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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

全国各地で「9・1防災訓練」=自衛隊治安出動訓練を粉砕せよ(1192号7面)

自衛隊治安出動―内乱鎮圧訓練粉砕

 9月1日の「防災の日」を中心にした、8月30日から9月5日までの「防災週間」期間中、全国各地で「防災訓練」が行なわれようとしている。

 1923年9月1日の関東大震災時、政府は、首都の治安維持のために戒厳令を公布、軍隊を大量に投入した。そして、「朝鮮人暴動」をデッチ上げ、「不逞鮮人(ママ)が来襲して、井戸へ投毒、放火、強盗、強姦をしている」などの極悪の排外主義を大煽動した。そして、軍隊と警察に加えて、地域の在郷軍人会、消防団、青年団などが自警団として組織され、それらが、関東各地で6600人以上にものぼる朝鮮人・中国人虐殺を凶行した。

 その後に、「朝鮮人暴動の背後に社会主義者あり」として大杉栄らの拘束・虐殺、南葛労働会の川合義虎ら10人の拘束・虐殺(亀戸事件)が凶行された。

 「防災の日」とは、これを「教訓」として制定されたものだ。支配階級の側からする「教訓」とは、戒厳令発動―自衛隊の治安出動をもって労働者人民の決起―階級闘争の爆発を鎮圧せんとするものに他ならない。そのことは、首都圏の「防災訓練」において首都防衛部隊であり、市街戦専門の部隊を擁する陸自第一師団が多数参加していることを見れば明らかである。また、「防災訓練」は、地域末端からファシズム勢力を組織化していく訓練である。したがって、「防災訓練」は、国、自治体、自衛隊、海上保安庁、警察、消防、在日米軍、企業内(職場)防災組織、町内会などの地域防災組織の総力をあげた訓練として全国各地で強行されているのだ。

 さらに、近年の「防災訓練」では、米軍の参加、米軍基地の使用、自衛隊基地の使用が増加している。朝鮮反革命戦争突入を見すえて、「防災訓練」という名の下で自衛隊と米軍が共同した軍事訓練が強行されているのだ。

 首都圏では、「防災訓練」に陸自練馬駐屯地の部隊が大量に投入される。陸自練馬駐屯地は、首都圏を含めて関東一円を管内におさめる第1師団の司令部を置き、内乱鎮圧を存在意義とする第1普通科連隊を擁する首都内乱鎮圧部隊の拠点である。第1師団は、第3師団(兵庫県千増)とともに別名「政経中枢防衛師団」と呼ばれている。この部隊は、師団ごとに36人からなる狙撃班を持ち、遊撃戦を軸にした大都市部における市街戦専門の部隊として強化されている。練馬基地からの「防災訓練」出動を阻止し、首都内乱鎮圧の拠点・練馬基地を解体しなければならない。

「自衛隊統合防災演習」弾劾

 防衛省・自衛隊は、独自に「自衛隊統合防災演習」を実施している。6月29日、30日には机上演習、7月5日から8日にかけては指揮所演習(実働演習を含む)を防衛省市ヶ谷地区、朝霞駐屯地、演習参加部隊の所在地などで行なった。目的を「南海トラフ地震が発生した場合の想定及び事例研究を通じて、自衛隊と関係機関等との連携について検討するとともに、自衛隊南海トラフ地震対処計画に定める南海統合任務部隊司令部等の指揮幕僚活動について演練し、震災対処能力の維持・向上を図る」とした演習は、明確に狄椋匯には、自衛隊が一切を仕切り治安維持にあたる瓩箸垢襪發里任△襦この演習には、陸自の幕僚監部、各方面隊、「中央即応集団」など、海自の幕僚監部、自衛艦隊、各地方隊など、空自の幕僚監部、航空総隊、航空支援集団などの約4500人が参加し、在日米陸軍も参加している。

