解放トップ
トップに戻る
解放最新号
バックナンバー
論文
定期購読

東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

進撃する全学連 全国学園で新歓闘争に勝利 
東北大学、首都圏・北関東、福井大学
 (1187号1面)

東北大学

日帝の核武装政策の実態を暴露

 4月18日午後6時より、仙台市内の市民会場において、東北大学社会思想研究会の主催による反核・反原発企画「何のため?原発再稼働・新(増)設」を開催した。この企画開催に当たり、社会思想研究会の仲間は、東北大や仙台市内での精力的な情宣活動をやりぬいた。東北大当局や宮城県警の圧力に何ら屈することなく、学生や労働者人民の間に分け入り、組織化に邁進し、熱気のうちに新歓企画の成功をかちとったのだ。

 社会思想研究会からの開会あいさつに続き、まず最初に2本のDVDの上映を行なった。まず、「原発導入のシナリオ」である。この作品は、1950年代に日帝が原発を導入する過程を描いたドキュメントである。そこでは、米大統領・アイゼンハワー(当時)がソ連スターリン主義の核開発に対抗するためにうち出した「核の平和利用」路線に乗っかり、日帝が核武装を推進するために原発を導入したことを暴露している。当時の吉田政府の下、読売新聞社主(当時)・正力松太郎を尖兵に「世論工作」が進められ、労働者人民の間で沸き上がる反核闘争を圧殺し、その結果、原発が導入されていったことを明らかにしている。次に、青森県・大間原発建設をめぐるニュース動画を上映する。2011年3月の「福島第1原発事故」が引き起こされて以降も、大間原発の建設が進められている。政府は、原発建設をゴリ押しするために、原発の立地する自治体に手厚い「交付金」をばら撒いている。卑劣な切り崩し工作にも屈することなく、現在も闘い続ける住民の思いが、このドキュメントには記録されている。

 次に、全国学生社会思想研究会連合より「原発再稼働・新(増)設は今?」と題する報告がなされた。まず、4月14日と4月16日に熊本で発生した巨大地震に際して起きている事態を紹介し、巨大地震の発生源と目される「布田川・日奈久断層帯」の最南端に、稼働中の九州電力川内原発が立地していることを明らかにする。この川内原発には、免震重要棟もなく、しかも、川内原発自身、マグニチュード5・7までの地震にしか耐えられない設計になっているのだ。このような状況下で、九州電力は、原発を稼働させ続けた。全国で、唯一、再稼働が強行されている現状を維持することを自己目的化した、危険極まりない判断に他ならないのである。こうした、原発再稼働・新(増)設を何としても粉砕しなければならないことを、提起者は、強調した。

東北大学生運動の前進を

 そして、原発再稼働・新(増)設阻止の課題について(‥臑茖姥業の今大間原発の現状H晋業運動と神錙θ審砲覆反原発は無力イいに闘うべきか、の5点に分けて、報告をする。「福島第1原発事故」は、安倍がどんなに強弁しようと、一向に収束のメドすら立っていない。しかし、大間原発の新設や、川内原発に続く、愛媛・伊方原発などの原発再稼働が策動されている。反原発運動は高揚を続け、そのうねりの中で、福井・高浜原発の再稼働に対する差し止めの仮処分が決定した。しかしながら、ともすれば反原発運動自体が体制内化の渦に呑み込まれ、元首相・小泉純一郎のごとき輩に簒奪されがちな現状を指摘し、その対極に立って青ヘル部隊が、大間原発建設阻止闘争をはじめとして、全国各地の原発の現場で原発再稼働阻止闘争を実力・武装の闘いとしてうちぬいてきたことを明らかにする。そして、革命的反戦闘争の一環としての反核・反原発闘争をさらに強化する姿勢を鮮明にした。日帝は既に47トン以上のプルトニウムを溜め込んでいること、首相・安倍自身が熱心な核武装論者であることを突き出し、どんなに労働者人民を犠牲にさらしても、とにかく核武装を目論む安倍極右政府を許してはならないことを突き出した。そのために、危険極まりない原発労働を強制される原発労働者の組織化を進めること、全国原発の再稼働・新(増)設を阻止するための現場での実力決起をさらに闘いぬくことを訴えた。

