解放トップ
トップに戻る
解放最新号
バックナンバー
論文
定期購読

東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

8・9狭山上告棄却39ヵ年糾弾に起つ(1194号3面)

御茶ノ水駅頭で情宣行動

 8月9日、反戦・全学連の部隊は、狭山上告棄却39ヵ年糾弾の闘いに起ち上がった。

 午前10時、JR御茶ノ水駅頭に登場した反戦・全学連の部隊は、横断幕を広げ、青ヘルメットを装着し、隊列を整えた後、全体でシュプレヒコールをあげる。「狭山闘争の勝利をかちとるぞ」「狭山上告棄却39ヵ年を糾弾するぞ」「無実の部落民=石川一雄氏とともに闘うぞ」「部落解放運動の革命的飛躍・前進をかちとるぞ」。

 8月9日は、右翼ファシスト勢力が「反ソデー」などと位置づけ、例年街頭制圧をもくろむ日であるが、この日は、御茶ノ水界隈での、右翼ファシストどもの登場はなかった。わが部隊に張り付く警視庁私服刑事どもも、一切手出しすらできない。真夏の暑い盛りの中ではあったが、反戦・全学連の部隊のビラまき情宣は、道行く労働者人民の注目を集め、配布するビラは、次々に受け取られた。一切の弾圧を許すことなく情宣行動を終えた反戦・全学連の部隊は、最後に、再度シュプレヒコールをあげ、この日の行動をやりぬいた。

 1977年8月9日に、最高裁第2小法廷裁判長・吉田が、無実の部落民=石川一雄氏に対し上告棄却決定を打ち下ろしてから、39ヵ年が経過した。「予断と偏見をもって差別捜査を行なったと窺わせる証拠はない」「積極的にも消極的にも部落差別を是認した予断と偏見による差別的なものではない」と差別捜査を否定し、差別裁判の強行に全面的に居直った事実は、どんなに年月が経とうとも、決して消えることはない。8・9上告棄却決定は、「部落民は差別と迫害の中で死ね」とする部落民虐殺宣言に他ならない。部落解放運動の革命的飛躍・前進に恐怖するがゆえの、反革命差別決定を徹底糾弾しなければならない。

 今年5月25日、東京高裁で、第28回目の「3者協議」が開かれた。狭山弁護団が証拠開示を求めていた「万年筆」「財布」「手帳」について、東京高検は、「不見当」「関連性、必要性がない」と拒否した。このふざけきった態度を前にした上で、東京高裁・植村は、「証拠物の保管と一覧表の作成などの取り扱い」について東京高検に具体的な説明を求めるのみであった。次回の第29回目の「3者協議」は、8月下旬の予定である。

 東京高検は、狭山弁護団によって攻勢的に提出される新証拠をはじめ、石川氏の不屈の闘い、狎仞遒量拭甓罎命瓩汎う部落大衆の闘い、それと結びつく労働者人民の闘いに追いつめられながらも、「不見当」を繰り返している。東京高裁も、事実調べは一切行なっていない。度々、裁判官が交代したが、東京高検に対して手ぬるい態度をとり続けている。東京高裁は、棄却のタイミングを狙っていると言わざるを得ない。今こそ、東京高検に対し、ただちに全証拠開示を行なえと徹底糾弾を叩きつけていかなければならない。東京高裁に、ただちに事実調べを行なえ、再審を開始しろと迫っていかなければならない。大衆的実力闘争・武装闘争と階級的共同闘争で、第3次再審棄却を阻止する攻勢的な闘いを叩きつけていかなければならない。

 意気軒昂と闘いぬく石川氏を激励し、石川氏の怒りと無念を共有し闘おう。司法―国家権力に対する「中立・公正」の幻想を一切捨て去り、〈差別裁判糾弾、階級裁判粉砕、国家権力糾弾・打倒〉の闘いの旗幟を鮮明にし闘おう。部落解放同盟内社民・こえ派の制動に怒る戦闘的部落青年・大衆と合流し共に闘おう。大衆的実力闘争・武装闘争と階級的共同闘争の爆発で、正念場を迎えた第3次再審闘争勝利へ進撃しよう。狭山闘争の歴史的勝利をかちとろう。

