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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

 5・14「戦争法下の『日の丸・君が代』処分とたたかう集会」が開催される〈大阪〉 (1182号8面)

 5月14日、「『日の丸・君が代』強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク」の主催で「戦争法下の『日の丸・君が代』処分とたたかう5・14集会」が「エルおおさか」で開催された。「反戦・反失業を闘う釜ヶ崎労働者の会」の仲間も集会に結集した。708会議室に闘う労働者が続々と結集し、午後6時より集会が開始される。

「大阪での戒告処分は、3分の1免職処分だ」

 まず最初に、司会の「大阪ネット」・寺本氏が発言する。「本日の集会では春の卒・入学式の闘いや裁判の闘いの状況などを報告し、皆さんとの意思統一の場としていきたい」。

 続いて、「大阪ネット」・山田氏が、「今、卒・入学式過程での経過報告」を行なう。「今春、卒・入学式の行動を各地域でやってきた。大阪府教育委員会は、今年の卒業式で不起立をしたFさんに対して、処分のための事情聴取を弁護士の立ち会いを認めず強行している。Fさんに不当処分があったら支援を」。

 そして、次に、「各闘いの報告」だ。

 松田幹雄氏は、「大阪市教育委員会に対して、『君が代』指導のあり方を追及し『君が代』斉唱が『思想・良心の自由』に関わる問題であることを認めさせた。これによって再任用をかちとることができた」。
 梅原聡氏は、「3月18日、大阪弁護士会は、芦間高校長・府教委へ人権侵害救済の『勧告書』(―国歌の起立斉唱の職務命令は思想良心の自由を侵害するものである。…とりわけ外国籍の生徒、保護者への実質的な強制である―)、井高野小校長・市教委・市議会へ『要望書』を出した」。

 「平和な教育を求めスクラムする府民・労働者ネット」の恩地氏は、「1月18日、府教委に国歌の強制をやめるように『要求・質問』を出した。四月四日の『回答』は、質問内容に対応しない不誠実なものであった。このような姿勢を改めるよう府教委に強く要求していく」。

 今、卒業式不起立のFさんは、「在日の生徒の担任であった私は、卒業式で不起立をした。外国籍や宗教上の理由で国旗・国歌に抵抗を持つ生徒がいる中、自分は、起立・斉唱はできなかった。事情聴取が終っているが、まだ処分は出ていない。処分が出たときにはご支援を」。

 弁護団の三輪弁護士は、「弁護士になり5年。『日の丸・君が代』訴訟弁護団に入って5年。再任用訴訟、戒告取消し訴訟、人権救済の代理人をしてきた。最高裁は、不起立に対する処分を一律に行なうことや不起立という行為のみで戒告以上の処分を科すことを否定している。ところが、大阪府『職員基本条例』は同じ戒告(職務命令違反)が3回で免職となる。『(大阪での)戒告処分は、3分の1免職処分だ』というのがわれわれの主張だ。全ての処分を撤回させるために皆さんと頑張っていきたい」。

「大阪地裁は、大阪府『国旗国家条例』は合憲、重罰の減給処分も適法という判決を下した」

 各裁判報告が、行なわれる

 奥野泰孝氏は、「特別支援学校の教育者として車イスの生徒の介助のために座っていた。府教委は不起立に対して、職務命令違反とした。これは、文書でも口頭でも示されなかった『黙示の職務命令』である。支援学校での『君が代』強制は、人の心への攻撃であり、児童生徒の身体の安全や学校行事への主体的参加を阻害するものである。大阪地裁・内藤裕之裁判長は、大阪府『国旗国歌条例』は合憲、重罰の減給処分も適法という完全に府教委追随・擁護の判決を下した。大阪高裁に控訴した」。

 「Tネット」の平谷氏は、「今、辻谷博子さんは中国で日本語教師をしている。彼女は、『戒告取り消し、再任用拒否撤回に先んじて減給処分取り消しを提訴したのは最高裁―『維新』体制に危機感を覚えたから。大阪府『君が代』条例こそが憲法違反であり、不当処分を撤回させたい。地裁敗訴であれば即時控訴をし闘いをつづけていきたい』と言っている」。