 報告の後、参加者との間で、日帝の核武装の認識を共有した上で、活発な質問・意見が飛び交った。この日の講演集会は、こうして、成功のうちに終了した。

 東北大でも、「非公認サークル」の解体が策動されるなど、革命的学生運動解体攻撃が進行している。他方、「SEALDs東北」なる、秩序派学生運動が東北大でもうごめき、5月17日には学内で「立憲主義と民主主義」なるシンポジウムを開催している。「警察は味方」を公言する秩序派学生運動を踏みしだき、あらゆる弾圧を粉砕し、東北大における「〈戦時下の新たな革命的学生運動〉の創出」を何がなんでも成しきり、東北大の全国拠点化を実現していく決意である。



首都圏・北関東

5月、各大学で情宣行動を闘う

 全学連に結集する学生は、2016年の新歓闘争に取り組んだ。革命的反戦闘争への組織化をみすえて学生の間に分け入り、当面の目標として5・30全学連新入生歓迎講演集会への結集を訴える闘いをやりぬいた。

 全学連が新歓闘争に突入した5月は、5月26日〜5月27日の「主要7ヵ国」(G7)首脳会議(=「伊勢志摩サミット」)を前後して、首都・東京をはじめ首都圏全域で、警察権力が厳戒態勢を強化していた。警視庁は、「見せる警備」を前面におしだし、街頭のあちこちに機動隊を配備したり、駅のコインロッカーやゴミ箱を閉鎖する措置に出た。2・23反革命弾圧に踏み込んだ警視庁公安部は、「伊勢志摩サミット」直前には、革命党本部前の路上に私服車両を止め、われわれの動きを逐一監視する態勢をとった。しかし、われわれは、こうした戒厳態勢なぞ何ら問題にせず、新歓闘争をやりぬいていったのだ。

 全世界では、反政府デモの先頭に巨万の学生・青年が起っている。仏帝足下でも、「反テロ」を呼号するオランド政権による「非常事態宣言」なぞ軽々と踏み越え、学生・青年が実力デモを幾度となく闘いぬいているのである。いかなる困難な状況をも踏み越え、闘う学生・青年の組織化を何としてもやり遂げなければならない。

 全学連は、「〈戦時下の新たな革命的学生運動〉の創出」を掲げ、首都圏・北関東における新歓闘争に果敢に撃って出た。明治大学、駒沢大学、千葉大学、宇都宮大学で、あるいは街頭で、5・30新歓集会への結集を呼びかけるビラを配布してきた。全学連は、全学連パンフレットを活用した組織化を進めた。5・30講演集会への結集を呼びかけるビラに、新入生をはじめとする学生たちの注目が集まる。
 公安警察と各大学の職員・ガードマンが肩を並べてわれわれの署名活動を監視する姿も、相変わらずであった。大学当局は、軒並み、新入生に対して「ビラをとるな」「安易に署名に応じるな」と規制を加え、革命的学生運動との合流を妨害した。

 しかし、われわれは、そんな一切の妨害を粉砕し、〈戦時下の新たな革命的学生運動〉を組織すべく、革命的学生の組織化に奔走してきた。

全学連新入生歓迎講演集会をかちとる

全学連中央執行委員会のあいさつ

 全学連中央執行委員会は、全国学生社会思想研究会連合からの報告をメイン企画とする、5・30新入生歓迎講演集会を企画し、成功をかちとった。

 新歓集会当日の5月30日、中央区立産業会館の会場を制圧した首都圏学生の手で、テキパキと準備が進む。会場の周辺には警視庁私服刑事どもがびっしりと張りつき、学生、とりわけ新入生の集会参加を妨害しようと露骨に動いていた。しかし、すべてはムダであった。午後6時半の開会までに、会場には参加者が続々と結集した。