 また、陸自は、「中部方面隊実動演習及び日米豪共同訓練(南海レスキュー28)」を、中部方面区(愛知県、岐阜県、三重県、大阪府、和歌山県、兵庫県)で、7月5日から9日にかけて行なった。「南海トラフ地震を対象とした指揮所演習及び実動演習を実施して、対処時の運用の実効性向上を図る」というものだ。中部方面隊を基幹とする陸自は、人員約5500人、車両約700両、航空機約10機を投入し、在日米陸軍4人、第3海兵機動展開部隊2人、豪州軍3人が参加している。中部方面区の自治体及び関係機関(6府県3市町村26機関)も参加している。

 こうした自衛隊と在日米軍が共同した演習は、朝鮮反革命戦争突撃と一体の治安出動―内乱鎮圧訓練に他ならない。断じて許してはならない。

「9・1防災訓練」粉砕に全国で決起せよ

 首都圏では、9月1日に、「第37回9都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、相模原市)合同防災訓練」が、幹事都県市であるさいたま市の新都心周辺を中央会場として行なわれる。

 参加人員を1万人とし、自衛隊は、陸自第1師団・第32普通科連隊(大宮駐屯地)、「中央即応集団」・中央特殊武器防護隊(大宮駐屯地)、陸自第12旅団・第12ヘリコプター隊(相馬原駐屯地)が参加する。第1師団は、大都市における市街戦専門の部隊であり、「中央即応集団」は、「ゲリラや特殊部隊による攻撃等が生起した場合に、各地に部隊を迅速に派遣」と謳い、中央特殊武器防護隊は、「特殊攻撃に対し、偵察・監視・除染を行なう。発煙・対焼夷能力も有する」という部隊であり、第12旅団は、「陸上自衛隊で唯一空中機動性を高めた旅団」と自負する。こうした部隊が「防災訓練」を主導し、会場をわがもの顔で動き回り制圧するのだ。この自衛隊部隊の投入を見れば、「内乱鎮圧訓練」という以外に呼びようがないシロモノだ。これには、中央防災会議議長の首相・安倍も政府の「総合防災訓練」の一環として参加する。

 東京では、9月4日に、「東京都・葛飾区・墨田区合同総合防災訓練」が、都立水元公園及び周辺地域、東京スカイツリー周辺などで行なわれる。自衛隊は、陸自が約200人、空自が約100人を投入する。また、臨海部では、有明地区で米軍横田基地のヘリを使用した「物資搬送訓練」も行なわれる。

 警視庁は、9月1日に、東京都内の主要幹線道路で、大規模な「交通規制訓練」を行なう。都心を囲む環状七号から都心方向への一般車両の流入を規制し、「緊急自動車専用路」を設けて、自衛隊、警察、消防、救急のみを通過させ、国道四号線では「緊急自動車専用路確保訓練」として、59区間で「緊急交通路等確保訓練」、21区間で「車両流入規制訓練」を行なうという「首都制圧訓練」だ。

 神奈川県では、9月11日に、「ビッグレスキューかながわ(神奈川県・横須賀市合同総合防災訓練)」が陸自・武山駐屯地(横須賀市)などで行なわれる。その「目的」の中では、「自衛隊と県医療関係組織等との連携の強化を図る」と打ち出している。在日米軍も参加して自衛隊駐屯地で行なう訓練は、「内乱鎮圧・戦争遂行訓練」以外の何物でもない。 

 安倍極右政府は、3月に「安保法制関連法」を施行し、朝鮮反革命戦争遂行を狙っている。8月下旬には、米韓合同軍事演習である「乙支・フリーダム・ガーディアン」が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の直近で予定されている。北朝鮮から一発の砲撃でもあれば即、開戦に転じるというものだ。こうした情勢の中で、自衛隊が主導し、米軍参加が増加し、自衛隊基地、米軍基地が会場として使用され、そこに労働者人民が動員される「防災訓練」は、「内乱鎮圧訓練」から朝鮮反革命戦争遂行を見据えた戦時国家体制形成を含んだ「戦争遂行訓練」へと比重を移しているのだ。こうした攻撃と対決し、「九・一防災訓練」粉砕闘争に全国で決起せよ。革命的反戦闘争の爆発で朝鮮反革命戦争を粉砕せよ。