 「戒告処分共同提訴」の松村宜彦氏は、「2012年3月以降、卒・入学式で戒告処分を受けた7人が2015年7月に大阪地裁に戒告処分取り消しを求め合同提訴した。2011年6月に成立した全国で例のない大阪府『国旗国歌条例』、2012年3月に成立した大阪府『職員基本条例』の違憲性を問うている。私達に処分を下した張本人・中野伸一が4月、大阪府人事委員会事務局次長(任用審査課長)として着任した。『中野を不服審理・裁決に関わらせるな、即時移動せよ』と行動を開始した」。

 「『君が代』不起立解雇撤回裁判」の野村尚氏は、「2014年8月、山田肇さん・菅平和さんと私の3人で提訴した。私達は、再任用決定取り消しや再任用更新合格取り消しを受けた。府教委が不起立処分を理由にして差別的選考をしていた事が、明らかとなった。裁判は、証人申請・承認尋問と裁判の山場を迎えつつある。奥野さんを担当した内藤裁判長なので予断を許さない。勝訴に向け、今後ともご支援を」。

「『天皇を戴く国歌』は、『戦争する国家』」

 「再任用拒否撤回裁判」の佐藤訓子さんは、「『君が代』解雇損害賠償訴訟(豊中市教委)、減給処分撤回訴訟(豊中市教委)、戒告処分撤回訴訟(大阪府教委)の3つの裁判を闘っている。豊中市が不起立処分と歴史観・価値観など思想・信条を理由として再任用拒否をしたことが明らかになった。『天皇を戴く国歌』は、『戦争する国家』。許してはならない」。

 「『君が代』不起立解雇撤回裁判」の山田肇氏は、「人事委員会の裁決で『戒告処分』は取り消されたが、再任用合格取消しは撤回していない。再任用制度は、公務員の定年後、年金支給までの空白期間を埋めるため設けられた。毎年、希望者の95パーセント以上が合格や任期更新をされている。戒告処分以上の処分者(飲酒運転や体罰で減給や停職になった者)まで合格している。府教委による『君が代』不起立を理由とした再任用拒否は許されない」。

 次に、カンパ要請と質疑・応答に入る。

 その中で、「『戦争教科書』はいらない!大阪連絡会」は、「2015年夏、大阪市・呉市の育鵬社教科書採択で不正があった」と報告した。「市教委は、『市民アンケート重視』で採択の参考にするとした。育鵬社は、『大阪市では市民アンケート重視』と情報をつかみ、フジ住宅・今井会長に伝え、フジ住宅が会社をあげてアンケートに取り組んだ。この7割のアンケートには、同じ筆跡でほぼ同内容のものが多数あり、情報公開で明らかになった。『つくる会』系教科書を子どもたちに渡してはならない。採択のやり直しを求める」。

 最後に、「まとめ」である。

 黒田伊彦氏(大阪ネットワーク・代表)は、「〈1〉〈闘いの中で明らかになった大阪府教委の『国旗国歌条例』、職務命令解釈の矛盾について〉」では、”楸軌僂蓮◆峪彖曄信条の自由への侵害」批判をさけるため、「君が代」の歌詞の解釈は各人の自由とした◆峭餞国歌条例」は、服務規律の厳格化で、愛国心教育と関係ないと嘘をついた4稽秕紊竜稽蘚所作なので、「君が代」起立斉唱は、国籍による差別を生まないという詭弁をおこなった、「〈2〉〈当面の課題と取り組み〉」では、―菠手続きの明文化に対し事情聴取への弁護士立ち会い要求の闘い大阪弁護士会の人権救済の「勧告書」、「要望書」の履行と周知への取組みB膾緝楸軌僂龍軌蘢垢魎泙犇軌薜儖との面談を申請中であるぃ祁遑横各「『日の丸・君が代』強制反対全国ネット」全国会議、7月24日「『日の丸・君が代』問題等2016全国学習交流集会」に結集し、成功させようとの提起が行なわれ、集会を終了した。