 午後6時半、司会から開会が宣言され、次いで全学連中央執行委員会からの主催者あいさつがなされる。「戦争と革命の時代の到来に対して、わが全学連は、〈戦時下の新たな革命的学生運動〉を提起し、新たな学生の組織化に向け奮闘してきた。今年度の新歓闘争の集大成として、今日の全学連新入生歓迎講演集会を開催した」「困難な中においても、われわれは、革命的学生運動の旗を降ろすことなく、全学連運動のさらなる飛躍をかちとる」「日本学生運動の役割である戦闘性・突撃性を発揮しなければならない。『自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs)』なる秩序派学生運動を突破し、日本階級闘争の先頭で闘いぬく」「6・12〜6・15安保粉砕・政府打倒全国統一行動に決起しよう」と、参加者全体に訴えた。

 次にDVD上映に移る。今回上映されたのは「なぜ警告を続けるのか〜京大原子炉実験所・牋枌辞瓩慮Φ羲圓燭繊廚任△襦あの「福島第1原発事故」が起こる以前から、原発の危険性に警鐘を乱打し続けた原子力研究者が存在していた。京都大学原子炉実験所に所属する、今中哲二氏や小出裕章氏ら六人の研究者たちである。彼らは、「熊取6人衆」と呼ばれ、常に政府や資本の圧力にさらされ、迫害を受けてきた。それでも彼らは、警告をやめることはなかった。その力強い信念を持った生き様を描いたドキュメントである。この作品の中で、今中氏や小出氏は、原発推進派の研究者たちから「原発廃止なぞユートピアだ」等々の言辞を浴び続けるが、「絶対安全なんてありえない」「原発はなくても電力は足りる」と自説を曲げず、的確に反論する。そして、原発問題についての考察の末に「どういう生き方をしたいのか? どういう社会にしたいのか? という問いになる」と、労働者人民の命すら顧みることなく、ひたすら利潤追求に走り、資源を浪費していく現代資本主義のありようへの疑問を突き出していく。さらに、今中氏は日帝足下の原子力研究の根幹について、「いったい誰が原発を進めたいのか?」の問いに答える形で「日本国が核武装能力を備えるためとしか思えない」と、日帝の核武装の意図を鋭く暴いていったのである。また、作品中では、現地住民の実力決起により、関西電力が策動していた和歌山県・日高原発建設を阻止した反原発運動の歴史も紹介されている。

全国学生社会思想研究会連合の報告

 全国学生社会思想研究会連合が「原発再稼働・新(増)設は今?」と題して、反核・反原発運動の現状の報告を行なう。

 まず、5月27日の「伊勢志摩サミット」終了後の、米大統領・オバマの広島訪問について、徹底批判する。オバマ広島訪問の内実を見れば、被爆者への「謝罪」すらなく、同席した安倍も「謝罪を求めない」とするふざけた代物であり、広島の蹂躙以外の何者でもなかった。そして、ブルジョア・マスコミが「歴史的快挙」なぞと絶賛するオバマのスピーチについても、米軍の広島原爆をあたかも他人事のごとく扱っていること、「日米同盟」構築を正当化することで「核投下が戦争終結を早めた」なる言説を正当化していること、「私が生きている間にこの目的は達成できないかもしれません」と帝国主義諸国の核廃絶を彼岸化しつつ朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)などへの核の拡散を牽制していること、等々を紹介した。そして、オバマが現実の政策において、核武装をむしろ強化している欺瞞を暴くとともに、オバマ自身が広島訪問時、「核の発射ボタン」の入ったカバンを持参していたことを暴露した。全国学生社会思想研究会連合は、米帝の核戦略と歩調を合わせた、安倍政府による戦時国家体制形成、日・米・韓による朝鮮反革命戦争突撃との対決を訴えた。

 そして、原発再稼働・新(増)設阻止の課題について(‥臑茖姥業の今大間原発の現状H晋業運動と神錙θ審砲覆反原発は無力イいに闘うべきか、の五点に分けて、報告をする。「福島第1原発事故」は、安倍がどんなに強弁しようと、一向に収束のメドすら立っていない。しかし、安倍政府は、大間原発の新設や、川内原発に続く、愛媛・伊方原発などの原発再稼働を策動している。ともすれば反原発運動自体が体制内化の渦に呑み込まれ、「環境問題」「エコロジー」などに集約され、何ら迫力のない対電力会社本社行動のみに終止しがちな現状を指摘し、その対極に立って青ヘル部隊が、全国各地の原発の現場で原発再稼働阻止闘争を実力・武装の闘いとしてうちぬいてきたことを明らかにする。そして、革命的反戦闘争の一環としての反核・反原発闘争をさらに強化する姿勢を鮮明にした。そのために、危険極まりない原発労働を強制される原発労働者の組織化を進めること、全国原発の再稼働・新(増)設を阻止するための現場での実力決起をさらに闘いぬくことを訴えていった。