部落解放運動の革命的飛躍をかちとろう

 安倍極右政府は、戦時国家体制形成に向けて突き進んでいる。この中で、ますます差別主義・排外主義が台頭している。

 国家権力頂点からの、反朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、反中国―反共・排外主義を煽動し、戦争熱を煽りたてている。8月15日、「戦犯」どもが祀られている靖国神社に対し、首相・安倍が玉串料を奉納した。安倍政府閣僚のうち、復興相・今村が、8月11日に、総務相・高市とオリンピック担当相・丸川が、8月15日に参拝。安倍政府は、昨年の「戦後70年談話」で示されたように、あくまで戦争責任を居直り通そうとしているのだ。

 部落解放運動においても既成勢力の屈服をさらに強制しながら、部落解放運動総体のファシズム融和運動への再編攻撃が強まっている。国家権力頂点からの差別主義・排外主義煽動が吹き荒れる中、部落差別は、ますます拡大・激化しているのだ。全国で悪質な差別事件が激発しており、部落差別落書き、差別ハガキ、インターネットを使った悪質な差別煽動が拡大している。極悪反共ファシスト・「在特会」は、差別煽動を続け、在日朝鮮人・中国人に対する差別デモ、襲撃を頻繁に行ない、ファシズムへの突撃の尖兵として突出している。さらに、今年に入り、「鳥取ループ」=宮部龍彦なる「ジャーナリスト」を名乗る輩が、「示現社」なる出版社から、「部落地名総監」の元の資料である「全国部落調査」の復刻版の販売を画策してきた。部落解放同盟が「出版差し止め」に動くも、「鳥取ループ・示現社」は居直りを決め込んだ。部落解放同盟側は、4月19日、「鳥取ループ・示現社」を相手取り、第1次原告団211人を組織し、2億3320万円の損害賠償等請求を行ない、7月5日には、東京地裁で、第1回口頭弁論が行なわれた。また、第2次原告団33人も、この訴訟に加わっている。

 部落解放同盟内社民・こえ派は、「告訴・告発」を全面化している。「告訴・告発」は、差別糾弾闘争を破壊し、差別者を擁護し、部落差別を拡大させるだけであり、差別者を自己批判させ、変革することなぞできない。とりわけ、反共ファシストの差別煽動に対しては、徹底した撃滅戦の爆発で回答しなければならない。全国で激発する差別事件に対しては、全国水平社の差別糾弾の思想を引き継ぎ、徹底した差別糾弾闘争で闘いぬくことが必要だ。

 今年5月の「ヘイト・スピーチ解消法」制定に続く、「差別の法規制」の動きが進行している。「部落差別解消法」は、「悪質な差別事件への対応」としての「理念法」として、自民党が「法」案をまとめ、5月19日に、自民党、「民進党」、公明党の3党共同で、議員立法として国会に提出された。「部落差別解消法」は、秋の臨時国会への継続審議になっている。部落解放同盟内社民・こえ派は、自民党案に乗っかって「部落差別解消法」成立に動いている。日共は、差別主義の立場から、「部落差別解消法」に反対している。ファシズム融和運動に道を拓きかねない「差別の法規制」要求運動を踏み越えなければならない。安倍政府が主導する「部落差別解消法」制定を許してはならない。

 部落解放同盟内社民・こえ派の「告訴・告発」方針を踏みしだき、差別糾弾闘争の復権をかちとり、部落差別の根底的廃絶、部落の根本的解放へと闘おう。ファシストどもの悪辣な差別煽動を打ち砕き、安倍極右政府の兇暴な朝鮮反革命戦争突撃と対決する部落解放運動の革命的飛躍・前進をかちとろう。朝鮮反革命戦争遂行の安倍極右政府を打倒しよう。差別主義日共=全国人権連を解体し、差別主義反革命革マルを解体・絶滅し、天皇主義右翼ファシストを撃滅しよう。