。

 原発労働者、周辺労働者人民の被曝なしには存在しえない原発は、即刻廃止しなければならない。核武装のための日帝原子力政策は、ただちに葬り去らねばならない。現地実力闘争の爆発で、全国原発の再稼働を阻止せよ。大間原発をはじめとする原発の新(増)設を阻止せよ。六ヶ所再処理工場の本格操業阻止、「もんじゅ」の廃炉をかちとり、「核燃料サイクル」計画を粉砕せよ。日帝の核武装化に対決し、反原発・反核燃闘争の大爆発をかちとれ。

 日本階級闘争の激化に身構えた、国家権力頂点からの差別主義・排外主義煽動が吹き荒れており、「在特会」ら反共ファシストが活性化し、在日朝鮮労働者人民に対する虐殺を呼号した排外主義デモをたびたび繰り返し、闘う沖縄労働者人民への敵対を強めている。反共ファシストの活性化を狡匹ど瓩箸靴董安倍政府は天皇と日帝の15年戦争と植民地支配を開き直り、「2015年談話」の発表、「従軍慰安婦問題」の「日韓政治決着」に踏み込んでいる。首相・安倍を筆頭に閣僚・国会議員らが大挙して靖国神社参拝を強行している。闘うアジア労働者人民と連帯し、差別主義・排外主義煽動を粉砕し、右翼ファシストを撃滅しよう。

 昨年の「安保法制関連法」成立の過程で、「自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs)」なる組織が登場し、「警察は味方」と公言して新左翼勢力の排除に出た。この「SEALDs」が提唱した「落選運動」と呼応し、参院選での「野党共闘」が進められた。これを機に、一切の既成勢力がさらなる総翼賛化の坂道を転げ落ちている。「SEALDs」のごとき秩序派学生運動に日本学生運動を明け渡すようなことは、絶対にあってはならない。60年安保闘争においても、国会突入という突出した闘いを闘いぬいたのは、安保ブント指導下の全学連である。先達たちの地平を引き継ぐものとして、内戦勢力による実力闘争・武装闘争の爆発を切り拓こうではないか。

 今こそ、日帝足下労働者人民の怒りを組織し、安倍極右政府打倒・日帝国家権力解体へと進撃しよう。すべての闘う労働者、学生は、6・15闘争実行委員会の旗の下に結集し、6・12―6・15安保粉砕・政府打倒全国統一行動に起ち上がろう。

〈編集部責任転載〉



中東反革命戦争粉砕! 朝鮮反革命戦争粉砕!

6・12―15 安保粉砕・政府打倒全国統一行動

反革命翼賛国会粉砕! 沖縄・名護新基地建設阻止!原発再稼働・新(増)設阻止!

・東京 6月12日(日) 午前11時 宮下公園

 山手線・地下鉄渋谷駅下車

・大阪 6月14日(火) 正午 靭公園

 地下鉄中央線・四ツ橋線本町駅下車

・福岡 6月13日(月) 正午 須崎公園

 地下鉄天神駅下車

・沖縄 6月15日(水) 正午 キャンプ・シュワブ第3ゲート前
    午後2時 名護市労働福祉センター

  (名護市大南2丁目1‐25 名護市役所から西へ徒歩5分)

主催 6・15闘争実行委員会
(呼びかけ 全国寄せ場交流会/全国学生社会思想研究会連合)