 質疑応答の後、最後に司会から閉会が宣言され、講演集会は終了した。

 首都圏大学で、SEALDsが大学当局に取り入っての台頭を強めている。明大でも、4月23日、「明大法学部」主催の「平和・憲法を語る集い」に、SEALDsが登場し、明大学長と同席してのスピーチを行なっている。「警察は味方」「ヘルメットもゲバ棒もいらない」なぞと公言するSEALDsは、革命的学生運動を弾圧する明大当局にとっては、実に都合のいい、利用価値のある存在ということなのだろう。首都圏における秩序派学生運動の台頭を踏みしだいていかなければならない。そして、SEALDs等への集約を食い破り、首都圏からの新たな学生の、革命的学生運動への大量決起を何としても実現しなければならない。



福井大学

 福井大学では、福井大学社会思想研究会が反核をテーマに新歓闘争を闘いぬいた。

 社会思想研究会は、5月13日、市民会場において反原発をテーマに「原発導入のシナリオ」上映会を開催した。上映会に先だって、企画への参加と社会思想研究会への結集を訴える情宣活動を展開した。今回の新歓企画で上映した「原発導入のシナリオ」は、1994年にテレビ放送されたドキュメンタリー映像で、なぜ日帝が「原子力の平和利用」を名分にして原発を導入したのかを描いたドキュメントだ。その中では、1954年に米帝が強行したビキニ環礁での水爆実験に対する労働者人民の激しい怒りと闘いに直面した帝国主義者どもが、「日本を猗振Δ虜岫瓩箸垢襦廚燭瓩法◆峺業導入による電力不足の解消―困窮生活の改善が日本の共産主義化を阻止できる」として「世論工作」を行なった経過などが描かれている。「原発導入のシナリオ」上映を通して、日帝が原発を導入していくための名分とした「原子力の平和利用」なるものが核武装を核心とする原子力政策そのものであることをあらためて確認していった。

 福井大学当局は、2007年以降、学生の自主的サークル活動への規制・管理を強めてきた。本年の新歓闘争でも、上映会への結集を訴える社会思想研究会の学生を、福井大学当局は、四六時中、監視する有様であった。

 福井大学は、「我が国の原子力立国計画の実現に寄与する」として、附属国際原子力工学研究所を2009年に設立し、2012年3月には同研究所を敦賀市に移転して敦賀キャンパスを開設している。そして、「国のエネルギー政策はまだ不確定。東南アジアでは原発の建設ラッシュが続き、日本の持つ知識や技術が必要とされている。県や国への提言など使命を果たしていきたい」(学長)として、原発輸出をはじめとした日帝の原子力政策に貢献することを表明し、そのための教育・研究・人材育成を進めている。福井大学当局は、「福島第1原発事故」を受け、日帝の原子力政策に貢献する大学としての存続が危ぶまれる中、学内の「反核の声」を一掃することに必死なのである。

 今年2016年1月、2月の高浜原発3、4号機再稼働にゴーサインを出した「福井県原子力安全専門委員会」は、日本原子力発電などから寄付金を受け取っているような御用学者の集まりであり、しかもこの中には、委員長である福井大学名誉教授・中川秀行を筆頭に福井大学教授・泉佳伸、大堀道広など福井大学教授が含まれている。日帝の原子力政策に貢献することを是とする福井大学への闘いは、〈戦時下の新たな革命的学生運動〉たる福井大学学生運動の責務である。社会思想研究会は、いまだ有効な闘いを組織しえていない痛恨の事態を突破すべく、新歓闘争勝利の地平をガッチリと堅持し、「原発銀座」とも称される福井の地での反核・反原発闘争の組織化に向け、ねばり強く闘いぬく決意である。高速増殖炉・「もんじゅ」の廃止、美浜原発、高浜原発、大飯原発の再稼働阻止・廃止に向け闘いぬいていかなければならない。