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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

5・22 陸上自衛隊施設部隊による
南スーダンPKO第10次派兵阻止に決起
(1185号1面)

御茶ノ水駅頭で情宣決起

 5月22日、反戦・全学連の部隊は、陸上自衛隊施設部隊の南スーダン「国連平和維持活動」(PKO)第10次派兵阻止に決起した。

 午前10時、反戦・全学連の部隊は、JR御茶ノ水駅頭に登場する。ヘルメットを装着し、横断幕をひろげ、御茶ノ水一帯に響くシュプレヒコールをあげる。「南スーダンへのPKO―派兵を阻止するぞ」「自衛隊海外派兵を粉砕するぞ」「中東労働者人民虐殺を許さないぞ」「日米安保を粉砕するぞ」「安倍極右政府を打倒するぞ」。その後、反戦・全学連の部隊は、ビラまき情宣を開始する。おりしも日曜日の午前中であり、お茶の水界隈は行きかう労働者・学生たちで賑わっていたが、アジテーションは注目を集め、配布されたビラは次々と受けとられていった。「伊勢志摩サミット」警備の真っ只中ではあったが、警視庁公安刑事は情宣活動を遠巻きで見ているだけであり、一切手出しはできない。こうして、反戦・全学連の部隊は約1時間の情宣をやりぬいていった。最後に、再度シュプレヒコールをあげ、一連の行動を終了した。

 統合幕僚監部は、4月27日、「南スーダン派遣施設隊」の第10次派兵を発表した。今回の部隊編成は、北部方面隊の第11普通科連隊を基幹とする第7師団(北海道千歳市)を軸とした部隊であり、総勢約350人からなる。5月22日に、先発隊約130人が、北海道・新千歳空港から定期就航便で出撃し、さらに、6月1日に、主力第1波約120人が、6月15日に、主力第2波約100人が、それぞれ、新千歳空港からチャーター便で出撃することが発表されている。

 2011年7月にスーダンから、南スーダンが分離・独立した。国連は、ただちに「国連南スーダン派遣団」(UNMISS)を設置してスーダンと南スーダンとの衝突に身構え、UNMISSは、両者を分離させる部隊として活動している。

 自衛隊は、このUNMISSに、2012年1月以降、陸自施設部隊を約半年交代で送り込み続けている。派兵部隊は、「比較的治安が安定している」といわれる首都・ジュバに宿営地を設営し、派兵部隊強化のための条件整備を行なうとともに、現地で道路や橋梁などの社会インフラ整備を行なっているとされる。施設部隊の活動に必要な機材は、ジュバから約2000キロ離れたケニアの港湾都市・モンバサや、国連の物資集積基地があるウガンダのエンテベから輸送している。また、南スーダンPKOの司令部要員の派兵についても、陸上自衛官3人がジュバのUNMISS司令部に派兵されている。

南スーダンPKO―派兵の強化を粉砕しよう

 日帝は、「南スーダンの国づくりに貢献する」と称して、石油権益などを確保するための活動に踏み込んでおり、PKOとこれに連動した政府開発援助(ODA)の活用を「車の両輪」に据え、医療・教育施設の建設に加え行政や衛生・農業といった分野で非政府組織(NGO)とも連携した人材育成・技術協力を進め国家の基本的機能の構築を支援するという。日帝は、自衛隊派兵をテコに、南スーダンに食い込み、石油資源などの権益を確保しようというのだ。

 2012年の安倍政府発足以降、南スーダン派兵は、さらに強化されてきた。活動範囲が東エクアトリア、西エクアトリア両州にも拡大され、それに伴い人員も増員された。

 しかし、南スーダン北部では、スーダンとの対立が続き、戦闘が頻発している。そればかりか、2年以上にわたり、南スーダン内部での内戦も激化している。2013年12月以降、大統領・キールの出身民族であるディンカ人と、反乱軍を率いる前副大統領・マシャールの出身民族であるヌエル人との民族対立が激化し、北部の油田地帯を主戦場とする戦闘が続いてきた。この内戦は、今年4月29日に両派勢力の妥協による「暫定政府」が発足することで、一段収束に向かってはいる。しかし、火種を残したままの「暫定政府」発足なぞ、所詮は妥協の産物であり、いつ内戦が再燃するか油断はできない。

 そんな過酷な状況の中での自衛隊の活動は、常に、戦闘との遭遇が予想されるものである。そのことは、当の自衛隊員も自覚している。今年三月、PKO―派兵に参加して帰還した、中部方面隊の福知山駐屯地(京都府)所属の隊員が、宿営地に着弾したとされる銃弾を持ち帰り、福知山駐屯地の史料館に「日本隊宿営地に着弾した五・四五ミリ小銃弾」と銘打って、誇らしげに展示していたのだ。狎鐫呂鬚ぐった自衛隊瓩梁減澆鬟▲圈璽襪靴茲Δ帆世辰討い燭里鰐棲里任△襦

安倍政府の戦時国家体制形成を許すな

 安倍極右政府は、「安保法制関連法」の3月29日施行をうけ、戦争政策を一挙に強化・拡大させている。そして、自衛隊強化の手始めとして、まず南スーダンへのPKO派兵を強化しようとしている。

 安倍政府は、昨年9月の「安保法制関連法」成立直後から、南スーダンに派兵する陸自部隊の任務に、他国部隊の戦闘に援軍として駆け付ける「駆け付け警護」を加える検討に入った。その後、今年2月9日、自衛隊が南スーダンで実施しているPKOの「派遣期間」を10月末まで8ヵ月間延長することを決めた。期間の延長は、これで6回目になる。安倍政府は、南スーダン派兵を延長しながら、「駆け付け警護」に耐えられるような自衛隊の強化を進め、訓練を積み重ねようとしているのだ。さしあたり、今年12月にも、陸自の派兵部隊に対して、首都・ジュバの宿営地を「他国軍と共同防衛する任務」を付与し、ゆくゆくは「駆け付け警護」も任務に加えようとしている。安倍政府は、自衛隊の猩働者人民虐殺の軍隊瓩悗龍化をみすえ、そのための猯兵場瓩箸靴董南スーダン派兵を継続しようとしている。中東労働者人民に銃口を向け、虐殺することを、断じて許してはならない。自衛隊の南スーダンPKO―派兵を、実力・武装の闘いで阻止しよう。

 安倍政府は、米帝との連携を堅持しながら、沖縄・名護新基地建設の加速化をはじめとする自衛隊、在沖―在日米軍基地を着々と強化しようとしている。そして、安倍政府は、今年7月の参院選「圧勝」を狙い、「国家非常事態宣言」にあたる「国家緊急権(緊急事態条項)」導入を手始めに、9条破棄―「国防軍」創設・天皇元首化を核心とする本格的改憲へと突撃しようとしている。議会内勢力の総翼賛化も、「安保法制関連法」成立の過程で一挙に加速した。自衛隊海外派兵擁護が数少ない一致点である「民進党」の成立、社民党の分解の動きの表面化、日共の「日米安保容認」「自衛隊容認」の表明等々である。こうして一切の議会内勢力が総翼賛化し、今や反革命翼賛国会が常態化している。

 反革命翼賛国会を粉砕し、安倍極右政府による戦時国家体制形成―ファシズムへの突撃と対決しよう。革命的反戦闘争の爆発をかちとり、国際反革命戦争の拡大・激化へ突き進む安倍極右政府を打倒しよう。中東反革命戦争、朝鮮反革命戦争を粉砕する革命的反戦闘争の爆発をかちとろう。